異議申立番号 異議2022-700824
特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7024143号発明「熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7024143号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
特許第7024143号の請求項1ないし18に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7024143号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし18に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)4月16日を国際出願日(優先権主張2019年(平成31年)4月23日)とする特願2021-516049号に係るものであって、令和4年2月14日にその特許権の設定登録(請求項の数18)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年8月22日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし18)がされ、同年12月26日付で取消理由が通知され、令和5年3月9日に特許権者 株式会社クラレ(以下、「特許権者」という。)より訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)とともに意見書が提出され、同年同月27日付で特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、同年4月28日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正請求における請求の趣旨は、「請求項1~18に関し、特許第7024143号の明細書を、本訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正することを求める。」というものである。
2 訂正の適否についての判断
(1) 訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
ア 訂正事項1
明細書の段落【0017】において、「熱可塑性液晶ポリマーの融点上昇速度Rtm0は、材料フィルムをTm0-10℃の温度で60分処理した後、示差走査熱量測定において、常温(例えば25℃)から所定の温度(例えば400℃)まで加熱した際に、吸熱ピークが現れる温度をTm’とするとき、Rtm0=(Tm’-Tm)/60で示される値である。」と記載されている箇所を削除する。
イ 訂正事項2
明細書の段落【0018】において、「熱可塑性液晶ポリマー部分の融点上昇速度Rtmとは、熱可塑性液晶ポリマーフィルム(態様1の耐熱化後フィルム)を示差走査熱量測定において、室温(例えば25℃)からTm+10℃まで加熱し、30分保持したのち、室温まで冷却し、Tm0-10℃で60分保持した後、室温まで冷却し、続いて室温から400℃まで昇温した際に吸熱ピークが現れる温度をTm”としたとき、Rtm=(Tm”-Tm)/60で示される値である。本発明では、上記の室温(例えば25℃)からTm+10℃まで加熱し、30分保持したのち、室温まで冷却するとの熱処理により、熱可塑性液晶ポリマーフィルムにおける耐熱化処理の効果をリセットし、フィルムの結晶構造を初期化し得ることを見出した。すなわち、熱可塑性液晶ポリマーフィルムについてRtmを測定することにより、これ反映される耐熱性を評価することができる。なお上記の示差走査熱量測定における温度変化率(昇温速度、冷却速度)は、10℃/minであってもよい。」と記載されている箇所を削除する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正事項1について
訂正事項1に係る本件特許明細書【0017】の訂正は、本件特許明細書においてRtm0の定義が複数存在していたことにより、Rtm0を一義的に定義することを困難にしていたところ、Rtm0の定義として誤りである「Rtm0=(Tm’-Tm)/60」の記載を含む部分を削除したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、耐熱化後のフィルムの熱可塑性液晶ポリマーフィルム部分の見かけ融点Tmは、耐熱化時の熱処理によって変化するものであり、これを耐熱化前のフィルムの融点上昇速度Rtm0の定義に用い得ることは不適切である点からみて、Rtm0の定義が「Rtm0=(Tm’-Tm)/60」ではなく、「Rtm0=(Tm’-Tm0)/60」であることは明らかであるから、当該訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 訂正事項2について
訂正事項2に係る本件特許明細書【0018】の訂正は、本件特許明細書においてRtmの定義が複数存在していたことにより、Rtmを一義的に定義することを困難にしていたところ、Rtmの定義として誤りである「Rtm=(Tm’-Tm)/60」の記載を含む部分を削除したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、本件特許明細書【0074】における「耐熱化された熱可塑性液晶ポリマー部分について、単に融点上昇速度を測定した場合、すでに耐熱化された状態から融点上昇速度を測定することになってしまうため、熱可塑性液晶ポリマー部分の融点上昇速度を正確に把握することができなくなる。」との記載、及び同【0075】における、「耐熱化リセットを行った上で熱可塑性液晶ポリマー部分の融点上昇速度を測定することにより、熱可塑性液晶ポリマー部分の耐熱性を適切に評価することが可能となる。」との記載から見ても、リセット前の、耐熱化されたフィルムの熱可塑性液晶ポリマーフィルム部分の見かけの融点Tmを「熱可塑性液晶ポリマ一部分の融点上昇速度Rtm」の定義に用いることは不適切であり、Rtmの定義が「Rtm=(Tm”-Tm)/60」ではなく、「Rtm=(Tm”-Tm0)/60」であることは明らかであるから、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
なお、特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、「取消理由2(実施可能要件違反)について、特許権者は、段落【0039】の記載に関連し、「実施例に対する比較例という形で記載されているために、『Rtm0』との用語は使用していないものの」(12頁最下段落)、比較例2、3のフィルムが実施例1、2の耐熱化前フィルムに対応することは当業者であれば容易に理解できる、などと主張するが、その主張に沿うように本明細書の記載を訂正していない。したがって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正ではない。」と述べ、令和5年3月9日付訂正請求書による訂正は、訂正要件違反である旨主張するが、「その主張に沿うように本明細書の記載を訂正していない」ことが、上記判断に影響を与えるものではないことから、当該主張は採用できない。
3 訂正についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第4項ないし第6項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし18に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明18」という。また、総称として「本件特許発明」という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし18に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、
示差走査熱量計を用いて測定される、熱可塑性液晶ポリマー部分の見かけの融点をTm(℃)、熱可塑性液晶ポリマー固有の融点をTm0(℃)、および熱可塑性液晶ポリマー部分の融点上昇速度をRtm(℃/min)とした場合、下記式(1)および(2)を充足する、斜方晶構造の結晶を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
Tm>Tm0+5 (1)
Rtm≧0.20 (2)
【請求項2】
Tm0≧300である、請求項1に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
【請求項3】
熱可塑性液晶ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(4)を充足する、請求項1または2に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
0≦UC≦2.0 (4)
【請求項4】
2θ=20±1度に最大値が存在する前記メインピークの半値全幅をSC(度)としたとき、1.4≦SCを満たす、請求項3に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える、積層体。
【請求項6】
さらに、金属層を少なくとも1層備える、請求項5に記載の積層体。
【請求項7】
前記金属層が、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ニッケル合金、鉄、鉄合金、銀、銀合金、およびこれらの複合金属種から選択される少なくとも一種で構成される、請求項6に記載の積層体。
【請求項8】
請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムまたは請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体から形成された、成形体。
【請求項9】
配線板である、請求項8に記載の成形体。
【請求項10】
高周波用回路基板、車載用センサ、モバイル用回路基板、またはアンテナである、請求項8または9に記載の成形体。
【請求項11】
融点上昇速度Rtm0が0.20以上である熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項12】
前記熱処理が、1段階または複数段階の熱処理であり、熱可塑性液晶ポリマーの融点(Tm0)とした場合、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化する、請求項11に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項13】
熱源として、熱風オーブン、蒸気オーブン、電気ヒータ、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、熱ロール、熱プレス、および電磁波照射機から選択された少なくとも一種が用いられる、請求項11または12に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項14】
前記熱処理が1段階である、請求項11~13のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項15】
熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備える積層体であって、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項16】
前記熱処理が、1段階または複数段階の熱処理であり、熱可塑性液晶ポリマーの融点(Tm0)とした場合、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化する、請求項15に記載の積層体の製造方法。
【請求項17】
熱源として、熱風オーブン、蒸気オーブン、電気ヒータ、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、熱ロール、熱プレス、および電磁波照射機から選択された少なくとも一種が用いられる、請求項15または16に記載の積層体の製造方法。
【請求項18】
請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、および/または請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体に後加工を行うことにより、成形体を製造する方法。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年8月22日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(明確性要件)
本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
・本件特許明細書には、Rtmの定義が2とおり示されているから、Rtmの値は一義的には決まらない。よって、本件特許発明1の式(2)で規定される範囲は不明確である。
・式(2)中のTm0が、耐熱化前フィルムについて測定した値である、と理解できる記載のある段落と、耐熱化後フィルムについて測定した値である、と理解できる段落とがある。「熱可塑性液晶ポリマーフィルムの融点は熱処理に応じて上昇する」(【0054】)から、耐熱化前後でフィルムの融点が変わらない、と理解することはできない。したがって、Tm0が、耐熱化前フィルムの融点であっても、耐熱化後フィルムの融点であってもどちらでもよい、という解釈はあり得ない。よって、Tm0もまた一義的には決まらないから、本件特許発明1の式(2)で規定される範囲は依然として不明確であり、さらに、式(1)に定義されるとおり、Tmは、Tm0との関係で定まるから、式(1)で規定される範囲もまた不明確である。
・本件特許発明2はTm0≧300であることを規定するが、Tm0が一義的には決まらないから、当該規定の範囲は不明確である。
・本件特許発明11及び15には、Rtm0が0.20℃/min以上であることを規定するが、Rtm0の定義もまた2とおり示されており、Tm0も一義的には決まらないから、当該規定の範囲は不明確である。
2 申立理由2(実施可能要件)
本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
・融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーがどのようにしたら得られるのか、どのようにしたらRtm0を増減できるのか、Rtm0は特許権者が創作した特殊なパラメータであるにもかかわらず、一般的な説明は、一切なく、当業者であっても、本件特許発明1ないし18の熱可塑性液晶ポリマーを作ることができない。
・本明細書の発明の詳細な説明に記載の熱処理温度と時間の組み合わせによっては、斜方晶でなくなる可能性があるのだから、本明細書の記載をもとに本件特許発明1ないし18の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造するには、過度の試行錯誤を要する。
・本件特許発明3は、本件特許発明1及び2において、UC=0~2.0であることを規定するが、UCを増減させる具体的手段が、本明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、どのよう条件をどのように変更すればUCを増減できるのか推測すらできない。よって、当業者であっても、本件特許発明3ないし18の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを作ることができない。
・当業者であっても、UC=0~2.0である熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造することができないのであるから、そのSCを1.4以上に限定した熱可塑性液晶ポリマーフィルムも製造することができない。
・Rtm0が0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーがどのようにしたら得られるのか当業者でも理解できないから、Rtm0が0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーフィルム又はその積層体に対して熱処理を行う方法を使用することもできない。
3 申立理由3(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許発明1は、式(1)及び(2)を充足することを規定するものであり、本明細書の実施例には、HNA/HBA=23/77と、HNA/HBA/テレフタル酸=20/80/1の2パターンが、Rtm=0.23,0.39を示し、これら2点の耐熱性はA判定(合格)であることが表7に示されているが、本明細書には、Rtmの増減手段は記載されておらず、本件特許発明1で規定する全範囲(Rtm上限の規定がない)において、本件特許発明1が課題を解決できるかどうかについての説明もない。したがって、実施例に開示された内容を、本件特許発明1の範囲まで拡張ないし一般化できるとは言えず、本件特許発明1の全範囲において耐熱性を有するとはいえない。
・本件特許発明11及び15は、融点上昇速度Rtm0が0.20以上である熱可塑性液晶ポリマー又は積層体に対して、熱処理を行い耐熱化することを規定する。しかし、実施例1,2にはRtmは記載されているが、Rtm0は一切記載されていない。したがって、Rtm0が(上限の規定のない)0.20℃/min以上であることにより、速やかな耐熱化を達成できるのか、理解できない。よって、Rtm0が0.20℃/min以上である耐熱化前フィルムに対して熱処理することにより、耐熱性を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られるとは理解できない。以上、当業者であっても、本件特許発明11及び15の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
・本件特許発明2は、本件特許発明1において、Tm0≧300であることを規定するが、本明細書には、Tm0として、310℃(実施例1)320℃(実施例2)の結果しか示されていない。したがって、上限が定められていない本件特許発明2の全範囲において耐熱性を有するとはいえない。
・本件特許発明3は、本件特許発明1及び2において、UC=0~2.0であることを規定するが、本明細書には、UCとして、1.38(実施例1)、1.15(実施例2)の結果しか示されておらず、UCの増減手段は記載されていないことから、本件特許発明3の数値範囲の全範囲まで、実施例に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
・本件特許発明4は、SC=1.4以上、を規定するが、実施例には、UC=1.38,1.15である場合に、SC=1.50(実施例1),1.80(実施例2)であることしか記載されておらず、SCが限りなく大きい場合(例えば、100万)であってもUC=0~2.0の熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できないし、SC及びUCが、特許権者により作出された独自のパラメータである以上、そのような技術常識も当然ない。以上、当業者であっても、本件特許発明4の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
・本件特許発明12及び16は、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化することを規定するが、熱処理温度が小さい場合(例えば、体温付近)であっても、式(1)及び(2)を充足する熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できない。以上、当業者であっても、本件特許発明12又は16の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
4 申立理由4(委任省令要件)
本件特許の発明の詳細な説明は、下記の点で本件特許の請求項1ないし18に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないので、本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
・Rtmは、本件特許発明1で規定するとおり、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの融点上昇速度を表わし、Rtm0は本件特許発明11で規定するとおり、本件特許発明1ないし4に係る熱可塑性ポリマーフィルムの原料の融点上昇速度を表わすが、Rtm0=Rtmということは、熱処理しても融点が上がらないことを意味するところ、「熱可塑性液晶ポリマーフィルムの融点は熱処理に応じて上昇する」(【0054】)のだから、熱処理しても融点を上げずに熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることを規定する本件特許発明11の意味が理解できない。
・Rtmは、本件特許発明1で規定するとおり、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの融点上昇速度を表わし、Rtm0は本件特許発明11で規定するとおり、本件特許発明1ないし4に係る熱可塑性ポリマーフィルムの原料の融点上昇速度を表わすところ、本明細書の記載に照らすと、本件特許発明1のRtm(熱処理後の物性)が原料のRtm0(熱処理前の物性)と等しいと理解できるから、Rtmの技術的意義が不明である。
・本件特許発明3で規定するUCの数値範囲の技術的意義が不明であるから、本件明細書の記載は、委任省令要件を満たしていない。
・本件特許発明4で規定するSCの数値範囲の技術的意義が不明であるから、本件明細書の記載は、委任省令要件を満たしていない。
5 申立理由5(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1、3、4及び11に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、3、4及び11に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
6 申立理由6(甲第1号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項5ないし10及び12ないし18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項5ないし10及び12ないし18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
7 申立理由7(甲第4号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし10及び12ないし18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし10及び12ないし18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
8 証拠方法
・甲第1号証:A.Kaito et al., Macromolecules, 1990, 23, p.1035-1040
・甲第2号証:Y.C.Kim et al., Macromolecules, 1999, 32, p.2855-2860
・甲第3号証:A.Romo-Uribe et al., Journal of Rheology, 1997, 41(5), p.1117-1145
・甲第4号証:特開平8-90570号公報
・甲第5号証:再公表特許第2018/186223号
・甲第6号証:A.Habenschuss et al., Polymer, 47, (2006), p.2369-2380
・参考文献:塩飽俊雄、高分子、55巻、8月号、609ページ、2006年
証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむねしたがった。以下、甲第1号証ないし甲第6号証については、順に「甲1」等という。
第5 令和4年12月26日付で特許権者に通知した取消理由の概要
本件特許に対して、当審が令和4年12月26日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次の1ないし4のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、申立理由1ないし4を包含する。
取消理由1(明確性要件)
本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
ア 本件特許の発明の詳細な説明には、Rtmについて、「(Tm”-Tm)/60」及び「(Tm”-Tm0)/60」の2つの定義が存在していることから、Rtmを一義的に特定することができず、不明確である。
イ 本件特許の発明の詳細な説明には、Tm0について、耐熱化前フィルムについて測定した値であると理解できる段落(【0017】及び【0039】)と、耐熱化後フィルムについて測定した値であると理解できる段落(【0070】及び【0094】)があり、Tm0がどちらのフィルムについて測定した値であるのかを一義的に特定することができず、不明確である。
よって、Tm0を含む式(1)で規定される範囲、及び上記アで述べたとおり2つある定義のうちの1つがTm0を含む式(2)で規定される範囲は不明確である。
ウ 本件特許の請求項3には、「Tm0≧300」と記載されているが、上記イで検討したとおり、Tm0が不明確であるから、Tm0を含む「Tm0≧300」の範囲は不明確である。
エ 本件特許の発明の詳細な説明には、Rtm0について、「(Tm’-Tm)/60」及び「(Tm’-Tm0)/60」の2つの定義が存在していることから、Rtm0を一義的に特定することができず、不明確である。
オ 本件特許の請求項15には、「融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上」と記載されているが、上記エと同様の理由により、Rtm0は不明確である。
カ 本件特許の請求項11及び15には、Rtm0について規定されており、上記エで述べたとおりRtm0は2つある定義のうちの1つがTm0を含むものであるが、上記イで検討したとおり、Tm0が不明確であるから、2つある定義のうちの1つがTm0を含むRtm0で規定される範囲も不明確である。
取消理由2(実施可能要件)
本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
ア 「融点上昇速度Rtm0が0.20以上である熱可塑性液晶ポリマーフィルム」及び「融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマー」を得るために、Rtm0及びTm0の定義が複数存在する融点上昇速度Rtm0の測定方法を特定し、かつ、「融点上昇速度Rtm0が0.20以上である熱可塑性液晶ポリマーフィルム」及び「融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマー」を得るための具体的手段を特定することは、当業者であっても、過度の試行錯誤を要する。
イ 式(1)及び式(2)を充足する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得るために、Rtm及びTm0の定義が複数存在する融点上昇速度Rtmの測定方法を特定し、かつ、式(1)及び式(2)を充足する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得るため具体的手段である「融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマー」を得るための具体的手段を特定することは、当業者であっても、過度の試行錯誤を要する。
取消理由3(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
Rtm及びTm0が明確であるとはいえないことから、Rtm及びTm0に関する上記記載からは、当業者は発明の課題を解決できると認識することはできない。
取消理由4(委任省令要件)
本件特許の発明の詳細な説明は、下記の点で本件特許の請求項1ないし18に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないので、本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
ア 「融点上昇速度Rtm0」は、Rtm0及びTm0が明確であるとはいえないことから、当業者であっても、Rtm0の技術的意義を理解することができない。
イ 「融点上昇速度Rtm」は、Rtm及びTm0が明確であるとはいえないことから、当業者であっても、Rtmの技術的意義を理解することができない。
ウ 「熱可塑性液晶ポリマー固有の融点」である「Tm0(℃)」は明確であるとはいえないことから、当業者であっても、Tm0の技術的意義を理解することができない。
第6 当審の判断
1 令和4年12月26日付で特許権者に通知した取消理由についての判断
取消理由1(明確性要件)について
ア 明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
そこで、検討する。
イ 明確性要件の判断
本件特許の請求項1ないし18の記載は、上記第3のとおりである。
そして、本件特許発明1で規定するRtmに関し、本件特許の発明の詳細な説明の【0076】において「耐熱化後の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体は、耐熱化後の熱可塑性液晶ポリマー部分について、示差走査熱量計を用いて、昇温速度および冷却速度を10℃/minとした場合に、室温からTm+10℃まで昇温し、Tm+10℃で30分間静置した後、室温まで冷却し(1st run)、続いて室温からTm0-10℃まで昇温し、Tm0-10℃で60分間静置した後、室温まで冷却し(2nd run)、続いて室温から400℃まで昇温した際に現れる吸熱ピーク位置(3rd run)をTm”(℃)として、(Tm”-Tm0)/60により算出された値を熱可塑性液晶ポリマーの融点上昇速度Rtm(℃/min)とした場合・・・」と記載されており、同【0095】において「以下の式により、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマーの融点上昇速度Rtm(℃/min)を算出した。Rtm=(Tm”-Tm0)/60」と記載されていることから、Rtmについて明確に定義されているといえ、取消理由1で指摘したアの点は解消した。
また、本件特許発明11で規定するRtm0に関し、本件特許の発明の詳細な説明の【0039】において「これらの測定値に基づき、以下の式により、熱可塑性液晶ポリマーフィルム(耐熱化前フィルム)を構成する熱可塑性液晶ポリマーの融点上昇速度Rtm0(℃/min)を算出する。
Rtm0=(Tm’-Tm0)/60」と記載されていることから、Rtm0について明確に定義されているといえ、取消理由1で指摘したエ、オ及びカの点は解消した。
さらに、本件特許発明1で規定するTm0に関し、本件特許の発明の詳細な説明には、【0017】において「熱可塑性液晶ポリマーの固有の融点Tm0とは、態様1に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの前駆体となる熱可塑性液晶ポリマーフィルム(材料フィルム、第1のフィルム)を示差走査熱量測定において、常温(例えば25℃)と所定の温度(例えば400℃)の間で、加熱、冷却、再加熱した際に、再加熱時に吸熱ピークが現れる温度である。」と記載されており、同【0039】において「示差走査熱量計を用いて、熱可塑性液晶ポリマーフィルム(耐熱化前フィルム)の一部を、試料容器に入れ、室温(例えば、25℃)から400℃まで10℃/minの速度で昇温した後、室温まで10℃/minの速度で冷却し、再度室温から400℃まで10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピークの位置を、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマー固有の融点(以下Tm0と称す)として測定する。」と記載されており、同【0070】において「耐熱化後の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体は、耐熱化後の熱可塑性液晶ポリマー部分が、示差走査熱量計を用いて、昇温速度および冷却速度を10℃/minとした場合に、室温から400℃まで昇温した際に現れる吸熱ピーク位置(1st run)をTm(℃)、その後、室温まで冷却し、再度室温から400℃まで昇温した際に現れる吸熱ピークの位置(2nd run)をTm0(℃)とした場合・・・」と記載されており、同【0094】において「示差走査熱量計(株式会社島津製作所製)を用いて、実施例および比較例で得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルム(実施例1,2および比較例4,5は、耐熱化後の熱可塑性液晶ポリマーフィルム)から所定の大きさをサンプリングして試料容器に入れ、室温から400℃まで10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピークの位置(1st run)を、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの見かけの融点Tmとした。続けて、室温まで10℃/minの速度で冷却し、再度室温から400℃まで10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピークの位置(2nd run)を、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマー固有の融点Tm0とした。」と記載されており、そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、Tm0について、耐熱化前フィルムについて測定した値であると理解できる段落(【0017】及び【0039】)と、耐熱化後フィルムについて測定した値であると理解できる段落(【0070】及び【0094】)とがある。
しかしながら、Tm0は熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する「熱可塑性液晶ポリマー固有の融点」を示すものであり、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを最初の昇温プロセスにおける400℃の最高到達温度で大部分アモルファス化したのち、室温まで冷却し、再度昇温する際の吸熱ピークの位置をTm0として測定していることから、測定対象が耐熱化前のフィルムであっても、耐熱化後のフィルムであっても、測定される温度に違いはない。
このことは、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位23モル部、p-ヒドロキシ安息香酸単位77モル部のモル比率からなるサーモトロピック液晶性ポリエステルを用いた熱可塑性液晶ポリマーフィルムについて、耐熱化後のフィルムについて測定した実施例1のTm0と、耐熱化前のフィルムについて測定した比較例2のTm0がともに310℃と同じ値であり、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル部、p-ヒドロキシ安息香酸単位80モル部、テレフタル酸単位1モル部のモル比率からなるサーモトロピック液晶性ポリエステルを用いた熱可塑性液晶ポリマーフィルムについて、耐熱化後のフィルムについて測定した実施例2のTm0と、耐熱化前のフィルムについて測定した比較例3のTm0がともに320℃と同じ値であり、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位27モル部、p-ヒドロキシ安息香酸単位73モル部のモル比率からなるサーモトロピック液晶性ポリエステルを用いた熱可塑性液晶ポリマーフィルムについて、耐熱化後のフィルムについて測定した比較例4及び5のTm0と、耐熱化前のフィルムについて測定した比較例1のTm0がともに280℃と同じ値である(【0116】の【表7】)ことからも、裏付けられているといえる。
そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、Tm0についての測定方法が2つ記載されているものの、どちらの測定方法であっても得られるTm0の値が同じであることから、Tm0の値は一義的に特定することができ、明確であるといえ、取消理由1で指摘したイ及びウの点は解消した。
以上のとおりであるから、上記Rtm、Rtm0及びTm0の規定を含む本件特許の請求項1ないし18の記載自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。
したがって、本件特許発明1ないし18に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、「比較例には、依然としてRtmの記載が存在する。「Rtm=(Tm”-Tm0)/60」は、「Rtm0=(Tm’-Tm0)/60」とは別に定義されているにも拘わらず、明細書の記載内容に応じてRtmがRtm0を意味することが当業者には容易に理解できるなどという主張は都合の良い主張である。そのように主張するのであれば、そのように明細書及び特許請求の範囲の記載を訂正すれば良いだけの話である。そのように訂正されていない特許請求の範囲の記載は依然として不明確である。」と主張するが、上記イで検討したとおり、Rtm及びRtm0は本件特許の発明の詳細な説明において明確に定義されており、「明細書の記載内容に応じてRtmがRtm0を意味することが当業者には容易に理解できる」か否かは、上記イの判断に影響しない。よって、当該主張はその理由がない。
エ 取消理由1についてのまとめ
取消理由1は、その理由がない。
(2)取消理由2(実施可能要件)について
ア 実施可能要件の判断基準
上記第3のとおり、本件特許発明1ないし10は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件特許発明11ないし18は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。
そこで、検討する。
イ 実施可能要件の判断
本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし10の物について、熱可塑性液晶ポリマーが具体的に記載され(【0024】ないし【0036】)、「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」を満たすことの技術的意義が記載され(【0015】及び【0070】ないし【0078】)、「Tm」の測定方法が記載され(【0070】及び【0094】)、「Tm0」の測定方法が記載され(【0017】、【0039】、【0070】及び【0094】)、「Rtm」の算出方法が記載されている(【0076】、【0095】及び【0096】)。
また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明11ないし18の物を生産する方法について、「融点上昇速度Rtm0」の算出方法が記載され(【0039】)、「融点上昇速度Rtm0」の技術的意味について記載されており(【0039】及び【0077】)、熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体または成形体の製造方法が記載されている(【0045】ないし【0069】)。
そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明の実施例である実施例1及び2についても、その製造方法を含め具体的に記載されている(【0109】ないし【0110】及び【0116】の【表7】)。
したがって、本件特許発明1ないし10について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件特許発明11ないし18について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。
よって、本件特許発明1ないし18に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するといえ、取消理由2で指摘したア及びイの点は解消した。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、以下の(ア)ないし(ウ)の主張をしている。
(ア)RtmとRtm0の定義は異なり、それぞれTm”とTm’の測定値に左右されるのだから、耐熱化前なのか後なのか判断できない物品(例えば、被疑侵害品)の場合、どのようにしたらRtmとRtm0のいずれか特定して測定したらよいのか皆目見当がつかない。
(イ)Rtm0が0.20以上であるフィルムをどのようにしたら入手できるのかについては何ら説明していない。したがって、Rtm0が0.20以上であるフィルムから製造できるという、請求項1で規定するRtmが0.20以上(式(2))かつTm>Tm0+5(式(1))を満足するポリマーフィルムを製造することに過度の試行錯誤を要することに変わりはない。
(ウ)請求項1に記載の式(1)ではTmとTm0との「差」に着目して定義されており、固有の融点Tm0は何℃でもよい規定となっているが、Tm0が異なる(例えば、270℃と320℃)と、融点上昇の挙動も異なるのが技術常識である。ところが、本明細書には、(既述のとおり、どうやって入手できるのか分からない)Rtm0が0.20以上の原料から、Rtmが0.20以上(式(2))かつTm>Tm0+5(式(1))である斜方晶構造のフィルムを得ることの説明はない。
上記(ア)の主張について検討すると、上記イで検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、「Rtm」及び「Rtm0」の測定方法が記載されており、物品によって当該測定方法により測定できないことが明らかであるともいえないことから、当該主張は上記イの判断に影響をしない。なお、本件特許の発明の詳細な説明の【0096】には、「後述するようにTmを決定できないため、耐熱化前フィルムとしてRtmを測定した。」と記載されており、Tmを決定できるか否かが、Rtmの測定対象を、耐熱化前フィルムと耐熱化後のフィルムのどちらにするのかの要因であることが示唆されているといえる。
また、上記(イ)及び(ウ)の主張について検討すると、上記イで述べたとおり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に熱可塑性液晶ポリマーの具体的な記載、Rtm0の測定方法についての記載及び具体的な熱可塑性液晶ポリマーを用いた実施例1及び2の記載から、「融点上昇速度Rtm0が0.20℃/min以上」である熱可塑性液晶ポリマーが得られるものと理解でき、さらに、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明における熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法の記載及び実施例1及び2の記載から、「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」を満たす熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られるものと理解できることから、当該各主張は上記イの判断に影響しない。
よって、上記(ア)ないし(ウ)の主張はいずれもその理由がない。
エ 取消理由2についてのまとめ
取消理由2は、その理由がない。
(3)取消理由3(サポート要件)について
ア サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
イ サポート要件の判断
本件特許の発明の詳細な説明の【0014】によると、本件特許発明1ないし18が解決しようとする課題は、「多層化を行う際にプロセス窓の広い熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにこれらを容易に製造可能な方法を提供すること」(以下、「発明の課題」という。)である。
そして、本件特許発明1の発明特定事項である式(1)「Tm>Tm0+5」及び式(2)「Rtm≧0.20」について、本件特許の発明の詳細な説明には、【0015】において「熱可塑性液晶ポリマーフィルムをTm0-10(℃)(Tm0は熱可塑性液晶ポリマーの融点)の雰囲気下で60分間熱処理した場合に、みかけの融点が速やかに上昇する熱可塑性液晶ポリマーフィルムでは、斜方晶構造の成長が良好であるためか、耐熱性が良好であり、その結果、耐熱化に要する時間を短縮することができるだけでなく、積層工程及び回路加工工程の双方において、高い耐熱性に由来した広いプロセス窓を有することを見出し」たことが記載されており、同【0070】ないし【0078】には、上記式(1)及び式(2)を満足することの技術的意義が具体的に記載されている。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0092】ないし【0121】には、実施例1及び2が上記式(1)及び式(2)を満足すること、及び比較例1ないし5が上記式(1)及び式(2)のうち少なくとも1つを満足しないことが記載されているとともに(【0116】の【表7】)、実施例1及び2は「生産性」、「耐熱性-はんだフロート」及び「耐熱性-積層フロー/プロセス窓」の評価がいずれも「A」であり、比較例1ないし5と比べて、生産性及び耐熱性が優れていることを確認する記載もある。
そうすると、当業者は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムが上記式(1)及び式(2)を充足することにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件特許発明1ないし18は、当該熱可塑性ポリマーフィルム、それを備える積層体、それから成形された成形体、及びそれらの製造方法についてさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明1ないし18は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明1ないし18に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえ、取消理由3で指摘した点は解消した。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、「本明細書には、実施例が2つしか記載されておらず、その2つの値は10℃しか違わない(310℃と320℃)。請求項1に記載の式(1)では、Tm0は何℃でもよい規定となっているが、本明細書の記載は、請求項1に規定する無限の範囲をカバーしていない。」と主張するが、上記イで検討したとおり、上記式(1)及び式(2)を充足することにより、発明の課題を解決できると認識できるところ、Tm0の値によって、上記式(1)及び式(2)を充足しても上記課題を解決しない場合があることを示す、具体的な技術的根拠を何ら示していないことから、当該主張は、上記イの判断に影響せず、その理由がない。
エ 取消理由3についてのまとめ
取消理由3は、その理由がない。
(4)取消理由4(委任省令要件)について
ア 委任省令要件の判断基準
特許法第36条第4項第1号で委任する経済産業省令(特許法施行規則第24条の2)では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、発明の詳細な説明に記載することが規定されている。
イ 委任省令要件の判断
本件特許の発明の詳細な説明の【0002】には「本発明は、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)からなり、耐熱性に優れるフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法に関する。」と記載されており、発明の属する技術分野の記載がある。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【0014】には、「本発明の目的は、多層化を行う際にプロセス窓の広い熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにこれらを容易に製造可能な方法を提供することにある。」と記載され、同【0015】には「本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、驚くべきことに、熱可塑性液晶ポリマーフィルムをTm0-10(℃)(Tm0は熱可塑性液晶ポリマーの融点)の雰囲気下で60分間熱処理した場合に、みかけの融点が速やかに上昇する熱可塑性液晶ポリマーフィルムでは、斜方晶構造の成長が良好であるためか、耐熱性が良好であり、その結果、耐熱化に要する時間を短縮することができるだけでなく、積層工程及び回路加工工程の双方において、高い耐熱性に由来した広いプロセス窓を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されており、発明が解決しようとする課題及びその解決手段の記載がある。
さらに、本件特許発明1ないし18は、「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」の発明特定事項を有するものであるから、発明特定事項に数式又は数値を含む場合に該当するが、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、【0014】に記載された発明の課題と上記発明特定事項との実質的な関係を理解することができ、その結果として、発明の技術上の意義を理解することができる。
したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は委任省令要件に違反するものとはいえず、取消理由4で指摘した理由は解消した。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、「Rtmについての訂正明細書の記載は訂正されていない。したがって、RtmとRtm0の技術的意義は依然として明らかではない。」と主張しているが、上記(2)イで述べたとおり、「Rtm」及び「Rtm0」の技術的意義は明らかであるから、当該主張はその理由がない。
エ 取消理由4についてのまとめ
取消理由4は、その理由がない。
2 令和4年12月26日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断
取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。
・申立理由5(甲1に基づく新規性・進歩性)
・申立理由6(甲1に基づく進歩性)
・申立理由7(甲4に基づく進歩性)
以下、順に検討する。
(1)申立理由5及び6(甲1に基づく新規性・進歩性)について
ア 甲1に記載された事項等
(ア)甲1に記載された事項
甲1には、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲1は英文であるので、原文の摘記は省略し、翻訳文のみ記載する。他の証拠についても同様。
・「サーモトロピック液晶コポリエステルの構造形成に及ぼすアニーリングの影響」(1035ページのタイトル)
・「本研究において検討したコポリエステルは、73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成される。該コポリエステルのペレットは、ポリプラスチックス株式会社から入手した。290℃で行った押出成形により、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作った。真空オーブンを使用して、該シートを180~270℃で6時間アニールした。該シートの寸法は、アニーリングの過程で大幅には変化しなかった。」(1035ページ右欄16~23行)
・「
〔図省略〕
図2 アニーリング温度(Ta)が赤道方向WAXDプロファイルに与える影響」(1036ページ右欄の図2)
(イ)甲1に記載された発明
甲1に記載された事項を整理すると、甲1には次の発明が記載されていると認める。
「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステルのペレットを用い、290℃で押出成形し、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作成し、真空オーブンを使用して、該シートを270℃又は260℃で6時間アニールして得られた、シート。」(以下、「甲1発明」という。)
「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステルのペレットを用い、290℃で押出成形し、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作成し、真空オーブンを使用して、該シートを270℃又は260℃で6時間アニールする、シートの製造方法。」(以下、「甲1製造方法発明」という。)
イ 対比・判断
(ア)本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1発明を対比する。
甲1発明の「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステル」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。
また、甲1発明のアニール後の「シート」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」
そして、両者は次の点で一応相違する。
<相違点1-1>
本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて測定される、熱可塑性液晶ポリマー部分の見かけの融点をTm(℃)、熱可塑性液晶ポリマー固有の融点をTm0(℃)、および熱可塑性液晶ポリマー部分の融点上昇速度をRtm(℃/min)とした場合、下記式(1)および(2)を充足」し、「斜方晶構造の結晶を有する」と特定されているのに対し、甲1発明は、そのような特定がない点。
「Tm>Tm0+5 (1)
Rtm≧0.20 (2)」
そこで、相違点1-1について検討する。
甲1には、「Tm」及び「Rtm」についての記載はなく、甲1発明の「シート」が「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」を満足することを示す具体的な証拠もない。
そうすると、相違点1-1は、実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第1号証に記載のポリマーと同じHBA/HNA=73/27のコポリエステルフィルムを、甲第1号証の記載にしたがって、270℃,260℃で6時間アニーリングし、得られたサンプル5mgについて、入力補償型DSC装置(PerkinElmer)を用いて、本明細書の実施例の記載(【0094】【0095】)に従い、DSC測定を行った。
すなわち、270℃,260℃で6時間アニーリングし、得られたサンプル5mgについて、室温(30℃)から400℃まで10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピーク位置をTmとし、続けて、室温まで10℃/minの速度で冷却し、再度室温から400℃まで10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピーク位置をTm0とした。なお、Tm0は、本明細書の実施例【0094】の記載にしたがって測定した。
他方、270℃,260℃で6時間アニーリングし、得られたサンプル5mgについて、室温からTm+10℃まで10℃/minの速度で昇温し、Tm+10℃で30分間静置した後、室温まで10℃/minの速度で冷却した。続けて、再度室温からTm0-10℃まで10℃/minの速度で昇温し、Tm0-10℃で60分間静置した後、室温まで10℃/minで冷却した。
続けて、上述の操作を行った試料を示差走査熱量計から取り出すことなく、室温から400℃まで10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピークの位置をTm”とした。以下の式により、Rtm(℃/min)を算出した。Rtm=(Tm”-Tm0)/60 (2) 結果を以下に示す。」と記載し、その結果として、アニーリング温度が270℃のシートの物性が、Tm=291.91、Tm0=276.11及びRtm=0.20であり、アニーリング温度が260℃のシートの物性が、Tm=284.56、Tm0=277.25及びRtm=0.21であることから、甲1発明が、「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」の規定を満足する旨の主張をしており(特許異議申立書34~41、48及び49ページ)、令和5年4月28日提出の意見書においても、同様の主張をしている(令和5年4月28日提出の意見書5~8ページ)。
しかしながら、特許異議申立書には、アニーリングを行ったHBA/HNA=73/27のコポリエステルフィルムをどのようにして入手または製造したものであるのかについては何ら記載がなく、また、得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルムについて、DSCの測定結果については記載されているものの、甲1の図2で示された広角X線回折測定による赤道方向WAXDプロファイル、甲1の図5で示された格子定数及び甲1の図8で示された積分幅等の、DSC以外の測定結果については何ら記載されていない。
したがって、上記DSC以外の測定結果が甲1の結果と一致するのかどうかを把握することができないし、また、DSCの測定結果のみから、上記DSC以外の測定結果が甲1の結果と一致することが明らかであるともいえない。
そうすると、特許異議申立書におけるDSCの測定結果の対象である「HBA/HNA=73/27のコポリエステルフィルムを、甲第1号証の記載にしたがって、270,260℃で6時間アニーリングし、得られた」熱可塑性液晶ポリマーフィルムが、甲1の熱可塑性液晶ポリマーフィルムと同一のものであるかどうかが判然としないことから、上記DSCの測定結果が、実際に甲1を忠実に再現したものであると認めることはできない。
よって、上記主張は採用できない。
また、甲1には、甲1発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲1発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明1の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体及び成形体を製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」(本件特許の発明の詳細な説明の【0020】)という効果は、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
したがって、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明、甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(イ)本件特許発明3及び4について
本件特許発明3及び4は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明3及び4は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(ウ)本件特許発明5ないし10について
本件特許発明5ないし7は「積層体」に関するものであり、本件特許発明8ないし10は「成形体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明5ないし10は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(エ)本件特許発明11について
本件特許発明11と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点1-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明11は甲1製造方法発明ではないし、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(オ)本件特許発明12ないし14について
本件特許発明12ないし14は、請求項11を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明11の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(エ)で検討したとおり、本件特許発明11は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明12ないし14は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(カ)本件特許発明15について
本件特許発明15と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点1-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明15は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(キ)本件特許発明16及び17について
本件特許発明16及び17は、請求項15を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明15の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(カ)で検討したとおり、本件特許発明15は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明16及び17は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ク)本件特許発明18について
本件特許発明18と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点1-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明18は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ 申立理由5及び6についてのまとめ
上記イのとおりであるから、申立理由5及び6は、その理由がない。
(2)申立理由7(甲4に基づく進歩性)について
ア 甲4に記載された事項等
(ア)甲4に記載された事項
甲4には、おおむね次の事項が記載されている。
・「【0002】本発明の方法により処理されるフィルムは、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーに由来する優れた耐熱性、耐薬品性及び電気的性質を有するのみならず、加熱寸法変化率が少なく、層内剥離性が抑制され、耐屈曲性に優れ、また適度な熱膨張率及び高い強伸度を有することから、絶縁テープ;包装用フィルム;フレキシブルプリント配線板、多層薄膜配線板、減衰材料等の積層板用の素材などとして有用である。」
・「【0092】参考例2
6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出し、厚さ30μmのフィルムを得た。得られたフィルムの融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃であった。この液晶ポリマーフィルムをBとする。」
(イ)甲4に記載された発明
甲4に記載された事項を整理すると、甲4には次の発明が記載されていると認める。
「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出し、得られた、融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃、厚さ30μmの液晶ポリマーフィルム。」(以下、「甲4発明」という。)
「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出す、融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃、厚さ30μmの液晶ポリマーフィルムの製造方法。」(以下、「甲4製造方法発明」という。)
イ 対比・判断
(ア)本件特許発明1について
本件特許発明1と甲4発明を対比する。
甲4発明の「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステル」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。
また、甲4発明の「液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点4-1>
本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて測定される、熱可塑性液晶ポリマー部分の見かけの融点をTm(℃)、熱可塑性液晶ポリマー固有の融点をTm0(℃)、および熱可塑性液晶ポリマー部分の融点上昇速度をRtm(℃/min)とした場合、下記式(1)および(2)を充足」し、「斜方晶構造の結晶を有する」と特定されているのに対し、甲1発明は、そのような特定がない点。
「Tm>Tm0+5 (1)
Rtm≧0.20 (2)」
そこで、相違点4-1について検討する。
甲4には、「Tm」及び「Rtm」についての記載はなく、また、甲4には、甲4発明において、相違点4-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲4発明において、相違点4-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明1の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体及び成形体を製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲4発明並びに甲4及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第4号証の参考例2の開示にしたがい、HBA/HNA=80/20の液晶ポリマーフィルムを作成した。但し、円形ダイに代えてTダイを使用し、フィルム厚さを100μmにした点で異なる。得られたフィルムを、305℃、315℃において、各1時間、熱処理した。熱処理後のサンプル5mgについて、甲第1号証について述べたのと同様にして、DSC測定及び広角X線回折測定を行った。結果を下に示す。」と記載し、その結果として、アニーリング温度が305℃のシートの物性が、Tm=324.19、Tm0=311.94及びRtm=0.3045であり、アニーリング温度が315℃のシートの物性が、Tm=339.93、Tm0=311.85及びRtm=0.238であることを根拠として、「本件特許発明1は、甲第4号証から進歩性を欠く」旨の主張をしており(特許異議申立書54~61ページ)、令和5年4月28日提出の意見書においても、同様の主張をしている(令和5年4月28日提出の意見書11~14ページ)。
しかしながら、甲4発明は、そもそも熱処理を行うことについての記載はないことから、甲4発明のフィルムを「305℃、315℃において、各1時間、熱処理」の熱処理を行って、相違点4-1に係る「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」とする動機付けがあるとはいえず、また、甲4発明は、Tm及びRtmについての記載もないことから、甲4発明が、ある特定のTm、Tm0及びRtm値を有するとしても、当該特定のTm、Tm0及びRtm値から、相違点4-1に係る「Tm>Tm0+5」及び「Rtm≧0.20」の範囲に設定する動機付けがあるともいえない。
よって、上記主張は採用できない。
したがって、本件特許発明1は、甲4発明、甲4及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(イ)本件特許発明2ないし10について
本件特許発明2ないし10は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明2ないし10は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ウ)本件特許発明12ないし18について
本件特許発明12ないし18と甲4製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点4-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明12ないし18は、甲4製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 申立理由7についてのまとめ
上記イのとおりであるから、申立理由7はその理由がない。
3 令和5年4月28日提出の意見書における特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、乙第1号証に基づく新規性及び進歩性の欠如について主張しているが、当該主張は、訂正の請求に付随して生じた事項ではなく、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものと認められるから、採用することはできない。
第7 結語
上記第6のとおり、本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし18に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月18日
審判長 特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 磯貝 香苗
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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