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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年8月22日

異議2022-700578 パルス電界を使用した細胞の細胞内効果の選択的調節

結論

特許第7051188号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月22日 (2023-08-22)
事件番号
異議2022-700578
事件名
パルス電界を使用した細胞の細胞内効果の選択的調節
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7051188号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7051188号の請求項1~10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 バージニア テック インテレクチュアル プロパティース インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)/特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)/特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)/特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)/特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 藤央弁理士法人

異議申立番号 異議2022-700578

特許権者 バージニア テック インテレクチュアル プロパティース インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 藤央弁理士法人

特許第7051188号発明「パルス電界を使用した細胞の細胞内効果の選択的調節」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7051188号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7051188号の請求項1~10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯及び証拠方法

1.手続の経緯

特許第7051188号(請求項の数10。以下、「本件特許」という。)は、平成27年5月12日(パリ条約による優先権主張2014年5月12日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特許出願(特願2016-567747号)の一部を令和1年7月18日に新たに出願したものであって、令和4年4月1日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和4年4月11日である。)。

その後、令和4年7月4日に、本件特許の請求項1~10に係る特許に対して、特許異議申立人である藤央弁理士法人(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月4日提出 特許異議申立書

令和5年1月24日付け 取消理由通知書

同年4月27日提出 訂正請求書、意見書(特許権者)

同年5月10日付け 通知書(申立人宛)

申立人から、訂正請求書、意見書(特許権者)に対する応答はなかった。

なお、本件申立てに係る審理は、請求項1~10、すなわち、全請求項を審理対象とし、審理対象でない請求項は存しない。

第2 訂正の適否

令和5年4月27日提出の訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の請求は、特許請求の範囲を、上記の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。

1.訂正の内容

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「いくつかの細胞」と記載されているのを、「いくつかの癌細胞」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~10も同様に訂正する)。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「選択された細胞」と記載されているのを、「癌細胞である選択された細胞」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~10も同様に訂正する)。

2.一群の請求項について

本件訂正前の請求項2~10は、本件訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項1によって記載が、訂正される本件訂正前の請求項1に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項1~10は、一群の請求項に該当するものである。

3.訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1) 訂正事項1

訂正事項1は、「いくつかの細胞」の「細胞」に「癌」との発明特定事項を追加することにより、本件訂正前の請求項1に記載されていた「いくつかの細胞」の「細胞」を、本件訂正前の請求項3や本件特許の設定登録時の明細書(以下、「本件明細書」という。)の段落【0007】に記載されていた「癌細胞」に限定するものであるから、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

(2) 訂正事項2

訂正事項2は、「選択された細胞」に「癌細胞である」との発明特定事項を追加することにより、本件訂正前の請求項1に記載されていた「選択された細胞」を、本件訂正前の請求項3や本件明細書の段落【0007】に記載されていた「癌細胞である選択された細胞」に限定するものであるから、訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

4.独立特許要件

本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。

5.まとめ

以上のとおり、本件訂正の訂正事項1~2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項(特許請求の範囲の減縮)を目的とするものであり、同法同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合している。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。

第3 本件発明

上記のとおり本件訂正は適法なので、訂正後の本件特許の請求項1~10に係る発明(以下、項番に従い、請求項●に係る発明を「本件発明●」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。また、訂正前の本件発明を、「訂正前本件発明●」といい、これらを総称して、「訂正前本件発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~10に記載された、以下の事項によって特定されるとおりのものである(下線部は訂正箇所である。)。

「【請求項1】

電気穿孔システムであって、

少なくとも1つの電極と、

前記少なくとも1つの電極に連結され、かつ、組織の細胞を含む標的領域に複数の電気パルスを印加するように構成される電圧パルス発生器と、を備え、

前記複数の電気パルスは、双極性パルス、又は交互極性パルスを含み、

前記複数の電気パルスは、方形波形を有し、

前記複数の電気パルスは、250ナノ秒と50マイクロ秒との間の長さを有し、

前記複数の電気パルスは、連続するパルス間に遅延を有し、

各パルスの長さ及び連続するパルス間の遅延は、第1の処置領域及び第2の処置領域を作り出すように最適化され、

前記電圧パルス発生器は、前記複数の電気パルスが前記第1の処置領域において不可逆電気穿孔が可能であるように構成されており、

前記電圧パルス発生器は、前記第2の処置領域内のいくつかの癌細胞がi)壊死、ii)アポトーシス、又はiii)壊死及びアポトーシスによって死滅させられるように、前記第2の処置領域において癌細胞である選択された細胞のみが前記複数の電気パルスによって影響を受けるように構成されている、電気穿孔システム。

【請求項2】

前記電圧パルス発生器は、前記第1の処置領域内で細胞が分のオーダーで早く死滅し、且つ前記第2の処置領域内で細胞が時間のオーダーでゆっくり死滅するように、構成されている、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項3】

前記電圧パルス発生器は、癌細胞が処置され、正常な細胞が残されるように前記複数の電気パルスを印加するように構成されている、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項4】

前記電圧パルス発生器は、より悪性の種類の癌細胞が処置され、あまり侵攻性ではない種類の癌細胞は残されるように前記複数の電気パルスを印加するように構成されている、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項5】

前記複数の電気パルスは、異なるパルス幅または異なる振幅を有する正パルス及び負パルスを含む、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項6】

前記複数の電気パルスは、異なる振幅を有する正パルス及び負パルスを含む、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項7】

前記複数の電気パルスは、1kHzと10MHzとの間の周波数で印加される、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項8】

連続パルス間の前記遅延は、各パルスの長さの分数である、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項9】

前記複数の電気パルスによって一種類の細胞が処置され、別の種類の細胞は処置されない、請求項1に記載の電気穿孔システム。

【請求項10】

前記電圧パルス発生器は、0から約5,000Vの範囲の電圧を有する前記複数の電気パルスを送達することが可能である、請求項1に記載の電気穿孔システム。」

第4 異議申立ての理由と当審が通知した取消理由

1.異議申立ての理由(以下、「申立理由」という。)の概要

(1)申立理由1(サポート要件)

本件明細書では、第1の処置領域においては癌細胞および正常な細胞の両方が死滅する旨が記載されている一方、訂正前の本件発明1では、第1の処置領域において「どのような細胞」が不可逆電気穿孔されるかが一切特定されていないから、訂正前の本件発明1は、第1の処置領域において、不可逆電気穿孔により正常な細胞のみが死滅し、癌細胞が生き残る場合も含む。

また、本件明細書では、第2の処置領域においては癌細胞のみを死滅させ、正常な細胞を残す旨が記載されている一方、訂正前の本件発明1では、「選択された細胞」がどのような細胞であるか(さらに「選択された細胞」が死滅しているのか)が一切特定されていないため、訂正前の本件発明1において、「選択された細胞」が「正常な細胞」であり、正常な細胞のみが死滅する場合も含む。

そうすると、訂正前の本件発明1は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものである。

したがって、訂正前の本件発明1~10は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

(2)申立理由2(明確性)

請求項1の「第1の処理領域」、「第2の処理領域」、「いくつかの細胞」及び「選択された細胞」について、本件明細書には明確な定義はなく、出願時の技術常識からもこれらの用語の意味内容が理解できない。

また、請求項1における「第1の処置領域」と「第2の処置領域」とは電気パルスを印加する前にあらかじめ何かしらの方法により決定された領域であるのか、それとも事後的に決定するのかが不明であるから、第三者からしてみれば、どのように第1の処置領域、および第2の処置領域を決定すれば訂正前の本件発明1を実施したこととなり、どのように領域を決定すれば訂正前の本件発明1を実施したことにならないのかが判断できないほどに不明確である。

したがって、訂正前の本件発明1~10は、明確に記載されているといえず、本件特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

(3)申立理由3(実施可能要件)

本件明細書には、腫瘍に対応する第1の処置領域においては癌細胞および正常な細胞の両方を死滅させる一方、腫瘍辺縁内に対応する第2の処置領域においては癌細胞のみを死滅させる旨が記載されているが、訂正前の本件発明1の「第1の処置領域」は、癌細胞または正常な細胞の一方のみが死滅する領域である場合も含み、訂正前の本件発明1の「第2の処置領域」は、正常な細胞のみが死滅し、癌細胞が生き残る領域である場合も含む。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の本件発明1~10を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、本件特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

2.取消理由通知書で通知した取消理由の概要

当審が、令和5年1月24日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

(1)取消理由1(サポート要件)

本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【0003】~【0004】の記載に照らすと、健康な組織、細胞に対する効果を最小限に抑えて腫瘍辺縁領域の浸潤性癌細胞を処理する電気穿孔システム及び方法を提供することにあると認められる。

一方、本件明細書の段落【0007】の記載からみて、訂正前の本件発明1の「第2の処置領域内」で標的として処置される「選択された細胞」は、腫瘍辺縁領域の癌細胞や浸潤性癌細胞に限られず、「任意の種類の細胞」又は「任意の望ましくない細胞」を含み得るといえるが、本件明細書の実施例1~5の記載をみても、癌細胞や浸潤性癌細胞以外の任意の細胞又は癌細胞や浸潤性癌細胞とは無関係の任意の望ましくない細胞が、「各パルスの長さ及び連続するパルス間の遅延」が最適化された複数のパルスを印加する電気パルス発生器により、壊死やアポトーシスによる死滅が生じることについて、何ら具体的に記載されていない。

そうすると、訂正前の本件発明1において複数の電気パルスによって影響を受けるとされる「選択された細胞」が、癌細胞や浸潤性癌細胞以外の任意の細胞である場合や癌細胞や浸潤性癌細胞とは無関係の任意の望ましくない細胞である場合には、上記課題を解決できることを、当業者が認識できるとは認められないので、本件発明1は、サポート要件に適合しているとはいえない。

よって、訂正前の本件発明1、2、5~10は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

第5 当審の判断

本件発明1~10に係る特許は、以下で述べるように、当審が通知した上記の取消理由通知書に記載した取消理由1及び申立人による申立理由1~3によっては、取り消すことができない、と判断する。

1.取消理由通知書に記載した取消理由1(サポート要件)の検討

(1)本件特許の明細書の記載

本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。下線は当審による。

a

「【0002】

本発明は、電気処置エネルギーの適用を伴う内科的処置に関する。本発明の実施形態は、2つの処置領域、すなわち、細胞が非選択的に死滅させられる電極を包囲する第1の領域、及び異常細胞などの細胞が選択的に死滅させられる、第1の領域を包囲する第2の選択的処置領域を作り出すシステム及び方法に関する。特定の実施形態では、パルス長及び連続パルス間の遅延が、細胞内膜電位に対する効果をもたらすように最適化される、電気パルスの列の適用により、癌細胞などの細胞を選択的に処置するためのシステム及び方法が提供される。本発明のシステム及び方法により、腫瘍辺縁内に配置される浸潤腫瘍細胞が効果的に処置され得る一方で、腫瘍辺縁内の健康な組織を残す。

【背景技術】

【0003】

局所アブレーション技術は、典型的には、明確に画定された領域内の癌性細胞を破壊することによって、腫瘍を攻撃する。典型的には、これらの技術は、癌性細胞だけではなく、処置される体積内の細胞及び組織構造の全てを破壊する。局所アブレーション技術の主要な課題は、典型的には、健康な細胞及びいくつかの浸潤性癌性細胞を含有する腫瘍を包囲する領域があることである。これらの浸潤性癌細胞は、処置されない場合、腫瘍の再発をもたらす可能性がある。従来の外科的切除及び局所アブレーションにおける解決法は、これらの浸潤性癌細胞も除去しようとして、腫瘍辺縁を越えて処置することである。これは、典型的には血管及び神経などの重要な構造付近に生じる腫瘍に関する主要な課題を示す。したがって、本技術分野において、これらの制限を克服する新しい電気穿孔プロトコルの必要性がある。

【発明の概要】

【0004】

本発明は、腫瘍辺縁内の浸潤性癌細胞を処置するシステム及び方法を提供する。この二峰性増強アブレーション機構(BEAM)プラットフォームは、パルスの細胞内効果を増強する一方で、健康な組織に対する効果を最小限に抑えるように特に最適化されている、高周波電界のバーストを使用する。実施形態では、最適なバーストは、細胞膜の充電時間+核膜の放電時間にほぼ等しい持続時間を有する構成的パルスを含む。パルス間の最適なオフタイムは、細胞膜の充電時間にほぼ等しい。」(段落【0002】~【0004】)

b

「【0007】

実施形態によると、第2の処置領域内で、癌細胞などの標的細胞は、細胞分裂の減速もしくは停止によって阻害されるか、または標的細胞(例えば、癌細胞)は、遊走の減速もしくは停止によって阻害されるか、または標的細胞(例えば、癌細胞)は、血液及び栄養素の輸送の低減によって阻害されるか、または標的細胞(例えば、癌細胞)は、アポトーシスによって死滅させられるか、またはいくつかの標的細胞(例えば、癌細胞)が第2の処置領域内で死滅させられるか、もしくは阻害され、いくつかの非標的細胞(例えば、非癌細胞)が第2の処置領域内で残される。実施形態では、第2の処置領域は、腫瘍を包囲し、標的癌細胞は、腫瘍由来の浸潤性細胞である。組織は、脳組織、及び/または腫瘍神経膠芽腫であってもよい。本開示の任意の実施形態における標的細胞は、例えば、癌細胞、浸潤性細胞、または任意の望ましくない細胞を含む任意の種類の細胞であってもよい。非標的細胞は、同様に任意の種類の細胞であってもよく、典型的には、健康な細胞、正常な細胞、または非癌細胞である。」(段落【0007】)

「【0015】

本発明の実施形態は、患者内の固形腫瘍を識別することと、固形腫瘍内に、またはそれに隣接して少なくとも1つの電極を挿入することと、連続パルス間に遅延を伴う複数の電気パルスを含むパルス列を印加することと、を含む、患者内の癌を治療する方法を含む。そのような方法はまた、望ましくない細胞または必ずしも癌性ではない標的細胞を処置することにも適用できる。実施形態では、各パルスの長さ及び連続パルス間の遅延は、少なくとも1つの電極の半径内に第1の処置領域、ならびに第1の半径の間及び電極の第2の半径内に(「及び第1の半径と電極の第2の半径との間に」の誤訳と解される。)第2の処置領域を作り出すように最適化され、第2の処置領域は、第1の処置領域の外側にある。第1の処置領域内で、癌細胞及び健康な細胞が非選択的に死滅させられる一方で、第2の処置領域内で、癌細胞が選択的に死滅させられるか、または阻害され、健康な細胞が残される。患者内の癌を治療する方法は、インビボ、エクスビボ、またはインビトロで実施され得る。」(段落【0015】)

c

「【0039】

【図1】x及びy軸がメートルでの距離を示す、本発明に従ったアブレーション領域及び選択的処置領域を示す概略図である。

・・・

【図38A】従来の単極性IREパルスを示す概略図である。

【図38B】従来の高周波双極性バーストを示す概略図である。

・・・

【図51A】IRE病変サイズが異なる細胞型にわたって有意差を有しないことを示す一連の画像である(n=10、p≧0.1)。

【図51B】悪性のグリオーマ細胞(U-87及びC6)に対するBEAM病変サイズが、非悪性の星状細胞(NHA及びD1TNC1)よりも大きいことを示す一連の画像である(n=10)。

【図51C】病変サイズを細胞死閾値と関連付けるCOMSOLモデリングが、異なる細胞型に対するIRE閾値間に有意差を示さず(n=10、p≧0.1)、IRE閾値が主に細胞サイズに依存するという仮説を確認することを示すグラフである。

【図51D】BEAM処理による悪性の細胞の細胞死閾値が正常細胞よりも小さいことを示すグラフであり、グラフは、ある範囲の電界値であれば、健康な細胞を死滅させることなく悪性の細胞を死滅させることを示す(n=10、p≦0.0001(****))(「悪性の細胞についての細胞死閾値が、BEAM処置を用いて正常な細胞よりも小さく、電界値の範囲が、健康な細胞を死滅させることなく、悪性の細胞を死滅させるということを規定することを示すグラフである」の記載は誤訳と認められる。)

・・・

【0042】

本発明者らは、高周波パルス電界が細胞内膜を標的化するように操作及び最適化され得るという驚くべき発見をした。より具体的には、高周波パルス電界を適用する特定のプロトコルが、核などの細胞小器官内の細胞の細胞内膜電位を増加させるために使用され得る。細胞内膜電位を標的化することによって、癌細胞は、健康な組織よりも選択的に標的化され得る。一実施形態では、高周波パルス電界は、腫瘍に適用されて、2つの処置領域、すなわち、アブレーション領域及び選択的処置領域を作る。アブレーション領域内では、健康な細胞及び癌細胞は、壊死細胞死によって死滅する。アブレーション領域外では、癌細胞のみが、細胞内小器官の膜電位の変化の結果としてのプログラム細胞死により死滅する一方で、健康な細胞は残される。・・・

【0043】

本発明の実施形態は、健康な細胞を保存する一方で、異常細胞の細胞死をもたらす、腫瘍辺縁を越えた電界強度の範囲を生成するように設計されるパルスを含む。腫瘍辺縁内で、電界強度は、全ての細胞型を死滅させるのに十分である。加えて、本発明の実施形態は、健康な細胞に影響を及ぼさない一方で、異常細胞の核透過性の増強をもたらす、腫瘍辺縁を越えた電界強度の範囲を生成するように設計されるパルスを含む。腫瘍辺縁内で、電界強度は、全ての細胞型の核透過性を増強するのに十分である。加えて、本発明の実施形態は、健康な細胞に影響を及ぼさない一方で、異常細胞の分裂を減速させる、または停止する、腫瘍辺縁を越えた電界強度の範囲を生成するように設計されるパルスを含む。腫瘍辺縁内で、電界強度は、全ての細胞型の増殖速度を減速させるのに十分である。加えて、本発明の実施形態は、健康な細胞に影響を及ぼさない一方で、転移を予防するために異常細胞の遊走を停止する、腫瘍辺縁を越えた電界強度の範囲を生成するように設計されるパルスを含む。腫瘍辺縁内で、電界強度は、全ての細胞型の遊走を停止するのに十分である。加えて、本発明の実施形態は、異常細胞への血液及び栄養素の輸送を防止する、腫瘍辺縁を越えた電界強度の範囲を生成するように設計されるパルスを含む。腫瘍辺縁内で、血液及び栄養素の輸送は、全ての細胞型に対して防止される。

【0044】

実施形態では、腫瘍辺縁内で生成される電界強度は、健康な細胞を保存する一方で、異常細胞に選択的である。・・・」(段落【0039】~【0044】)

d

「【0210】

図38A及びBは、高周波BEAM処置が、単一の単極性パルス(図38A)をより高周波の双極性パルスのバースト(図38B)に置き換えることを示す。・・・」(段落【0210】)

e

「【0308】

パルス電界の細胞内効果

【0309】

電界の細胞内局所化を介してBEAMパルスの効果を発揮するための、BEAMパルスに対する電位を検査するために、本発明者らは、単一細胞にわたる電界分布の有限要素モデリングを実施した。このモデルは、100μs印加される、500V/cmの電界の大きさを有する、シミュレーションされたIREパルスに対して、外部電界の14%のみが細胞膜を横断し、細胞質内に存在することを予測する(図50A)。対照的に、BEAMパルスは、細胞の外側にそれらのエネルギーのほとんどを送達する(図50B)。細胞質が、各1μsのBEAMパルスの持続時間全体にわたって、400V/cmを超えて充電される一方で、同じことが各100μsのIREパルスの8%のみに当てはまる。BEAMによって作られる強力な細胞内電界のこの予測に関して、腫瘍細胞核に対する効果の意味合いを試験するために、本発明者らは、正常な細胞に対する複数の悪性細胞の比較を含むように選択される、4つの異なる細胞型を使用した3Dモデル(図50C)を構築した。これらの3D培養細胞は、細胞面積の有意差を示さなかったが(図50D)、核面積の有意差を示した(図50E)。ヒト悪性グリオーマ細胞株(U-87)が、正常なヒト星状細胞(NHA)よりも有意に大きい核面積を示した一方で(p=0.0048)、ラット神経膠芽腫株(C6)は、正常なラット星状細胞(D1TNC1)と比較して、核面積の増加を示した(p=0.0140)。

・・・

【0310】

IRE細胞サイズ依存性及び核サイズ非依存性のモデル予測と一致して、4つの細胞型は、同様のIRE病変を示した(図51A)。対照的に、GBM細胞を有する組織模倣体中のBEAM病変は、正常な星状細胞での病変よりも有意に大きかった(図51B)。細胞型にわたる同様の致死IRE閾値(図51C)は、4つ全ての細胞型が同様の外膜面積を有するという事実と一致する。しかしながら、BEAM実験結果は、悪性の細胞に対してより低い致死限界値を明らかにし(図51D)、それらは、それらの正常な細胞対応物と比較して、より大きい核を有する。ヒト細胞へのBEAM処置に対して、U87神経膠芽腫細胞を601+/-71V/cmの閾値で死滅させた一方で、NHAを1006+/-81V/cmの閾値で死滅させた(p<0.0001)。ラット細胞株に対して、C6細胞が752+/-58V/cmの致死限界値を有した一方で、D1TNC1細胞は、1107+/-106V/cmの致死限界値を有した(p<0.0001)。」(段落【0308】~【0310】)

「【0325】

BEAMによる細胞死滅の正確な機構は、まだわかっていないが、本発明者らのモデリング及び実験データは、原形質膜を標的化する長いIREパルスの機構とは異なり、IREとは異なり、同様のサイズの細胞の間で細胞型に依存する機構を示唆する。BEAM死滅機構は、悪性の細胞の生物物理学的構造が、研究された健康な細胞への損傷を誘発しないが、悪性の細胞において死滅応答を引き起こす電界分布の範囲を使用して、これらの細胞の選択的標的化を可能にするようなものである。巨大腫瘍を含む悪性の細胞が、腫瘍を包囲する正常な星状細胞(約930~1200V/cm)よりも低い細胞死閾値(約530~810V/cm)を有するため、腫瘍の縁部にこれらの2つの閾値間の電圧を送達する処置計画が、健康な星状細胞を残す一方で、腫瘍細胞のアブレーションをもたらし得るという結果になる。腫瘍の縁部におけるそのような範囲内の閾値は、外科処置をGBM、及びより広くは浸潤性腫瘍に対して効果がないものにする侵襲性神経膠芽腫細胞の死滅において、効果的であり得る。」(段落【0325】)

f

「【図1】

〔図省略〕

」

g

「【図38A】

〔図省略〕

【図38B】

〔図省略〕

」

h

「【図50D】

〔図省略〕

【図50E】

〔図省略〕

」

i

「【図51C】

〔図省略〕

【図51D】

〔図省略〕

」

(2)本件発明が解決しようとする課題

本件明細書の段落【0003】に「局所アブレーション技術は、典型的には、明確に画定された領域内の癌性細胞を破壊することによって、腫瘍を攻撃する。典型的には、これらの技術は、癌性細胞だけではなく、処置される体積内の細胞及び組織構造の全てを破壊する。局所アブレーション技術の主要な課題は、典型的には、健康な細胞及びいくつかの浸潤性癌性細胞を含有する腫瘍を包囲する領域があることである。・・・従来の外科的切除及び局所アブレーションにおける解決法は、これらの浸潤性癌細胞も除去しようとして、腫瘍辺縁を越えて処置することである。・・・したがって、本技術分野において、これらの制限を克服する新しい電気穿孔プロトコルの必要性がある。」と記載され(上記(1)の摘記事項a)、それに続く段落【0004】に「本発明は、腫瘍辺縁内の浸潤性癌細胞を処置するシステム及び方法を提供する。この二峰性増強アブレーション機構(BEAM)プラットフォームは、パルスの細胞内効果を増強する一方で、健康な組織に対する効果を最小限に抑えるように特に最適化されている、高周波電界のバーストを使用する。」と記載されている(上記(1)の摘記事項a)ことに照らすと、本件発明が解決しようとする課題は、健康な組織、細胞に対する効果を最小限に抑えて腫瘍辺縁領域の浸潤性癌細胞を処理する電気穿孔システム及び方法を提供することにあると認められる。

(3)サポート要件の判断

本件訂正の訂正事項1~2により、本件発明1~10の「電気穿孔システム」において、複数の電気パルスによって影響を受けるとされる第2の処置領域内の「細胞」が、「癌細胞」に限定され、本件明細書の段落【0007】に記載されていた、「健康な細胞、正常な細胞、または非癌細胞」等の「任意の細胞」は除外された。

一方、本件明細書の段落【0015】には、「各パルスの長さ及び連続パルス間の遅延は、少なくとも1つの電極の半径内に第1の処置領域、ならびに第1の半径の間及び電極の第2の半径内に第2の処置領域を作り出すように最適化され、第2の処置領域は、第1の処置領域の外側にある。第1の処置領域内で、癌細胞及び健康な細胞が非選択的に死滅させられる一方で、第2の処置領域内で、癌細胞が選択的に死滅させられるか、または阻害され、健康な細胞が残される。」(「ならびに第1の半径の間及び電極の第2の半径内に」は、「及び第1の半径と電極の第2の半径との間に」の誤訳と解される。)との記載があり(上記(1)の摘記事項b)、同様の記載が、同【0042】~【0044】に存在する(上記(1)の摘記事項c)。

そして、以上の記載を実証するものとして、単一の単極性パルス(図38A)をより高周波の双極性パルスのバースト(図38B)に置き換える二峰性増強アブレーション機構(BEAM)(上記(1)の摘記事項c、d)を用いると、同段落【0308】~【0310】、【0325】、図38A~B、図50D~E、図51C~Dによれば、悪性の細胞(癌細胞)についての細胞死閾値は、正常細胞よりも小さいため、正常細胞を死滅させることなく悪性細胞を死滅させる電界値の範囲が存在することが示されている(上記(1)の摘記事項c~e、f~i)。

そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、複数の電気パルスを用いることで、第2の処置領域内の正常細胞を死滅させることなく、癌細胞を特異的に死滅させられる電気穿孔システムが記載されているといえる。

したがって、本件発明1及び同発明を直接又は間接的に引用する本件発明2~10は、上記(2)の課題を解決し得ることを当業者が認識し得るものであるから、サポート要件に適合し、発明の詳細な説明に記載されたものである。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、本件発明1~10に係る発明は、取消理由1(サポート要件)によって取り消すべきものではない。

2.取消理由通知書において採用しなかった申立理由

申立理由1(サポート要件)と取消理由3(サポート要件)は同趣旨のものであるから、申立理由1は検討を要しない。

よって、以下では、申立理由1以外の申立理由2、3について、検討する。

(1)申立理由2(明確性要件)

ア.

申立人は、本件発明1の「第1の処理領域」と「第2の処置領域」の範囲が定まらないため不明確である旨主張している。

しかし、本件明細書の段落【0015】には、「第1の処置領域」、「第2の処置領域」について「実施形態では、各パルスの長さ及び連続パルス間の遅延は、少なくとも1つの電極の半径内に第1の処置領域、ならびに第1の半径の間及び電極の第2の半径内に第2の処置領域を作り出すように最適化され、第2の処置領域は、第1の処置領域の外側にある。第1の処置領域内で、癌細胞及び健康な細胞が非選択的に死滅させられる一方で、第2の処置領域内で、癌細胞が選択的に死滅させられるか、または阻害され、健康な細胞が残される。」(「ならびに第1の半径の間及び電極の第2の半径内に」は、「及び第1の半径と電極の第2の半径との間に」の誤訳と解される。)(上記(1)の摘記事項b)、同段落【0042】には、「実施形態では、高周波パルス電界は、腫瘍に適用されて、2つの処置領域、すなわち、アブレーション領域及び選択的処置領域を作る。アブレーション領域内では、健康な細胞及び癌細胞は、壊死細胞死によって死滅する。アブレーション領域外では、癌細胞のみが、細胞内小器官の膜電位の変化の結果としてのプログラム細胞死により死滅する一方で、健康な細胞は残される。」(上記(1)の摘記事項c)と記載され、同段落【0039】には、「本発明に従ったアブレーション領域及び選択的処置領域を示す概略図」が図1であることが記載されている(上記(1)の摘記事項c、f)。

そうすると、発明の詳細な説明及び図面によると、「第1の領域」が「電極の半径内」に存在する「健康な細胞及び癌細胞は・・・死滅する」領域、「第2の領域」が「第1の半径と電極の第2の半径との間」であり、「第1の処置領域の外側」に存在する、「癌細胞のみが・・・死滅する一方で、健康な細胞は残される」領域であることは、当業者に明らかである。

よって、本件発明1の「第1の処置領域」、「第2の処置領域」の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。

イ.

申立人は、訂正前の本件発明1において、電気パルスの影響を受ける「選択された細胞」と死滅する「いくつかの細胞」の関係性が不明確であり、「選択された細胞」がどのような細胞であるか不明確である旨主張する。

しかし、訂正事項1~2により、訂正前の請求項1の「いくつかの細胞」、「選択された細胞」がそれぞれ「いくつかの癌細胞」、「癌細胞である選択された細胞」に訂正されたから、「いくつかの癌細胞」及び「癌細胞である選択された細胞」が、いずれも癌細胞であり、関係性を有することが明確になった。

よって、本件発明1の「いくつかの癌細胞」、「癌細胞である選択された細胞」の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。

ウ.

申立人は、訂正前の請求項1の「第1の処置領域」と「第2の処置領域」があらかじめ決定された領域であるのか否かが不明確である旨主張する。

しかし、上記アでも検討したとおり、発明の詳細な説明及び図面によると、「第1の領域」は「電極の半径内」に存在する「健康な細胞及び癌細胞は・・・死滅する」領域、「第2の領域」は「第1の半径と電極の第2の半径との間」であり、「第1の処置領域の外側」に存在する、「癌細胞のみが・・・死滅する一方で、健康な細胞は残される」領域であり、上記両処置領域が明確に区別される以上、あらかじめ決定されたか否かということが、上記両処置領域の範囲に影響を及ぼすものとはいえない。

よって、本件発明1の「第1の処置領域」、「第2の処置領域」の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。

以上ア~ウで検討したとおり、本件発明1~10は、明確性要件を満たすものであるから、申立理由1(明確性要件)は理由がない。

(2)申立理由3(実施可能要件)

申立人は、訂正前の本件発明1の「第1の処置領域」は、癌細胞または正常な細胞の一方のみが死滅する領域である場合も含み、訂正前の本件発明1の「第2の処置領域」は、正常な細胞のみが死滅し、癌細胞が生き残る領域である場合も含むことを前提に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、当業者が本件発明1を実施することができない旨を主張する。

しかし、上記(1)アでも検討したとおり、発明の詳細な説明及び図面によると、「第1の領域」は「電極の半径内」に存在する「健康な細胞及び癌細胞は・・・死滅する」領域、「第2の領域」は「第1の半径と電極の第2の半径との間」であり、「第1の処置領域の外側」に存在する、「癌細胞のみが・・・死滅する一方で、健康な細胞は残される」領域であるから、申立人の主張は、その前提において誤っている。

そうすると、本件発明1~10は、実施可能要件を満たすものであるから、申立理由3(実施可能要件)は理由がない。

第6 まとめ

本件特許の請求項1~10に係る発明の特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~10に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年8月22日

審判長 特許庁審判官 福井 悟

特許庁審判官 藤井 美穂

特許庁審判官 高堀 栄二

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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