異議申立番号 異議2022-700749
特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士6名、復代理人弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7014998号発明「樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7014998号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-16〕について訂正することを認める。
特許第7014998号の請求項1ないし16に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7014998号の請求項1ないし16に係る特許についての出願は、平成30年1月18日を出願日として出願人味の素株式会社により出願されたものであって、令和4年1月25日にその特許権の設定登録がされ、同年2月2日に特許掲載公報が発行された。その後、同年8月2日に、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、「特許第7014998号の特許請求の範囲の請求項1ないし16に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた(以下、当該申立てを「申立て」という。)。
申立て以降の経緯は、次のとおりである。
令和4年10月21日付け 取消理由通知
令和5年1月24日提出 訂正の請求及び意見書の提出(特許権者)
同年5月11日付け 訂正請求があった旨の通知(申立人宛て)
なお、申立人に対して、令和5年5月11日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。
第2 訂正の可否についての判断
1 訂正の内容
以下、令和5年1月24日に提出された訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件特許の明細書を「本件特許明細書」という。
本件訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項1
請求項1に記載された「(A)エポキシ樹脂、(B)エステル構造含有ポリチオール化合物、及び(C)分子量が150~13000であるカルボジイミドを含む樹脂組成物(但し、はんだを有する導電材料を除く)」を、
「(A)エポキシ樹脂、
(B)エステル構造含有ポリチオール化合物、及び
(C)分子量が200~4000であるカルボジイミド
を含む樹脂組成物(但し、はんだを有する導電材料を除く)。」
に訂正する。
請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~16も同様に訂正する。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項1~16について、請求項2~16は、請求項1の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~16に対応する訂正後の請求項1~16は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
・訂正事項1について
訂正事項1は、「(C)」「カルボジイミド」の「分子量」について、本件訂正前の請求項1では「150~13000である」ことから、本件訂正後の請求項1では、「200~4000である」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項1において、該「分子量」が「200~4000である」ことを特定しているところ、本件特許明細書の段落【0024】において、カルボジイミドの分子量の下限として更に好ましくは200以上、上限として更に好ましくは4000以下と記載されており、上述の「分子量」の上限、下限は本件特許明細書に開示されているものである。
よって、訂正事項1は、本件特許明細書に記載された事項であって、新規事項の追加に該当しない。
4 独立特許要件の規定について
本件においては、本件訂正前の請求項1~16について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
5 小括
よって、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる目的に適合し、また、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第3 本件訂正後の本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1~16に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、これらをまとめて、「本件特許発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~16に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
(A)エポキシ樹脂、
(B)エステル構造含有ポリチオール化合物、及び
(C)分子量が200~4000であるカルボジイミド
を含む樹脂組成物(但し、はんだを有する導電材料を除く)。
【請求項2】
前記樹脂組成物中の前記カルボジイミドの含有量が、前記樹脂組成物の不揮発成分を100質量%とした場合に、0.01~50質量%である、請求項1記載の樹脂組成物。
【請求項3】
さらに(E)無機充填材を含む、請求項1又は2記載の樹脂組成物。
【請求項4】
前記無機充填材の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を100質量部とした場合に、1~70質量部である、請求項3記載の樹脂組成物。
【請求項5】
前記無機充填材が、シリカ、炭酸カルシウム、タルクおよびマイカから成る群より選択される少なくとも1種を含む、請求項3又は4記載の樹脂組成物。
【請求項6】
前記樹脂組成物中のエポキシ基とチオール基の当量比(エポキシ基/チオール基)が、0.50~10.0である、請求項1~5のいずれか1項記載の樹脂組成物。
【請求項7】
さらに(D)硬化促進剤を含む、請求項1~6のいずれか1項記載の樹脂組成物。
【請求項8】
前記硬化促進剤が潜在性硬化促進剤である、請求項7記載の樹脂組成物。
【請求項9】
前記潜在性硬化促進剤が、アミン化合物のエポキシアダクト、アミン化合物の尿素アダクト、及びエポキシアダクトの水酸基にイソシアナート化合物を付加反応させた化合物、からなる群より選択される少なくとも1種を含む、請求項8記載の樹脂組成物。
【請求項10】
一液型の樹脂組成物である、請求項1~9のいずれか1項記載の樹脂組成物。
【請求項11】
請求項1~10のいずれか1項記載の樹脂組成物を含む接着剤。
【請求項12】
カメラモジュールの構成部材間の接着用である、請求項11記載の接着剤。
【請求項13】
請求項1~10のいずれか1項記載の樹脂組成物を含む封止剤。
【請求項14】
請求項1~10のいずれか1項記載の樹脂組成物を含むコーティング剤。
【請求項15】
請求項1~10のいずれか1項記載の樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。
【請求項16】
請求項15に記載の硬化物を含む、電子部品。」
第4 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由
1 特許異議申立書(以下「申立書」ということがある。)の申立理由
(1)申立理由1(甲第1号証を主引用例とする進歩性)
本件特許の請求項1~16に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲第1号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び従来技術に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(2)申立理由2(サポート要件)
本件特許の請求項1~16に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由の概要は以下のとおり。
ア 本件の請求項1に係る発明について
(ア)「(C)分子量が150~13000であるカルボジイミド」が特定されているところ、実施例で確認されているのは、分子量が360、3000~4000、800であるカルボジイミドだけであり、上記「150~13000」の全範囲において、本件発明の課題が解決することを理解できない。
(イ)実施例で使用したカルボジイミド化合物である「(C2)スタバクゾール P:ランクセス社製 ポリ(1,3,5-トリイソプロピルフェニレン-2,4-カルボジイミド)」の質量平均分子量が3000~4000という幅のある値となっているところ、質量平均分子量が一つの値ではなく、幅のある値となることが理解できないから、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
イ 本件の請求項2に係る発明について
「前記樹脂組成物中の前記カルボジイミド含有量が、前記樹脂組成物の不揮発成分を100質量%とした場合に、0.01~50質量%である」ことが特定されているところ、実施例で確認されているのは、0.35~31.45質量%の範囲内だけであって、また、特定のカルボジイミドだけ含有量を変更していることから、「0.01~50質量%」という数値限定の意義を理解できず、「分子量が150~13000」のカルボジイミドの含有量が「0.01~50質量%の範囲内において、本件発明の課題が解決することを理解できない。
ウ 本件の請求項4に係る発明について
「前記無機充填材の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を100質量部とした場合に、1~70質量部である」ことが特定されているところ、実施例で確認されているのは、4.65~34.93質量部の範囲内だけであり、「1~70質量部」という数値限定の意義を理解できず、「1~70質量部」の範囲内において、本件発明の課題が解決することを理解できない。
エ 本件の請求項9に係る発明について
「前記潜在性硬化促進剤が、アミン化合物のエポキシアダクト、アミン化合物の尿素アダクト、及びエポキシアダクトの水酸基にイソシアナート化合物を付加反応させた化合物、からなる群より選択される少なくとも1種を含む」ことが特定され、実施例では、3種の硬化促進剤が挙げられているものの、それらがどれに該当するか、対応関係が不明であり、上記特定の意義を理解できず、上記特定によって本件発明の課題が解決することを理解できない。
2 証拠方法
(1)申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。
・甲第1号証:特開2016-102206号公報
・甲第2号証:国際公開第2016/021531号
・甲第3号証:特開2017-115149号公報
・甲第4号証:特開2017-206632号公報
・甲第5号証:国際公開第2017/057702号
・甲第6号証:特開2015-113426号公報
・甲第7号証:特開2017-036361号公報
・甲第8号証:特開2017-101112号公報
・甲第9号証:特開2011-014947号公報
(以下、甲第1号証~甲第9号証をそれぞれ「甲1」~「甲9」という。)
3 当審が通知した令和4年10月21日付け取消理由
(1)取消理由1(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし16に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由の概要は以下のとおり。
本件の請求項1に係る発明において、「(C)分子量が150~13000であるカルボジイミド」が特定されているところ、実施例で確認されているのは、分子量が360、3000~4000、800であるカルボジイミドだけであり、上記「150~13000」の全範囲において、本件発明の課題が解決することを理解できない。
(2)取消理由2(甲1を主引用例とする進歩性)
本件特許の請求項1ないし16に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項及び甲3~甲5に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第5 当審の判断
1 取消理由1(サポート要件)について
取消理由1は、本件申立ての申立理由2と同じであるから、併せて検討する。
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第3のとおりである。
(3)発明の詳細な説明の記載
本件特許発明1では、「(A)エポキシ樹脂」、「(B)エステル構造含有ポリチオール化合物」、及び「(C)分子量が200~4000であるカルボジイミド」を含む「樹脂組成物(但し、はんだを有する導電材料を除く)。」であって、「カルボジイミド」の「分子量」が「200~4000」であることが特定されている。
そして、本件特許発明1の「カルボジイミド」の「分子量」について、本件特許明細書及び実施例には、以下の技術事項が記載されている。
「【0007】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、(A)エポキシ樹脂、(B)エステル構造含有ポリチオール化合物、及び(C)分子量が150~13000であるカルボジイミドを含有する。
本実施形態によれば、分子量が150~13000であるカルボジイミドを使用することによって、安価なエステル構造含有ポリチオール化合物を硬化剤として用いた場合であっても、優れた耐湿性を有する樹脂組成物を得ることができる。すなわち、エステル構造含有チオールを用いつつも、優れた耐湿性を有する樹脂組成物を得ることができる。」
「【0024】
[(C)カルボジイミド]
(C成分)であるカルボジイミドとしては、分子量が150~13000であり、分子内に「-N=C=N-」構造を有する化合物であれば、特に限定されない。
カルボジイミドの分子量は、好ましくは170以上、より好ましくは185以上、更に好ましくは200以上である。このような範囲であれば、耐湿性の向上に加え、良好な保存安定性が得られる。
また、カルボジイミドの分子量は、好ましくは8000以下、好ましくは6000以下、より好ましくは5000以下、更に好ましくは4000以下である。このような範囲であれば、より優れた耐湿性が得られる。
なお、本明細書において、カルボジイミドがポリマーである場合、カルボジイミドの分子量とは、「質量平均分子量」を意味するものとする。
ここで、カルボジイミドの質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法により測定されるポリスチレン換算の質量平均分子量であり、具体的には、カルボジイミドのポリスチレン換算の質量平均分子量は、測定装置として(株)島津製作所製LC-9A/RID-6Aを、カラムとして昭和電工(株)製Shodex K-800P/K-804L/K-804Lを、移動相としてクロロホルム等を用いて、カラム温度40℃にて測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出することができる。
【0025】
カルボジイミドとしては、モノカルボジイミド、ポリカルボジイミドおよび環状カルボジイミドの何れも使用可能であるがポリカルボジイミドがより好ましい。カルボジイミドの質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法により測定されるポリスチレン換算の質量平均分子量であり、具体的には、カルボジイミドのポリスチレン換算の質量平均分子量は、測定装置として(株)島津製作所製LC-9A/RID-6Aを、カラムとして昭和電工(株)製Shodex K-800P/K-804L/K-804Lを、移動相としてクロロホルム等を用いて、カラム温度40℃にて測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出することができる。」
「【実施例】
【0073】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の記載中の「部」は「質量部」を意味する。
【0074】
1.原材料
[(A)成分]
(A1)ZX-1059:新日鉄住金化学社製 ビスフェノールA型エポキシ樹脂/ビスフェノールF型エポキシ樹脂混合物 エポキシ当量(EPW)165g/eq
(A2)jER152:三菱ケミカル社製 フェノールノボラック型エポキシ樹脂 エポキシ当量(EPW)177g/eq
(A3)HP-7200:DIC社製 ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂 エポキシ当量(EPW)258g/eq
【0075】
[(B)成分]
(B1)PE1:昭和電工社製「カレンズMT」 ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチラート)、チオール当量136g/eq
(B2)PEMP:SC有機化学社製 ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオナート)、チオール当量122g/eq
(B3)DPMP:ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトプロピオナート)、チオール当量131g/eq
(B4)TMTP:トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオナート)、チオール当量140g/eq
【0076】
[(C)成分]
(C1)スタバクゾール I パウダー:ランクセス社製 N,N'-ビス(2,6-ジイソプロピルフェニル)カルボジイミド、分子量360
(C2)スタバクゾール P:ランクセス社製 ポリ(1,3,5-トリイソプロピルフェニレン-2,4-カルボジイミド)、質量平均分子量3000~4000
(C3)カルボジライト V-05:日清紡ケミカル社製 カルボジイミド変性イソシアネート、質量平均分子量800
(C4)N,N’-ジシクロヘキシルカルボジイミド:和光純薬工業社製、分子量206
(C5)ジイソプロピルカルボジイミド:和光純薬工業社製、分子量126
(C6)スタバクゾール P100:ランクセス社製 芳香族ポリカルボジイミド、質量平均分子量15000以上
【0077】
[(D)成分]
(D1)PN-23:味の素ファインテクノ社製 イミダゾール基含有変性ポリアミン(固体)
(D2)FXR-1081:T&K TOKA社製 尿素結合含有変性ポリアミン 固形タイプ
(D3)HX-3722:旭化成社製 イミダゾール変性マイクロカプセル体
【0078】
[(E)無機充填材]
(E1)SO-C5:アドマテックス社製 シリカ 粒径1.3~1.7μm
(E2)ホワイトンB:白石カルシウム社製 炭酸カルシウム 平均粒径3.6μm
(E3)タルクMS:日本タルク社製 タルク 平均粒径14.0μm
(E4)マイカC-1000:Imerys Mica Kings Mountain社製 マイカ 平均粒径26.0μm
【0079】
[(F)その他]
(F1)TEB:純正化学社製 トリエチルボレート
【0080】
2.評価試験
(1)保存安定性
測定対象の樹脂組成物をプラスチック製密閉容器に25℃にて7日間保管した。保管前後において、E型粘度計RE-80U(東機産業社製、ローター:3°×R9.7)により、25℃、20rpmで樹脂組成物の粘度を測定し、初期粘度からの増粘率を7日後の粘度/初期粘度により算出した。
<評価基準>
◎:2.0倍未満
〇:2.0倍以上、3.0倍未満
×:3.0倍以上
【0081】
(2)低温硬化性
JIS C6521に準じてホットプレート式ゲル化試験機GT-D(日新科学社製)により、測定対象の樹脂組成物が90℃で糸を引かなくなった時間を測定した。具体的には、約0.5gの組成物を90℃に予め加熱しておいたホットプレート式ゲル化試験機上に置き、ストップウォッチを始動し、先端幅5mmのへらで、接触円運動を繰り返し、ゲル化するまでの時間を測定した。
<評価基準>
◎:10分未満
〇:10分以上、30分未満
×:30分以上
【0082】
(3)せん断接着試験
JIS K-6850に準じて、90℃の熱循環式オーブン内で30分、測定対象の樹脂組成物を硬化させ、樹脂組成物により接着された試験片を作成した。試験片としては、軟鋼板(SPCC、大佑機材社製)をアセトン脱脂し、エンドレスベルト#120で研磨したものを用いた。得られた試験片のせん断接着強度を、万能試験機(ティー・エス・イー社製、AC-50KN-CM)を用いて測定した(測定環境:温度25℃/湿度60%、引張速度;5mm/min)。
【0083】
(4)耐湿試験
(3)と同様の手順で試験片を作製し、試験片を121℃、100%RHの条件に設定された高度加速寿命試験装置(エスペック社製)に24時間放置したのち、得られた試験片について、万能試験機にて、耐湿試験後せん断接着強度を測定した。
さらに、高温高湿環境下が接着強度に与える影響を評価するため、接着強度維持率を算出した。接着強度維持率は、初期のせん断接着強度と耐湿試験後のせん断接着強度の値から、以下のようにして算出した。
[接着強度維持率(%)]=[耐湿試験後のせん断接着強度]/[初期のせん断接着強度]×100
<評価基準>
◎:30%以上
〇:15%以上、30%未満
×:15%未満
【0084】
3.実施例および比較例
表1~表4の上欄に示す配合で各成分を混合して、実施例1~22及び比較例1~5に係る樹脂組成物を調製した。
【0085】
尚、実施例1~22については、(A)成分、(C)成分、(E)成分を3本ロールミルにより混合し、そこへ(D)成分、(F)成分を添加してさらにミキサーにより混合し、そこへ(B)成分を添加してミキサーにより十分に分散した後、静置脱泡して調製した。なお、調製作業は25℃で行い、トータルの混合時間は30分であった。
【0086】
比較例1~5についても、表1~表4の配合に基づき、同様に調整した。
【0087】
実施例1~22及び比較例1~5の樹脂組成物を前述の評価試験に供した結果を、表1~表4に示す。
【0088】
表1~表4から、実施例1~22の結果の通り、本発明の樹脂組成物は、低温硬化性に優れ、保存安定性も良好であり、更に、優れた耐湿性を示すことがわかる。これに対し、比較例1~5の樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物のような高いレベルの性能を有していないことがわかる。
また、比較例1及び比較例2を比較例5と比較すると、比較例1及び比較例2の方が低温硬化性に優れるものの、耐湿性(接着強度維持率)に劣っている。即ち、(B)エステル構造含有ポリチオール化合物を使用した場合、優れた低温硬化性が得られるものの、耐湿性が悪化してしまう。
これに対して、実施例1乃至22を比較例1及び比較例2と比較すると、耐湿性が改善されている。即ち、(C)カルボジイミドを添加することにより、耐湿性が改善されることが理解できる。
更に、比較例3及び4を実施例1~22と比較すると、カルボジイミドを添加した場合であっても、その分子量を150~10000の範囲に設定することにより、保存安定性が向上することが理解できる。
尚、実施例1~22の中でも、実施例17及び実施例22が、保存安定性、低温硬化性及び耐湿性の観点から特に良好な結果であった。
【表1】
〔図省略〕
【表2】
〔図省略〕
【表3】
〔図省略〕
【表4】
〔図省略〕
」
(4)本件特許発明の課題
本件特許明細書の段落【0004】には、「エステル構造含有ポリチオール化合物は、エステル構造が加水分解を受けやすいため、エステル構造含有ポリチオール化合物を含有するエポキシ樹脂組成物においても耐湿性に関して改善の余地があった。そこで、本発明の課題は、耐湿性に優れる、エステル構造含有ポリチオール化合物を含有するエポキシ樹脂組成物を提供することにある。」こと、同【0006】には、「本発明によれば、保存安定性、低温硬化性、耐湿性に優れる、エステル構造含有チオールを含有するエポキシ樹脂組成物が提供される。」ことが記載されており、これらから、本件特許発明の課題は、「保存安定性、低温硬化性、耐湿性に優れる、エステル構造含有チオールを含有するエポキシ樹脂組成物が提供されること」と認められる(以下、「本件特許発明の課題」という。)。
(5)検討
本件特許発明1では、「カルボジイミド」の「分子量」が特定されているところ、当該特定により、本件特許発明の課題を解決するものであるか、以下に検討する。
本件特許明細書の段落【0007】には、分子量が150~13000であるカルボジイミドを使用することによって、安価なエステル構造含有ポリチオール化合物を硬化剤として用いた場合であっても、優れた耐湿性を有する樹脂組成物を得ることができること、同【0024】には、カルボジイミドの分子量は、好ましくは170以上、より好ましくは185以上、更に好ましくは200以上であり、このような範囲であれば、耐湿性の向上に加え、良好な保存安定性が得られること、カルボジイミドの分子量は、好ましくは8000以下、好ましくは6000以下、より好ましくは5000以下、更に好ましくは4000以下であり、このような範囲であれば、より優れた耐湿性が得られることが記載されている。
そして、本件特許明細書の【実施例】(段落【0073】~【0088】)では、実施例1~22において、少なくとも「(C)カルボジイミド」として、「(C1)スタバクゾール I パウダー:ランクセス社製 N,N'-ビス(2,6-ジイソプロピルフェニル)カルボジイミド、分子量360」、「(C2)スタバクゾール P:ランクセス社製 ポリ(1,3,5-トリイソプロピルフェニレン-2,4-カルボジイミド)、質量平均分子量3000~4000」、「(C3)カルボジライト V-05:日清紡ケミカル社製 カルボジイミド変性イソシアネート、質量平均分子量800」、「(C4)N,N’-ジシクロヘキシルカルボジイミド:和光純薬工業社製、分子量206」を用いて、上記本件特許発明の課題を解決することが示されている。
他方、比較例3((C5)ジイソプロピルカルボジイミド:和光純薬工業社製、分子量126)、比較例4((C6)スタバクゾール P100:ランクセス社製 芳香族ポリカルボジイミド、質量平均分子量15000以上)では、本件特許発明1における「(C)カルボジイミド」の「分子量」の数値範囲外のものであって、上記本件特許発明の課題(特に保存安定性、耐湿性)を解決しないことが示されている。そして、本件特許明細書には、「比較例3及び4を実施例1~22と比較すると、カルボジイミドを添加した場合であっても、その分子量を150~10000の範囲に設定することにより、保存安定性が向上することが理解できる。」と記載されている(【0088】)。
してみると、本件特許発明1の「樹脂組成物」において、「(C)分子量が200~4000であるカルボジイミド」を用いることによって、本件特許発明の課題(特に、保存安定性、耐湿性)を解決できることが理解できる。
よって、本件特許発明1は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できるものである。
また、本件特許発明1を直接的又は間接的に引用する本件特許発明2ないし16についても同様である。
(6)取消理由1及び申立理由2のまとめ
したがって、本件特許の請求項1~16に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものではない。
(7)申立人の主張について
申立人は、上記第41(2)に示した主張を行っているので、以下検討する。
a ア(イ)について
株式会社平泉洋行のHP(http://www.heisengp.co.jp/products/polyurethane/stabaxol.html)の「高分子量カルボジイミド」の欄には、「Stabaxol(R) Pの分子量は3,000-4,000g/mol、・・・長期安定性に優れ、良好な熱安定性を有します。(当審注:(R)は、○にRで「登録商標マーク」のこと)」と記載されているように、質量平均分子量として幅のある記載をとること自体特段問題がないし、そのことにより、上記サポート要件の判断に影響を及ぼすものでもない。
よって、申立人の主張は首肯できない。
b イについて
本件特許発明の課題は、本件特許発明1における発明特定事項のとおり、特定の分子量を有するカルボジイミドを含有することにより達成されているところ、これはカルボジイミド自体の機能(加水分解の抑制)によるものと解される。そして、本件特許発明2では、サポート要件を満たしている本件特許発明1において、カルボジイミドの含有量を0.01~50質量%の範囲に更に限定するものであるから、本件特許発明の課題を解決しているといえる。
さらに言うなれば、カルボジイミドには上述のとおりの機能を有するものであるから、樹脂組成物がカルボジイミドを含有することが重要であって、その配合量の特定までは必要ないものといえる。
また、申立人は、カルボジイミドの含有量が0.35~31.45質量%以外である場合や、上記(C1)以外のカルボジイミドを0.01~50質量%の範囲内で用いる場合に、課題を解決し得ない場合も含みうると主張するも、上述の数値範囲以外である場合や特定のカルボジイミド以外の場合に、本件特許発明の課題を解決しえないことを具体的な証拠をもって主張するものではない。
してみると、本件特許発明2における特許請求の範囲の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できるものである。
c ウについて
本件特許発明の課題は、本件特許発明1における発明特定事項のとおり、特定の分子量を有するカルボジイミドを含有することにより達成されている。そして、本件特許発明4では、サポート要件を満たしている本件特許発明1において、無機充填材を更に含み、樹脂組成物中の不揮発成分を100質量部とした場合に、該無機充填材の含有量を1~70質量部であることを更に限定するものであるから、本件特許発明の課題を解決しているといえる。
さらに言うなれば、無機充填材は耐湿性を更に向上させる(【0054】)ことだけでなく、該無機充填材を含有することで本件特許発明の課題の解決にも寄与しているといえ、上記無機充填材の含有量の特定までは必要ないものといえる。
また、申立人は、無機充填材の含有量が4.65~49.35質量%以外である場合に、課題を解決し得ない場合も含みうると主張するも、上述の数値範囲以外である場合に、本件特許発明の課題を解決しえないことを具体的な証拠をもって主張するものではない。
してみると、本件特許発明4における特許請求の範囲の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できるものである。
d エについて
本件特許明細書には、「固体分散型潜在性硬化促進剤として市販されている代表的な例としては、例えば、アミン-エポキシアダクト系(アミンアダクト系)としては、「PN-23」(味の素ファインテクノ社製)、「アミキュアPN-H」(味の素ファインテクノ社製)、・・・などが挙げられ、また、尿素型アダクト系としては、「FXR-1081」(T&K TOKA社製)、・・・などが挙げられる。また、イミダゾール変性マイクロカプセル体である・・・、「HX-3722」(旭化成社製)、・・・も挙げられる。」こと(【0052】)、「[(D)成分] (D1)PN-23:味の素ファインテクノ社製 イミダゾール基含有変性ポリアミン(固体) (D2)FXR-1081:T&K TOKA社製 尿素結合含有変性ポリアミン 固形タイプ (D3)HX-3722:旭化成社製 イミダゾール変性マイクロカプセル体」であること(【0077】)が記載されている。
また、本件特許出願時に頒布されていた特許第5227119号公報には、「・・・、エポキシアダクトの水酸基にイソシアナート化合物を付加反応させたものは、マイクロカプセル化イミダゾールと呼ばれるものも含み、例えばノバキュアHX-3088、ノバキュアHX-3722(いずれも旭化成ケミカルズ社製、商品名)等として入手可能であり、・・・」と記載されている(【0033】)。
これら記載によれば、本件特許発明9における「アミン化合物のエポキシアダクト」、「アミン化合物の尿素アダクト」、及び「エポキシアダクトの水酸基にイソシアナート化合物を付加反応させた化合物」がいずれに該当するかが理解できるし、これら潜在性硬化促進剤を用いることで、本件特許発明の課題を解決することが実施例において示されている。
してみると、本件特許発明9における特許請求の範囲の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できるものである。
よって、申立人の主張は、首肯できない。
2 取消理由2(進歩性)について
取消理由2は、本件申立ての申立理由1と同じであるから、併せて検討する。
(1)証拠に記載された事項等
ア 甲1に記載された事項及び甲1発明
(ア)甲1に記載された事項
甲1には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】
(A)~(E)成分を含み、(A)成分100質量部に対して(B)成分を25~95質量部、(C)成分を1~20質量部、(D)成分を5~25質量部、および(E)成分を0.01~5質量部、含むエポキシ樹脂組成物;(A)成分:エポキシ樹脂(B)成分:ポリチオール化合物(C)成分:硬化促進剤(D)成分:ポリジオルガノシロキサンを除いた、下記の一般式3~5のいずれか一つで表される基で化学修飾がなされているアモルファスシリカ
【化1】
〔図省略〕
ただし、Rはそれぞれ独立して炭化水素基を指し、一般式3~5それぞれにおいてRの炭素数の合計が3以上である;(E)成分:反応抑制剤。
・・・
【請求項3】
前記(C)成分がエポキシアダクト化合物である請求項1または2に記載のエポキシ樹脂組成物。
・・・
【請求項8】
カメラモジュールの組み立てに使用される請求項1または2に記載のエポキシ樹脂組成物。」
「【0002】
従来、特許文献1などの文献に記載される様に、CMOSセンサーなどのカメラモジュールの組み立てには加熱硬化型エポキシ樹脂組成物、または室温硬化型の二液型エポキシ樹脂組成物が汎用されている。しかしながら、組み立てに際しては、エポキシ樹脂組成物の塗布量等を高い精度で制御することが必要とされる。さらには、カメラモジュールなどの電子部品においては、加熱時の部品のズレや電子部品そのものに与える悪影響から、エポキシ樹脂組成物を低温(80℃以下など)で、短時間(10分以内など)により硬化させることが最適とされる。また、原料由来の低分子量環状シロキサン((SiO(CH3)2)n、n=3~20)がエポキシ樹脂組成物に含まれていると硬化時に揮発して、センサー等に付着し不具合が発生する。
【0003】
特許文献2の様なエポキシ基を有する樹脂とポリチオール化合物の組成物は知られていたが、当該硬化物は軟質であることから電気電子部品の精密な組み立てには不向きである。さらに、エポキシ樹脂(主剤)がフレキシブルな構造を有すると硬化速度が遅く、加熱中に組成物が流動しやすい。また、当該文献には塗布形状を制御する様な技術は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】特開2009-213146号公報
【特許文献2】特開2013-224373号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来のエポキシ樹脂組成物では、保存安定性と低温短時間硬化とを両立し、加熱時の熱または反応時の発熱により塗布後の形状が変わることや流動性が発生して流れてしまうなどして塗布形状を維持することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討した結果、エポキシ樹脂組成物において塗布後の形状が変わることや流動性が発生して流れることが無く、塗布形状を維持する手法を見いだし、本発明を完成するに至った。」
「【0022】
(B)成分の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)、1,4-ビス(3-メルカプトブチリルオキシ)ブタン、1,3,5-トリス(3-メルカプトブチリルオキシエチル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)-トリオン、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトブチレート)、トリメチロールエタントリス(3-メルカプトブチレート)、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトブチレート)、トリメチロールエタントリス(3-メルカプトブチレート)などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。商品としては、SC有機化学株式会社製のPEMPなどが、昭和電工株式会社製のカレンズMT(商標登録)シリーズのPE1、BD1、NR1などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。上記の(B)成分を1種単独で、または2種以上を混合して用いることができる。
・・・
【0024】
本発明で使用することができる(C)成分としては、(A)成分と(B)成分の反応を促進させる硬化促進剤である。硬化促進剤は25℃において固体のものであり、イミダゾール骨格を有する化合物やエポキシ樹脂に三級アミンを付加させて反応を途中で止めているエポキシアダクト化合物を粉砕した微粉末などを使用することが、保存安定性と硬化性を考慮すると最も好ましい。特に好ましくは、保存安定性と反応性を考慮すると、エポキシアダクト化合物である。
【0025】
市販されているエポキシアダクト系化合物としては、味の素ファインテクノ株式会社製のアミキュア(登録商標)シリーズや、株式会社T&K TOKA製のフジキュア(登録商標)シリーズや、旭化成ケミカルズ株式会社製のノバキュア(登録商標)シリーズなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、硬化促進剤を複数組み合わせて使用することもできる。上記の(C)成分を1種単独で、または2種以上を混合して用いることができる。」
「【0027】
本発明で使用することができる(D)成分としては、ポリジオルガノシロキサンを除いた、下記の一般式3~式5で表される基のいずれかにより化学修飾がされているアモルファスシリカである。式3~式5において、Rはそれぞれ独立して炭化水素基、好ましくはアルキル基を指す。式3~式5それぞれにおいて、Rの炭素数の合計が3以上であり、さらに好ましくは3~15である。Rの炭素数の合計が3より少ないと、組成物は十分な形状保持性を示すことができない。本発明の好ましい一実施形態では、式3~式5において、Rは、それぞれ独立して炭素数3~15の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基である。炭素数3~15のアルキル基としては、例えば、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等が例示できる。製造後のアモルファスシリカはシラノール(≡SiOH)が剥き出しの状態であるが、シラノールと反応する化合物をアモルファスシリカ表面で反応させること(化学修飾)で表面処理を行う。例えば、式6で表される基で化学修飾されたアモルファスシリカはシラノールと反応する化合物として、オクチルシランを用いて表面修飾すればよい。(D)成分を添加することで、粘度やチクソ性を制御することができる。平均粒径や形状などの粉体特性については特に限定はないが、エポキシ樹脂への分散のし易さとノズル詰まりを考慮すると、平均粒径は0.001~50μmが好ましい。特に、下記の式6または式7で表される基で化学修飾がなされているアモルファスシリカが最も好ましい。(D)成分の具体的な例としては、日本アエロジル株式会社製のAEROSIL(登録商標)R805、RX200が挙げられる。上記の(D)成分を1種単独で、または2種以上を混合して用いることができる。
【0028】
【化2】
〔図省略〕
【0029】
【化3】
〔図省略〕
」
「【0030】
(A)成分100質量部に対して、(D)成分の添加量は5~25質量部含まれる。(D)成分が5質量部より多い場合は流動性を安定化すると共に作業性を向上することができ、25質量部より少ない場合は保存安定性を維持することができる。(D)成分の添加量は、(A)成分100質量部に対して6~22質量部であることが好ましく、10~20質量部であることがより好ましい。」
「【0033】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、本発明の所期の効果を損なわない範囲において、顔料、染料などの着色剤、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、消泡剤、シラン系カップリング剤、レベリング剤、レオロジーコントロール剤等の添加剤を適量配合しても良い。これらの添加により、樹脂強度・接着強さ・作業性・保存性等に優れた組成物およびその硬化物が得られる。
【0034】
・・・本発明のエポキシ樹脂組成物は塗布形状を加熱硬化時に維持できるため、精密な塗布特性が要求される電子部品の組み立て用途、特にカメラモジュールの組み立てに適している。・・・」
「【0035】
実施例
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。(以下、エポキシ樹脂組成物を単に組成物とも呼ぶ。)
[実施例1~10、比較例1~10]
組成物を調製するために下記の成分を準備した。
(A)成分:エポキシ樹脂・ビスフェノールF型エポキシ樹脂(EPICLON(登録商標) EXA-835LV DIC株式会社製、含有塩素イオン濃度300ppm以下)
(B)成分:ポリチオール化合物
・ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)(PEMP-20P SC有機化学株式会社製)
・ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)(カレンズMT(登録商標)PE1 昭和電工株式会社製)
(C)成分:硬化促進剤
・エポキシアダクト型硬化促進剤(フジキュア(登録商標)FXR-1081 株式会社T&K TOKA製)
(D)成分:ポリジオルガノシロキサンを除いた、特定の化学修飾がされているアモルファスシリカ
・粉体表面が式6の基で修飾されたアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標)R805 日本アエロジル株式会社製、平均一次粒径200nm)
・粉体表面が式7の基で修飾されたアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標)RX200 日本アエロジル株式会社製、平均一次粒径200nm)
(D’)成分:(D)成分以外のアモルファスシリカ
・粉体表面が化学修飾されていないアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標)#200 日本アエロジル株式会社製)
・粉体表面が式4のRが共にメチル基のアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標)R972 日本アエロジル株式会社製)
・粉体表面がポリジメチルシロキサンで化学修飾されているアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標)RY200 日本アエロジル株式会社製)
・粉体表面が式3のRがメタクリロキシ基のアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標) R7200 日本アエロジル株式会社製)
(E):反応抑制剤
・リン酸(試薬)
・ホウ酸トリブチル(試薬)
・トリメトキシボロキシン(試薬)
・p-トルエンスルホン酸メチル(試薬)。
【0036】
実施例1~10および比較例1~10を調製する。(A)成分、(B)成分、 (D)成分を攪拌釜に秤量し、攪拌器で30分間攪拌を行う。その後、(C)成分を秤量して、さらに30分間攪拌を行った。最後に(E)成分を秤量して15分間真空脱泡を行いながら攪拌した。詳細な調製量は表1と表3に従い、数値は全て質量部で表記する。
【0037】
【表1】
〔図省略〕
【0038】
実施例1~6、比較例1~8について、粘度測定(初期)、形状保持性確認、保存安定性確認、硬化性確認、シロキサン含有確認を行い、その結果を表2にまとめた。
【0039】
[粘度測定(初期)]
以下の測定条件に従い、循環恒温槽を用いてカップを25℃に調整したコーンプレート型回転粘度計(E型粘度計)を用いる。コーンは3°×R12タイプを使用する。組成物を0.5cc採取して、サンプルカップの中心部に吐出する。サンプルカップを本体に取り付け、3分間測定を行う。2.5rpmの回転速度と25.0rpmの回転速度を測定し、それぞれ「初期粘度1(mPa・s)」、「初期粘度2(mPa・s)」とする。また、粘度1/粘度2の計算値を「チクソ比」とする。粘度型の測定範囲を超えて粘度が高い場合は「-」と記載し、チクソ比が計算できない場合も「-」と記載する。吐出時に糸引きなど不具合が発生を考慮すると、粘度1は10~200mPa・sで、粘度2は1~30mPa・sであることが好ましい。また、流れ性を考慮すると、チクソ比が4~20であることが好ましい。
【0040】
[形状保持性確認]
組成物を0.1gをガラス板に吐出して、吐出時の形状を写真に撮ると共に組成物を塗布した側とは反対側から塗布時の端部に目印を付ける。その後、ガラス板を45°に傾けた状態で、80℃雰囲気下で10分放置する。放置後の形状を写真と比較すると共に放置後の端部の位置を確認して、下記の評価基準から「形状保持性」を確認する。精密塗布ができるためには「○」であることが好ましい。
評価基準
○:塗布時の端部の広がりはなく、形状も変化しない
△:塗布時の端部の広がりはないが、形状が変化している
×:塗布時の端部が広がっている。
【0041】
[保存安定性確認]
組成物調製後に容器に保管し、25℃雰囲気下で7日間放置する。その後、容器を開封し、下記の評価基準に従って「保存安定性」を評価する。本発明の保存安定性としては、「○」であることが好ましい。
評価基準
○:ゲル化せず流動性がある
×:ゲル化して流動性がない。
【0042】
[硬化性確認]
80℃に設定したホットプレート上に組成物を0.1g滴下して、先端が尖った棒を組成物に接触させてタックが無くなる状態、つまり硬化するまでの時間をタイマーで測定する。下記の評価基準に従い「硬化性」を評価する。本発明の硬化性は6分以内であることが好ましい。
評価基準
○:6分以内
×:6分より長い。
【0043】
[シロキサン確認]
ガスクロマトグラフ質量分析計(一般的にGC-MSと呼ばれる。)を用いて低分子量環状シロキサン((SiO(CH3)2)n、n=3~20)の定性分析を行った。(D)成分または(D’)成分をアルミカップ入れて、GC-MSのヘッドスペース内にて設置して、85℃にて3時間加熱してアウトガスを抽出して、ガスクロマトグラフにより各種アウトガス成分を分離する。低分子量環状シロキサンのフラグメントが確認されたか否かを下記の評価基準により評価して、「シロキサン」として表記する。本発明においては低分子量環状シロキサンが発生しないこと好ましい。
評価基準
○:低分子量環状シロキサンが発生しない
×:低分子量環状シロキサンが発生する。
【0044】
【表2】
〔図省略〕
【0045】
実施例1~6と比較例1、2および4を比較すると、(D)成分が特定のものしか形状保持性を発現することができない。また、実施例1~6と比較例5~7を比較すると、(A)成分100質量部に対して(B)成分が25~95質量部の範囲で形状保持性および硬化性を両立させることができる。比較例5においては、(B)成分の添加量が少なすぎて、組成物の希釈効果が低く粘度が非常に高くなり加工する際に吐出することが困難である。また、比較例6と7では(B)成分が多すぎて、逆に硬化が進まず形状保持性または硬化性が低下している。実施例1~6と比較例8との比較で、(A)成分100質量部に対して(D)成分が5~25質量部で形状保持性が維持されることが分かる。比較例3では、チクソ比が高いが、(D’)成分から低分子量環状シロキサンが発生するため電子部品には適していない。
【0046】
【表3】
〔図省略〕
【0047】
実施例7~10、比較例9、10について粘度測定(保管後)、形状保持性確認、硬化性確認、シロキサン確認を行い、その結果を表4にまとめた。
【0048】
[粘度測定(保管後)]
組成物調製後に前記の粘度測定を行い、その後、25℃雰囲気下で7日間放置して、初期粘度の測定と同じ方法で再度粘度測定を行った。その際の結果を「保管後粘度1(mPa・s)」、「保管後粘度2(mPa・s)」、「保管後チクソ比」とする。変化率が(保管後-初期)/初期×100で計算値を「変化率(%)」とする。変化率は-50%~+50%である事が好ましく、さらに好ましくは-10%~+10%である。変化率が±50%の範囲内であると、例えばシリンジで一定の圧力で加圧した時に、粘度が変化しにくく塗布量が安定する。また、塗布時に糸曳しにくくなる等の利点が挙げられる。粘度の測定範囲が超えるものは「-」と記載する。また、その際の変化率も「-」と記載する。
【0049】
【表4】
〔図省略〕
【0050】
実施例1、7~10と比較例9、10を比較すると、(E)成分を使用することで変化率を低くすることができる。また、実施例7~10でも形状保持性、硬化性を維持し、低分子量環状シロキサンの発生も無い。
【0051】
産業上の利用可能性
本発明のエポキシ樹脂組成物は塗布時の形状を加熱硬化時に維持できるため、精密な塗布特性が可能であり、低温硬化できるので電子部品への悪影響も少なく、電子部品の組み立て用途全般に使用することが可能である。」
(イ)甲1発明
甲1の実施例1に着目すると、甲1には次の発明が記載されていると認める。
「(A)成分:エポキシ樹脂としてビスフェノールF型エポキシ樹脂(EPICLON(登録商標) EXA-835LV DIC株式会社製、含有塩素イオン濃度300ppm以下)100質量部、(B)成分:ポリチオール化合物としてペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)(PEMP-20P SC有機化学株式会社製)60質量部、(C)成分:硬化促進剤としてエポキシアダクト型硬化促進剤(フジキュア(登録商標)FXR-1081 株式会社T&K TOKA製)5質量部、(D)成分:ポリジオルガノシロキサンを除いた、特定の化学修飾がされているアモルファスシリカとして粉体表面が式6
〔図省略〕
の基で修飾されたアモルファスシリカ(AEROSIL(登録商標)R805 日本アエロジル株式会社製、平均一次粒径200nm)16質量部、(E)成分:燐酸0.07質量部を含むエポキシ樹脂組成物」(以下、「甲1発明」という。)
イ 甲2に記載された事項
甲2には、以下の事項が記載されている。
「[請求項1]1分子中に2個以上のチオール基を有するポリチオールモノマーと、1分子中に2個以上の炭素-炭素二重結合を有するポリエンモノマーと、カルボジイミド化合物と、重合開始剤とを含有することを特徴とする表示素子用封止剤。
[請求項2]ポリチオールモノマーは、1分子中に4個以上のチオール基を有するポリチオールモノマーを含有することを特徴とする請求項1記載の表示素子用封止剤。
・・・
[請求項4]カルボジイミド化合物は、ポリカルボジイミド化合物を含有することを特徴とする請求項1、2又は3記載の表示素子用封止剤。」
「[0006]本発明は、アウトガスの発生を抑制することができ、接着性、透明性、及び、高温高湿環境下における信頼性に優れる表示素子用封止剤を提供することを目的とする。」
「[0008]・・・
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、更にカルボジイミド化合物を配合することにより、接着性、透明性、及び、高温高湿環境下における信頼性に優れる表示素子用封止剤を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
・・・
なお、本明細書において上記「表示素子」とは、液晶表示素子と有機EL表示素子とを表す。
[0009]本発明の表示素子用封止剤は、重合性化合物として、1分子中に2個以上のチオール基を有するポリチオールモノマー(以下、単に「ポリチオールモノマー」ともいう)、及び、1分子中に2個以上の炭素-炭素二重結合を有するポリエンモノマー(以下、単に「ポリエンモノマー」ともいう)を含有する。・・・
[0010]上記ポリチオールモノマーとしては、例えば、・・・、エステル結合含有ポリチオールモノマーや、・・・、テトラエチレングリコールビス(3-メルカプトプロピオネート)、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトプロピオネート)、・・・トリメチロールエタントリス(3-メルカプトブチレート)、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトブチレート)等のその他のポリチオールモノマー等が挙げられる。これらのポリチオールモノマーは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
・・・
[0014]上記ポリチオールモノマーのなかでも、得られる表示素子用封止剤が透明性に優れるものとなるため、エステル結合含有ポリチオールモノマーが好ましい。
[0015]上記エステル結合含有ポリチオールモノマーとしては、具体的には例えば、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)、トリス((3-メルカプトプロピオニルオキシ)エチル)イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)、テトラエチレングリコールビス(3-メルカプトプロピオネート)、1,4-ビス(3-メルカプトブチリルオキシ)ブタン、1,3,5-トリス(3-メルカプトブチリルオキシエチル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)-トリオン、トリメチロールエタントリス(3-メルカプトブチレート)、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトブチレート)等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)、1,3,5-トリス(3-メルカプトブチリルオキシエチル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6(1H,3H,5H)-トリオン、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトブチレート)が好ましく、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトブチレート)がより好ましい。」
「[0041]本発明の表示素子用封止剤は、カルボジイミド化合物を含有する。上記カルボジイミド化合物を含有することにより、本発明の表示素子用封止剤は、高温高湿環境下における信頼性に優れるものとなる。上記カルボジイミド化合物を含有することにより、表示素子用封止剤の高温高湿環境下における信頼性が向上する理由としては以下のことが考えられる。即ち、上記ポリチオールモノマーと上記ポリエンモノマーとの反応(エンチオール反応)により得られるポリマーは、高温高湿環境下ではエステル結合部が加水分解して分子量が低下し、カルボキシル基を形成し、これが原因となってポリマーが吸水や透湿しやすくなったり、アウトガスが発生したり、表示不良を生じたりする等の問題が生じやすくなると考えられる。しかしながら、封止剤中に上記カルボジイミド化合物が存在すると、ポリマーの加水分解により形成されたカルボキシル基が該カルボジイミド化合物と反応することにより、上記のような問題の発生が抑制されると考えられる。」
「[0043]上記カルボジイミド化合物の分子量の好ましい下限は200、好ましい上限は5000である。上記ポリカルボジイミド化合物の分子量がこの範囲であることにより、得られる表示素子用封止剤を、塗布性、アウトガスの発生を抑制する効果、及び、高温高湿環境下における信頼性により優れるものとすることができる。上記カルボジイミド化合物の分子量のより好ましい下限は400、より好ましい上限は4000である。なお、上記カルボジイミド化合物の分子量は、分子構造が特定される場合は構造式から求められる分子量であるが、重合度の分布が広い化合物や変性部位が不特定な化合物については、重量平均分子量を用いて表す。
[0044]上記ポリカルボジイミド化合物のうち市販されているものとしては、例えば、カルボジライトV02B、カルボジライトV04K、カルボジライトV05(いずれも日清紡社製)等が挙げられる。
[0045]上記重合性化合物100重量部に対する上記カルボジイミド化合物の含有量の好ましい下限は0.01重量部、好ましい上限は5重量部である。上記カルボジイミド化合物の含有量がこの範囲であることにより、得られる表示素子用封止剤がアウトガスの発生を抑制する効果及び高温高湿環境下における信頼性により優れるものとなる。上記カルボジイミド化合物の含有量のより好ましい下限は0.1重量部、より好ましい上限は2重量部である。」
「[0071]以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
[0072](チオエーテルオリゴマーの作製)
ポリチオールモノマーとしてトリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)50重量部と、ポリエンモノマーとしてトリアリルイソシアヌレート50重量部と、熱重合開始剤として2,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)0.1重量部とを、撹拌機(新東科学社製、「スリーワンモーター HEIDON BLH300」)を用いて80℃で180分間混合し、反応混合物を得た。得られた反応混合物を貧溶媒に流し、沈殿したオリゴマーを集め、溶媒を真空下で除去することにより、重量平均分子量2000のチオエーテルオリゴマーAを得た。
[0073](実施例1~10、比較例1)
表1に記載された配合比に従い、各材料を、撹拌機(新東科学社製、「スリーワンモーター HEIDON BLH300」)を用いて混合することにより、実施例1~10及び比較例1の表示素子用封止剤を調製した。なお、表1記載のポリカルボジイミド化合物Aとしては、カルボジライトV02B(日清紡社製、重量平均分子量3000)を使用し、ポリカルボジイミド化合物Bとしては、カルボジライトV05(日清紡社製、重量平均分子量3000)を使用した。
[0074]<評価>
実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤について、以下の方法により評価を行った。結果を表1に示した。
[0075](1)粘度及び保存安定性
コーンローター式粘度計(東機産業社製、「TV-22型」)を用いて、20℃、20rpmの条件で実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤の粘度を測定した。
また、実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を温度25℃、湿度50%RHの雰囲気下で48時間保存した後に、上記粘度計で粘度を測定し、保存前の粘度からの増粘率を下記の式にて計算した。
増粘率(%)=100×(保存後の粘度)/(保存前の粘度)
増粘率が105%未満であった場合を「○」、105%以上110%未満であった場合を「△」、110%以上であった場合を「×」として保存安定性を評価した。
[0076](2)塗布性
ディスペンサー(武蔵エンジニアリング社製、「SHOTMASTER300」)を用いて、ガラス基板上に実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を塗布した際の塗布性を評価した。ディスペンスノズルを400μm、ノズルギャップを30μm、塗出圧を300kPaに固定して塗布したとき、かすれやダレがなく塗布できた場合「○」、かすれやダレが生じた場合「△」、大きな塗布切れや塗布ムラが生じたり、全く塗布できなかったりした場合「×」として評価した。
[0077](3)低アウトガス性
実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を、バーコーターを用いて塗布後の厚さが100μmとなるように塗布し、超高圧水銀灯を用いて2000mJ/cm²の紫外線を照射してフィルムを形成した。得られたフィルムを熱分析装置(Seiko Instruments社製、「TG/DTA6200」)を用いて、昇温速度10℃/minで130℃まで加熱したときの重量減少率を測定し、これをアウトガス発生量とした。アウトガス発生量が0.1%未満であったものを「○」、アウトガス発生量が0.1%以上0.3%未満であったものを「△」、アウトガス発生量が0.3%以上であったものを「×」として低アウトガス性を評価した。
[0078](4)接着性
実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を、マイクロピペットを用いてガラス基板上に0.05g塗布した。この基板を、スペーサーを配置した別のガラス基板と50μmの厚みとなるように貼り合わせ、高圧水銀灯を用いて2000mJ/cm2の紫外線を照射して、接着力試験用試料を作製した。得られた接着力試験用試料について、EZ GRAPH(島津製作所社製)を用いて、剥離速度5mm/minの条件で剥離試験を行い、接着力を測定した。接着力が1.0N/cm以上であったものを「○」、接着力が1.0N/cm未満であったものを「×」として接着性を評価した。
[0079](5)硬化物の透明性(可視光の平均透過率)
実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を、PET樹脂フィルムに挟み、2000mJ/cm²の紫外線を照射して、厚さ100μmの透過率測定用サンプルを作製した。得られた透過率測定用サンプルについて、分光光度計(日立製作所社製、「U-3000」、条件300~800nm)を用いて、波長380~780nmにおける可視光の平均透過率を測定した。
[0080](6)信頼性
(6-1)液晶表示素子の表示性能
(液晶表示素子の作製)
厚さ1000ÅのITO電極を表面に成膜した後、更にスピンコートにて厚さ800Åの配向膜を表面に塗布したガラス基板(長さ25mm、幅25mm、厚さ0.7mm)を2枚用意し、一方の基板に熱硬化性エポキシ樹脂(周辺シール剤)を用いて、液晶注入口部を設けるようにしたパターンの印刷をスクリーン印刷にて行った。次に、パターンの印刷を行った基板を80℃で3分間保持することにより予備乾燥と基板への周辺シール剤の融着とを行った後、室温に戻した。次いで、もう一方の基板に5μmのスペーサーを散布した後、それぞれの基板を貼り合わせ、130℃に加熱した熱プレスで2時間の圧着を行って周辺シール剤を硬化させ、空のセルを得た。得られた空のセルを真空吸引した後、注入口より液晶(メルク社製、「ZLI-4792」)を注入し、注入口を実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を用いて封止し、高圧水銀灯を用いて3000mJ/cm²の紫外線を照射して封止剤を硬化させた。その後、120℃で1時間液晶のアニールを行い、液晶表示素子を作製した。
[0081](液晶表示素子の配向乱れ)
得られた液晶表示素子を、85℃、85%RHの条件下に240時間暴露した後、AC3.5Vの電圧にて中間調の表示状態で駆動させ、注入口近傍の液晶の配向乱れを偏光顕微鏡で観察した。配向乱れが確認されなかった場合を「○」、1mm未満の配向乱れが確認された場合を「△」、1mm以上のはっきりとした配向乱れ(濃い色むら)があった場合を「×」として液晶表示素子の表示性能を評価した。
[0082](6-2)有機EL表示素子の表示性能
(有機発光材料層を含む積層体が配置された基板の作製)
ガラス基板(長さ25mm、幅25mm、厚さ0.7mm)にITO電極を1000Åの厚さで成膜したものを基板とした。上記基板をアセトン、アルカリ水溶液、イオン交換水、イソプロピルアルコールにてそれぞれ15分間超音波洗浄した後、煮沸させたイソプロピルアルコールにて10分間洗浄し、更に、UV-オゾンクリーナ(日本レーザー電子社製、「NL-UV253」)にて直前処理を行った。
次に、この基板を真空蒸着装置の基板フォルダに固定し、素焼きの坩堝にN,N’-ジ(1-ナフチル)-N,N’-ジフェニルベンジジン(α-NPD)を200mg、他の異なる素焼き坩堝にトリス(8-キノリノラト)アルミニウム(Alq3)を200mg入れ、真空チャンバー内を、1×10⁻⁴Paまで減圧した。その後、α-NPDの入った坩堝を加熱し、α-NPDを蒸着速度15Å/sで基板に堆積させ、膜厚600Åの正孔輸送層を成膜した。次いで、Alq3の入った坩堝を加熱し、15Å/sの蒸着速度で膜厚600Åの有機発光材料層を成膜した。その後、正孔輸送層及び有機発光材料層が形成された基板を別の真空蒸着装置に移し、この真空蒸着装置内のタングステン製抵抗加熱ボートにフッ化リチウム200mgを、別のタングステン製ボートにアルミニウム線1.0gを入れた。その後、真空蒸着装置の蒸着器内を2×10⁻⁴Paまで減圧してフッ化リチウムを0.2Å/sの蒸着速度で5Å成膜した後、アルミニウムを20Å/sの速度で1000Å成膜した。窒素により蒸着器内を常圧に戻し、10mm×10mmの有機発光材料層を含む積層体が配置された基板を取り出した。
[0083](無機材料膜Aによる被覆)
得られた有機発光材料層を含む積層体が配置された基板の、該積層体の全体を覆うように、13mm×13mmの開口部を有するマスクを設置し、プラズマCVD法にて無機材料膜Aを形成した。プラズマCVD法は、原料ガスとしてSiH4ガス及び窒素ガスを用い、各々の流量を10sccm及び200sccmとし、RFパワーを10W(周波数2.45GHz)、チャンバー内温度を100℃、チャンバー内圧力を0.9Torrとする条件で行った。形成されたシリコンナイトライドの無機材料膜Aの厚さは、約0.2μmであった。
[0084](樹脂保護膜の形成)
真空装置内に、無機材料膜Aで被覆された積層体が配置された基板を設置し、真空装置の中に設置された加熱ボートに実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を0.5g入れ、10Paに減圧して、積層体を含む11mm×11mmの四角形の部分に、表示素子用封止剤を200℃にて加熱し、厚さが0.5μmになるように真空蒸着を行った。その後、真空環境下で高圧水銀灯を用いて波長365nmの紫外線を照射量が3000mJ/cm²となるように照射して、表示素子用封止剤を硬化させて樹脂保護膜を形成した。
[0085](無機材料膜Bによる被覆)
樹脂保護膜が形成された基板の11mm×11mmの樹脂保護膜の全体を覆うように、12mm×12mmの開口部を有するマスクを設置し、プラズマCVD法にて無機材料膜Bを形成して表示素子(有機EL表示素子)を得た。プラズマCVD法は、原料ガスとしてSiH4ガス及び窒素ガスを用い、各々の流量をSiH4ガス10sccm、窒素ガス200sccmとし、RFパワーを10W(周波数2.45GHz)、チャンバー内温度を100℃、チャンバー内圧力を0.9Torrとする条件で行った。形成されたシリコンナイトライドの無機材料膜Bの厚さは、約1μmであった。
[0086](有機EL表示素子の発光状態)
作製した有機EL表示素子をそれぞれ85℃、85%RHの条件下に240時間暴露した後、3Vの電圧を印加し、発光状態(発光及びダークスポット、画素周辺消光の有無)を目視で観察し、ダークスポットや周辺消光が無く均一に発光した場合を「○」、ダークスポットや周辺消光が認められた場合を「△」、非発光部が著しく拡大した場合を「×」として有機EL表示素子の表示性能を評価した。
[0087]
[表1]
〔図省略〕
[0088]本発明によれば、アウトガスの発生を抑制することができ、接着性、透明性、及び、高温高湿環境下における信頼性に優れる表示素子用封止剤を提供することができる。」
ウ 甲3に記載された事項
甲3には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】
ポリエステル系樹脂(A)、加水分解抑制剤(B)を含有するポリエステル系粘着剤であって、ポリエステル系樹脂(A)のガラス転移温度が-10℃以下であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。
・・・
【請求項3】
加水分解抑制剤(B)が、カルボジイミド系加水分解抑制剤であることを特徴とする請求項1または2記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項4】
加水分解抑制剤(B)の含有量が、ポリエステル系樹脂(A)100重量部に対して0.01~10重量部であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載のポリエステル系粘着剤組成物。」
「【0003】
ポリエステル樹脂を用いた粘着剤に関して、光学部材の貼り合わせ用途等に使用する場合は、粘着剤が高温・高湿下に晒されるため、ポリエステル系樹脂が加水分解され凝集力が低下し、粘着力も低下してしまうという問題点があった。」
「【0039】
前記加水分解抑制剤(B)としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、前記ポリエステル系樹脂(A)のカルボン酸末端基と反応して結合する化合物があげられ、具体的には、カルボジイミド基、エポキシ基、オキサゾリン基、等の官能基を有する化合物等が挙げられる。これらの中でもカルボジイミド基含有化合物が、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる効果が高い点で好ましい。」
エ 甲4に記載された事項
甲4には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】
ポリエステル樹脂にポリリン酸アンモニウムを添加した難燃性樹脂組成物において、前記ポリリン酸アンモニウム100重量部に対して、加水分解抑制剤を5重量部以上添加したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。」
「【0011】
前記ポリリン酸アンモニウムとしては、重合度1000以上の高分子ポリリン酸アンモニウムを使用することができ、特に、0.5%~2%程度の3-アミノプロピルトリエトキシシランを混合乾燥したものが好ましい。また、前記加水分解抑制剤としては、ポリカルボジイミド化合物、オキサゾリン含有ポリマー、テトラカルボン酸無水物等が挙げられる。」
「【0016】
以上のように、請求項1に係る発明の難燃性樹脂組成物は、ポリエステル樹脂に添加したポリリン酸アンモニウム100重量部に対して加水分解抑制剤を10重量部以上添加しているので、ポリリン酸アンモニウムの添加に伴うポリエステル樹脂のIV値の低下が抑制され、ポリエステル樹脂の良好な成形性を確保することができる。」
オ 甲5に記載された事項
甲5には、以下の事項が記載されている。
「[請求項1]カルボジイミド化合物(A)及び界面活性剤(B)を含む、樹脂添加剤。
・・・
[請求項9]前記カルボジイミド化合物(A)は、芳香族モノカルボジイミド、芳香族ポリカルボジイミド、脂肪族モノカルボジイミド及び脂肪族ポリカルボジイミドのうちの少なくともいずれか1種である、請求項1~8のいずれか1項に記載の樹脂添加剤。
・・・
[請求項16]請求項1~11のいずれか1項に記載の樹脂添加剤が、樹脂(D)に配合されてなる、樹脂組成物。
・・・
[請求項19]前記樹脂(D)が、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂のうちの少なくともいずれか1種である、請求項16~18のいずれか1項に記載の樹脂組成物。」
「[0002]PET等のポリエステル樹脂は、透明性や機械的強度、溶融安定性、耐溶剤性等に優れており、また、ナイロン等のポリアミド樹脂は、機械的強度や柔軟性、耐薬品性等に優れていることから、いずれも、繊維、フィルム、シート等に広く利用されており、リサイクルでも活用されている。
しかしながら、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂は、エステル結合やアミド結合と言った重縮合によって得られものであり、経時劣化によって、これらの結合部位において加水分解されやすいという性質を有している。このため、耐加水分解性を向上させることを目的として、樹脂組成物中にカルボジイミド化合物を添加することが行われている。」
カ 甲6に記載された事項
甲6には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】
アミンアダクト(A)と低分子アミン化合物(B)とナノサイズの無機化合物微粒子(C)とを含有するエポキシ樹脂用硬化剤(D)。
・・・
【請求項14】
コア及びシェルを含み、
該コアが請求項1~13のいずれか1項に記載のエポキシ樹脂用硬化剤(D)を含む、エポキシ樹脂用マイクロカプセル型潜在性硬化剤(F)。
・・・
【請求項22】
請求項14又は15に記載のエポキシ樹脂用マイクロカプセル型潜在性硬化剤(F)、又は請求項16~21のいずれか1項に記載のエポキシ樹脂組成物を含有する材料。
【請求項23】
接着剤、接合用ペースト、導電性材料、異方導電性材料、絶縁性材料、封止材料、コーティング用材料、塗料組成物、プリプレグ、熱伝導性材料、燃料電池用セパレータ材及びフレキシブル配線基板用オーバーコート材の群から選ばれる一つである、請求項22に記載の材料。
キ 甲7に記載された事項
甲7には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】
光塩基発生剤(A)及び下記一般式(1)で表されるアニオン重合性化合物(B)を含有することを特徴とする光硬化性組成物。
【化1】
〔図省略〕
[一般式(1)中、R¹は水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数2~20のアルコキシアルキレン基、炭素数2~20のアルキルチオアルキレン基、炭素数2~20のアルキルシリルアルキレン基、フェニル基又はナフチル基であり、R²はn価の炭化水素基であり、nは1又は2であり、nが2の場合に2つあるR¹は同じであっても異なっていても良い。]
・・・
【請求項5】
請求項1~4のいずれかに記載の光硬化性組成物を含むコーティング剤、インキ、塗料、フォトレジスト、配線ペースト、間隙充填剤、封止剤又は接着剤。」
ク 甲8に記載された事項
甲8には、以下の事項が記載されている。
「【請求項1】
(1)(メタ)アクリロイル基を有する化合物、
(2)1分子中にビニル基又はアリル基を2個以上有するポリエン化合物、
(3)1分子中にチオール基を2個以上有するポリチオール化合物、
(4)光ラジカル発生剤、
(5)熱ラジカル発生剤、及び
(6)熱アニオン重合開始剤
を含むことを特徴とする、樹脂組成物。
・・・
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項記載の樹脂組成物を含む接着剤。
【請求項6】
カメラモジュールの構成部材間の接着用である、請求項5記載の接着剤。
【請求項7】
請求項1~4のいずれか1項記載の樹脂組成物を含む封止剤。
【請求項8】
請求項1~4のいずれか1項記載の樹脂組成物を含むコーティング剤。」
ケ 甲9に記載された事項
甲9には、以下の事項が記載されている。
「【0124】
分散媒として利用する、硬化型バインダー樹脂組成物は、下記の組成を有する熱硬化型エポキシ樹脂組成物とする。該熱硬化型エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂成分として、エピクロンEXA-835LV(エポキシ当量165)10質量部、その硬化剤成分として、酸無水物:ドデセニル無水コハク酸(分子量226)12.3質量部、硬化促進剤として、アミン系硬化触媒:アミキュアーPN-23、0.3質量部、更に、カップリング剤成分として、KBM-403、0.1質量部を含有している。これら成分を良く攪拌混合して、樹脂組成物を調製する。」
(2)対比・判断
ア 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「(A)成分:エポキシ樹脂としてビスフェノールF型エポキシ樹脂(EPICLON(登録商標) EXA-835LV DIC株式会社製、含有塩素イオン濃度300ppm以下)」は、本件特許発明1の「(A)エポキシ樹脂」に相当する。
(イ)甲1発明の「(B)成分:ポリチオール化合物としてペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)(PEMP-20P SC有機化学株式会社製)」は、本件特許発明1の「(B)エステル結合含有ポリチオール化合物」に相当する。
(ウ)本件特許発明1の「樹脂組成物」は「(A)エポキシ樹脂」を含むものであるから、「エポキシ樹脂組成物」ということができ、甲1発明の「エポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明1の「樹脂組成物」に相当する。
そして、甲1発明は、はんだを有する導電材料ではない。
そうすると、本件特許発明1と甲1発明とは、
「(A)エポキシ樹脂、
(B)エステル結合含有ポリチオール化合物
を含む樹脂組成物(但し、はんだを有する導電材料を除く)」
である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点>
樹脂組成物において、本件特許発明1では「(C)分子量が200~4000であるカルボジイミド」を含むのに対し、甲1発明ではそのような特定がない点
上記<相違点>について、検討する。
本件特許発明1には、上記<相違点>のとおり「(C)分子量が200~4000であるカルボジイミド」を含むことが特定され、この特定に対応して、本件特許明細書には、カルボジイミド化合物を適用するにあたり、該カルボジイミド化合物の分子量を200~4000にすることで、耐湿性の向上に加えて、良好な保存安定性が得られることが記載されている(【0024】)。
この点について検討すると、甲1には、カルボジイミド化合物に関して記載されていないものであるから、カルボジイミドを用いること、及びその分子量を最適化することについての動機付けはない。
そして、甲2には、カルボジイミドの分子量として、好ましい下限、上限がそれぞれ200、5000であること([0043])、実施例及び比較例で得られた各表示素子用封止剤を温度25℃、湿度50%RHの雰囲気下で48時間保存した後に、上記粘度計で粘度を測定し、保存前の粘度からの増粘率をみて保存安定性を評価すること([0075])が記載され、実施例1、4、10において、異なる分子量を有するカルボジイミド化合物を用いる以外は、いずれも同様の組成を有するエステル構造含有ポリチオール化合物を含む樹脂組成物であって、実施例1、4、10のカルボジイミドの分子量が順に3000、3000、206のものであるところ、それらの保存安定性を上述のとおり評価するも、いずれも○(増粘率が105%未満)であることが示されている(当審注:実施例4で使用されているカルボジイミド化合物Bが、カルボジライトV05(日清紡社製、重量平均分子量3000)と記載されているが([0073])、該カルボジライトV05は、本願実施例においても(C3)とし使用されているものであるから、質量平均分子量が800であるものと解される)。
ここで、甲2には、カルボジイミド化合物の分子量として下限が200、上限が5000であることが好ましいと記載されているところ([0043])、甲1には、カルボジイミドを用いることが記載されていないものであるから、甲2に記載された事項は直接的に意味をなさないものであるし、仮に甲1発明にカルボジイミド化合物が適用しえたとしても、甲2に記載された樹脂組成物は、その組成において甲1発明の樹脂組成物とは異なるものであるから、甲2に記載されたカルボジイミドにおける分子量の下限、上限をそのまま甲1発明に適用できるものでもない。さらに、甲2の実施例では、カルボジイミド化合物の分子量が、低分子量側で206、高分子量側で3000のものを用いるものの、両者には保存安定性において差のないことが把握できる一方で、分子量が200未満のもの、4000超のものの試験例がないため、カルボジイミド化合物の分子量によって樹脂組成物の保存安定性が影響をうけるか否かは窺い知ることができないものである。そのうえ、甲2には、樹脂組成物の保存安定性が、カルボジイミド化合物の分子量により影響をうけることについて記載も示唆もされていない。
してみると、甲1発明において、特定の分子量を有するカルボジイミド化合物を採用する動機付けはない。
また、エポキシ樹脂、エステル構造含有ポリチオール化合物、カルボジイミドを含む樹脂組成物において、カルボジイミドの分子量を特定の数値範囲内とすることによって、本件特許発明1の効果、つまり耐湿性の向上と良好な保存安定性をもたらすことを、甲1、甲2に記載された事項及び周知技術(甲3~甲5)から当業者は予測し得ないことである。
よって、本件特許発明1は、甲1発明と、甲1、甲2に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
イ 本件特許発明2~16について
本件特許発明2~16は、本件特許発明1を引用するものであるから、これらの発明も、本件特許発明1と同様に、甲1発明と、甲1、甲2に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)取消理由2及び申立理由1のまとめ
以上から、本件特許発明1~16は、甲1発明と、甲1、甲2に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件の請求項1~16に係る発明の特許は、特許法第29条の規定に違反してなされたものではないから、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものではない。
第6 まとめ
以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。
そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~16に係る特許を取り消すことはできない。
他に本件請求項1~16に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月3日
審判長 特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 藤井 勲
特許庁審判官 瀧澤 佳世
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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