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決定特許庁取消

特許庁決定 令和5年5月24日

異議2022-700984 巻取装置、並びに、かしめ接続及び巻取複合機

結論

特許第7053825号の請求項1ないし14に係る特許を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月24日 (2023-05-24)
事件番号
異議2022-700984
事件名
巻取装置、並びに、かしめ接続及び巻取複合機
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7053825号の請求項1ないし14に係る特許を取り消す。

AI 要約AI

要旨

  • 巻取装置等の発明について、引用文献1(特開2005-44933号公報)記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項違反により特許を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7053825号の請求項1ないし14に係る特許について、特許異議申立人ジェーシーシーエンジニアリング株式会社が令和4年10月5日に特許異議の申立てをした事案である。
  • 本件発明1ないし14は、基台、回転盤、巻取針、駆動部材、連動部材、第2のモーター等を含む巻取装置(請求項1)及びかしめ接続装置と巻取装置を含むかしめ接続及び巻取複合機(請求項14)に関するものである。
  • 当審は令和4年12月15日付けで取消理由を通知したが、特許権者から何らの応答もなかった。取消理由は、本件発明が引用文献1(特開2005-44933号公報)記載の発明に基づき容易に発明をすることができたというものである。

争点

  • 本件発明1ないし14が、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件発明1と引用発明を対比すると、一致点は、基台、巻取ヘッド、駆動部材、連動部材を含む巻取装置であり、相違点は、本件発明1が「第2のモーター」を含むのに対し、引用発明は第2のモーターを含む旨特定されていない点である。
  • 引用発明はカムを回転させて円弧部材及び揺動部材を揺動させるものであり、カムを回転させる手段としてモーターを用いることは周知技術であるから、引用発明にモーターを設けることは当業者が容易になし得たと認められる。
  • 本件発明2ないし14についても、引用文献1の記載事項から、各構成が記載されているか、又は周知技術・設計事項に基づき当業者が容易になし得たものであると認められる。
  • よって、本件発明1ないし14は特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、特許法113条第2号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • カムを回転させる手段としてモーターを用いることは、例示するまでもなく周知技術である。

結論

  • 特許第7053825号の請求項1ないし14に係る特許を取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 深▲せん▼市誠捷智能装備股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士11名)/特許異議申立人 ジェーシーシーエンジニアリング 株式会社(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2022-700984

特許権者 深▲せん▼市誠捷智能装備股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士11名)

特許異議申立人 ジェーシーシーエンジニアリング 株式会社(代理人 弁理士1名)

特許第7053825号発明「巻取装置、並びに、かしめ接続及び巻取複合機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7053825号の請求項1ないし14に係る特許を取り消す。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7053825号(以下「本件特許」という。)の請求項1ないし14に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)1月17日を国際出願日とする出願であって、令和4年4月4日にその特許権の設定登録がされ、令和4年4月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和4年10月5日に特許異議申立人ジェーシーシーエンジニアリング株式会社より請求項1ないし14に係る特許について特許異議の申立てがされた。当審は、令和4年12月15日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もなかった。

第2 本件発明

本件特許の請求項1ないし14に係る発明(以下、「本件発明1ないし14」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された以下のとおりのものである。

「【請求項1】

基台と、

第1の作業位置及び第2の作業位置を有し、回転盤、第1のモーター、及び、前記回転盤に対して回転可能に接続された巻取針を含み、前記回転盤は前記基台に対して回転可能に接続され、且つ、前記回転盤の前記第1の作業位置及び前記第2の作業位置に対応する位置にいずれも前記巻取針が設けられる巻取ヘッドと、

前記基台に対して回転可能に接続され、その回転軸の周りに設けられた駆動スイングアーム及び伝動スイングアームを含み、前記伝動スイングアームは前記第1のモーターに対して伝動可能に接続され、前記第1のモーターは前記伝動スイングアームを介して前記巻取針の回転を駆動する駆動部材であって、前記巻取針と一対一で対応する駆動部材と、

前記駆動スイングアームのいずれにも接続される連動部材と、

前記伝動スイングアームがいずれも対応する前記巻取針に接続されるか、又は前記巻取針から分離するように、前記連動部材又はいずれかの前記駆動部材の回転を駆動するように構成される第2のモーターと、を含む、

ことを特徴とする巻取装置。

【請求項2】

前記連動部材は前記回転盤に対して同軸の円環状の構造であり、且つ、前記連動部材が前記駆動スイングアームに対して摺動して接続される、

ことを特徴とする請求項1に記載の巻取装置。

【請求項3】

前記巻取装置は前記駆動部材と一対一で対応するガイドアセンブリをさらに含み、前記ガイドアセンブリは前記駆動部材に対して同軸で設けられた円弧状のスライドレールと、前記円弧状のスライドレールに摺動して係合されるスライダと、を含み、前記連動部材は前記スライダに固定して接続され、前記スライダを介して前記駆動スイングアームに対して摺動して接続される、

ことを特徴とする請求項2に記載の巻取装置。

【請求項4】

前記巻取装置は連動カムと、連動スイングアームと、をさらに含み、前記連動カムは前記第2のモーターに接続され、前記連動スイングアームを介して前記連動部材又はいずれかの前記駆動部材に接続される、

ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の巻取装置。

【請求項5】

前記巻取装置は送給機構をさらに含み、前記送給機構は送給カムと、送給スイングアームと、送給アセンブリと、を含み、前記送給カムは前記連動カムに対して同軸で設けられ、前記第2のモーターによって駆動され、且つ、前記送給カムは前記送給スイングアームを介して、前記送給アセンブリが素材を前記第1の作業位置に送るように駆動する、

ことを特徴とする請求項4に記載の巻取装置。

【請求項6】

前記巻取ヘッドは前記基台に対して回転可能に接続されたモーターベースをさらに含み、前記第1の作業位置に対応する前記第1のモーターは前記モーターベースに設けられ、

前記巻取ヘッドは予巻取アセンブリをさらに含み、前記予巻取アセンブリは予巻取カムと、予巻取スイングアームと、を含み、前記予巻取カムは前記連動カム及び前記送給カムに対して同軸で設けられ、前記第2のモーターによって駆動され、前記予巻取カムは前記予巻取スイングアームを介して前記モーターベースの回転を駆動し、且つ、前記モーターベースが回転する時間が、前記第1のモーターが前記巻取針の回転を駆動する時間よりも早い、

ことを特徴とする請求項5に記載の巻取装置。

【請求項7】

前記巻取装置は前記駆動部材と一対一で対応する伝動部材をさらに含み、前記伝動スイングアームは前記伝動部材を介して第1のモーター及び前記巻取針に接続され、前記伝動部材は前記基台に対して回転可能に接続され、その回転軸の周りに設けられた第1の伝動アームと、第2の伝動アームと、を含み、前記第2の伝動アームは前記第1のモーターに接続され、且つ、前記伝動スイングアームは前記第1の伝動アームを介して、前記第2の伝動アームが前記巻取針に接続されるか、前記巻取針から分離するように駆動することができる、

ことを特徴とする請求項1に記載の巻取装置。

【請求項8】

前記巻取装置は前記伝動部材と一対一で対応する伝動アセンブリをさらに含み、前記伝動アセンブリは自動ホイールと、第1の伝動ホイールと、第2の伝動ホイールと、第3の伝動ホイールと、従動ホイールと、を含み、前記自動ホイールは前記第1のモーターに接続され、順に前記第1の伝動ホイール、前記第2の伝動ホイール、前記第3の伝動ホイールを介して前記従動ホイールに対して伝動可能に接続され、前記第1の伝動ホイールと、前記第2の伝動ホイールと、前記伝動部材と、は同軸で設けられ、前記第3の伝動ホイールと前記従動ホイールとは同軸で設けられ、且つ、前記第3の伝動ホイール及び前記従動ホイールはいずれも前記第2の伝動アームに接続され、前記第2の伝動アームは前記従動ホイールを介して、前記巻取針に接続されるか、又は前記巻取針から分離する、

ことを特徴とする請求項7に記載の巻取装置。

【請求項9】

前記従動ホイールはゴムホイールであり、且つ、前記従動ホイールは前記巻取針に密着する時、前記巻取針を動かして回転させることができる、

ことを特徴とする請求項8に記載の巻取装置。

【請求項10】

前記巻取針の前記従動ホイールに当接する表面に滑り止め突起が設けられる、

ことを特徴とする請求項9に記載の巻取装置。

【請求項11】

前記駆動部材は制動スイングアームをさらに含み、前記巻取装置は前記駆動部材と一対一で対応する制動部材をさらに含み、前記制動部材は前記基台又は前記回転盤に対して回転可能に接続され、第1の制動アームと、第2の制動アームと、を含み、前記制動スイングアームは前記第2の制動アームが前記巻取針に接続されるか、又は前記巻取針から分離するように、前記第1の制動アームを介して前記制動部材の回転を駆動できる、

ことを特徴とする請求項7~10のいずれか1項に記載の巻取装置。

【請求項12】

前記制動部材は前記第2の制動アームに接続された制動ホイールを含み、且つ、前記制動ホイールはゴムホイールであり、前記制動ホイールは前記巻取針に密着する時、前記巻取針の回転を制限できる、

ことを特徴とする請求項11に記載の巻取装置。

【請求項13】

前記巻取装置は第3の作業位置をさらに有し、前記回転盤の前記第3の作業位置に対応する位置に前記巻取針が設けられ、且つ、前記基台の前記第3の作業位置に対応する位置に前記駆動部材が設けられる、

ことを特徴とする請求項1に記載の巻取装置。

【請求項14】

かしめ接続装置と、請求項1~13のいずれか1項に記載の巻取装置と、を含み、前記かしめ接続装置は箔片の輸送経路に、且つ前記巻取装置の上流に配置され、ガイドピンを前記箔片にかしめ接続するように構成される、

ことを特徴とするかしめ接続及び巻取複合機。」

第3 取消理由の概要

請求項1ないし14に係る特許に対し、当審が令和4年12月15日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

請求項1ないし14に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献1に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし14に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

記

引用文献1:特開2005-44933号公報(甲第1号証)

第4 引用文献の記載事項、引用発明

1 引用文献1

(1)取消理由において引用した引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(なお、下線は当審で付与した。)。

「【0002】

【従来の技術】

電解コンデンサ素子を製造する工程において、陽極箔及び陰極箔に一定間隔でリード端子を夫々タブ付けしておき、陽極箔と陰極箔の間に電解紙を挟み込むようにして重ね、この状態で巻取りが行われる。このような電極箔等の帯状体の巻取りを行うための方法及び装置に関する従来技術は、例えば特許文献1から特許文献9に開示されている。」

「【0021】

【発明の実施の形態】

以下本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。本発明に係る帯状体の巻取り装置10は、図1から図5に示すように、巻取り軸11と、モータ12と、モータベース13と、機械駆動部14とを備えている。

【0022】巻取り軸11は、図2及び図3に示すように、帯状体15の巻取り中心となるものであって、巻始めに帯状体15を通し巻取り終了後引き抜くことができるように、先端に割り11aが形成され、同軸上の中空軸16に軸受18を介して回動自在に支持されている。なお、先端の割り11aの部分は、巻取り軸11に対してねじ込み固定されているが、割り11aの部分を回転させることができる構成であれば、異なる取付け方でも、また一体成形でもよい。

【0023】中空軸16は、外筒19内に差し込まれており、該外筒19内を軸方向に摺動可能に構成されている。中空軸16には、外筒19を貫通してカムフォロワ20が取り付けられており、該カムフォロワ20を動かすことにより、中空軸16を軸方向に摺動させることができるようになっている。

【0024】外筒19は、回転テーブル21に貫通して固定されており、また巻取り軸11の後端側となる外筒19の外側には、軸受22を介して中空の従動軸23が取り付けられている。巻取り軸11の後端には、ねじ24により係合プレート25が固定されており、該係合プレート25が従動軸23に係合している。従動軸23の回転に伴い、係合プレート25を介して巻取り軸11が回転するようになっている。

【0025】回転テーブル21は、軸受26によってベース板28に回動自在に支持されており、該軸受26の内外輪(図示せず)は、軸受押え29,30によって固定されている。回転テーブル21における、巻取り軸11の後端側の面には、平歯車32が固定されている。

【0026】巻取り軸11は、図1に示すように、回転テーブル21の円周方向に、例えば3本均等に配列して取り付けられ、回転テーブル21には、巻取り軸11に適宜制動力を作用させるブレーキ33が取り付けられている。ブレーキ33は、例えば引張りばね34により付勢されて回動し、巻取り軸11に制動力を作用させるようになっている。

【0027】各々のブレーキ33の近傍には、異なる方向に第1腕35a、第2腕35b及び第3腕35cが一体的に形成された揺動部材35が軸38を中心として揺動可能に配設されており、該揺動部材35の第2腕35b及び第3腕35cにはカムフォロワ36,39が夫々取り付けられている。揺動部材35が揺動してカムフォロワ39がブレーキ33に当接し、該ブレーキ33が回動すると、巻取り軸11に対する制動が解除されるようになっている。

【0028】各々の揺動部材35の第1腕35aは、円弧ガイド40により案内されるブロック41に回動可能に取り付けられており、各ブロック41は1本の円弧部材42に固定されている。円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43は軸44を中心として揺動可能に構成されたレバー45の長穴45a内に収められている。図示しないカムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、ピン43が相対運動をし、円弧部材42及びブロック41を通じて、すべての揺動部材35が同期して揺動するようになっている。

【0029】モータ12は、巻取り軸11を回転駆動可能に構成され、非駆動時に回転軸12aを固定可能に構成された、例えばブレーキ付サーボモータ又はステッピングモータ等であって、モータベース13に固定され、回転軸12aにはプーリ46が取り付けられている。

【0030】モータベース13は、モータ12が固定され、該モータ全体を回転軸12aを中心に回動可能とするものであって、軸受48によって固定ベース49に支持されている。固定ベース49は、例えばベース板28にねじ50によって固定されている。

【0031】機械駆動部14は、図1から図4に示すように、モータ12に回転開始の電気的信号が発せられてから、実際に該モータ12が電気的に回転し始めるまでの間、モータベース13を回転軸12aの回転方向と同方向に機械的に所定角度(わずかに)回転させると共に、巻取り終了後元の位置まで同角度(わずかに)逆回転させるように構成されたものである。

【0032】モータベース13には、平歯車51が固定されており、該平歯車51にセクタギヤ52が噛合している。平歯車51とセクタギヤ52とのギヤ比は、例えば1:1である。セクタギヤ52は、軸受54により固定軸53に取り付けられており、軸受押え55により抜止めがなされている。固定軸53は、例えばベース板28に固定されている。

【0033】セクタギヤ52には、図1及び図2に示すように、ロッドエンド58を介してロッド56が枢着されており、該ロッド56は図示しないカムによって押し引きされてセクタギヤ52を回転させるようになっている。

【0034】モータ12に取り付けられたプーリ46の回転は、タイミングベルト59を介してプーリ60に伝達されるように構成されている。プーリ60は軸受61により軸62に取り付けられており、軸受押え63により抜止めがなされている。プーリ60には、歯車64が取り付けられ、該歯車64は、摩擦力により巻取り軸11を回転させる駆動ローラ65の軸66に取り付けられた歯車68に噛合している。

【0035】駆動ローラ65の軸66は、揺動ブロック69に軸受70を介して回動自在に支持されており、該揺動ブロック69は、プーリ60の軸62に固定されている。軸62は、支持部71に軸受72を介して回動自在に支持されている。これにより揺動ブロック69は軸62を中心として揺動可能となっている。

【0036】揺動ブロック69は、図1に示すように、略L字形に形成されており、自然状態では、図示しない弾性体により駆動ローラ65を巻取り軸11(従動軸23)に押し当てるように付勢されている。また揺動ブロック69は、揺動部材35の第2腕35bに取り付けられたカムフォロワ36に押されると揺動して、駆動ローラ65が巻取り軸11から離れるように構成されている。

【0037】支持部71は、ベース板28に固定されている。支持部71には、巻取り軸11の軸方向に摺動可能なリニアガイド73が取り付けられており、該リニアガイド73には、巻取り軸11のカムフォロワ20に係合する係合ブロック74が取り付けられている。係合ブロック74には、図示しないベルクランクが取り付けられ、該ベルクランクを図示しないカムにより所定のタイミングで揺動させることにより、巻取り軸11を軸方向に移動させることができるようになっている。

【0038】なお図示の実施例においては、回転テーブル21上の3箇所の巻取り軸11において巻取りを行うように構成されているが、これに限るものではなく、巻取り位置はそのうちの1箇所で行い、他の位置では巻取り後の後工程を行うようにしてもよい。」

「【0041】そして本発明方法(請求項3)は、帯状体15の供給源(図示せず)から巻取り軸11に対して帯状体15を供給し該帯状体15に所定の張力を与えながらモータ12により巻取り軸11を回転させて所定量の帯状体15を巻取り軸11に巻き取る帯状体の巻取り方法において、巻取り開始時にモータ12に対して回転開始の電気的信号が発せられてから実際に該モータ12が電気的に回転し始めるまでの間、該モータ12が固定されたモータベース13をわずかに回転させて該モータ12全体を該回転軸の回転方向と同方向に必要角度だけ機械的にわずかに回転させることで巻取り軸11を回転させ、帯状体15の供給開始と巻取り開始のタイミングを同期させ、巻取り終了後モータベース13をモータ12の回転軸の回転方向と逆方向に機械的にわずかに回転させて初期位置に戻す方法である。

【0042】本発明は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。まず駆動ローラ65が巻取り軸11を回転させることができる状態になるまでの作用について説明すると、図6において、図示しないカムにより所定のタイミングでレバー45を矢印A1 方向に回転させると、円弧ガイド40により案内されて円弧部材42が矢印B1 方向に回動し、これに伴いすべての揺動部材35が矢印C1 方向に同期して揺動する。

【0043】すると各々の第2腕35bのカムフォロワ36が揺動ブロック69から離れるので、該揺動ブロック69が矢印D1 方向に回動してすべての駆動ローラ65が巻取り軸11に接触し(実際に接触する場所は従動軸23)、また第3腕35cのカムフォロワ39が引張りばね34に抗してブレーキ33を回動させるので、すべての巻取り軸11に対する制動が解除される。

【0044】帯状体15は、図10に示すように、ガイドローラ75,76及び戻止めローラ77,78及び案内ピン79等により案内されて、帯状体供給源(図示せず)から供給されるが、巻取り開始前には、巻取り軸11から離れた位置で帯状体押え80,81により挾持されており、戻止めローラ78も戻止めローラ77に当接して帯状体15を押さえている。

【0045】巻取り開始直前には、図3及び図11に示すように、図示しないカムにより、係合ブロック74が動かされ、カムフォロワ20が移動し、これに伴って中空軸18及び巻取り軸11がその軸方向に引き込まれる。そして帯状体押え80,81が帯状体15を挾持したまま、該帯状体15を引き出しながら矢印E方向に移動し、帯状体15の先端付近が巻取り軸11の割り11aの真上に位置する。

【0046】次に図示しないカムにより、係合ブロック74が上記と逆方向に動かされることにより、カムフォロワ20を介して巻取り軸11が突出状態に復帰し、割り11aの間に帯状体15が入った状態となる。

【0047】電解コンデンサ素子の製造工程における帯状体(電極箔等)15の巻始めにおいては、図12に示すように、巻取り軸11が矢印F方向に回転し始めて、帯状体15が矢印E方向に引かれて該帯状体15にわずかな張力が発生した瞬間に、帯状体押え80,81が矢印G及び矢印H方向に離れることが望ましく、モータ12の回転開始が電気的に遅れると帯状体押え80,81が離れた後に巻き始められることになって、たるみや巻きずれが生じてしまう。

【0048】本願発明では、モータ12に回転開始の電気的信号が発せられてから、実際に該モータ12の回転軸12aが回転し始めるまでのわずかな時間だけ、機械駆動部によってモータ12自体を機械的にわずかに回転させるようにして、モータ12の回転開始の遅れをなくし、理想的な巻取り開始のタイミングを実現させている。

【0049】図6、図8及び図9に示すように、巻取り開始時において、モータ12には回転開始の電気的信号が送られているが、電気的遅れ(ミリ秒単位)によってまだ回転軸12aは回転を始めていない。

【0050】このとき図示しないカムにより、ロッド56が矢印I1 方向に引かれ、セクタギア52が矢印J1 方向に回動する。カム駆動によるので、電気的な遅れは元より機械的な遅れも全くない。これにより該セクタギヤ52と噛合している平歯車51が矢印K1 方向に回転するので、モータベース13も同方向に瞬時に回転する。このときモータ12の回転軸12aは、電気的信号が到達するまでは固定されており、モータベース13と共にモータ12自体が矢印K1 方向に回転する。

【0051】これによりプーリ46も同方向に回転するので、図3にも示すように、その回転がタイミングベルト59を介してプーリ60に伝達され、該プーリ60、軸62及び歯車64が矢印K1 方向に回転する。

・・・中略・・・

【0056】巻取りが終了に近づくと、図15に示すように、帯状体押え80,81が矢印R方向に移動し、帯状体15を切断する態勢に入る。所定量の巻取りが行われると、モータ12が停止して巻取り軸11の回転が停止する。ここで図7及び図8に示すように、図示しないカムによりレバー45が矢印A2 方向に回動し、円弧部材42が矢印B2 方向に回動する。

【0057】これに伴って円弧ガイド40に取り付けられたブロック41も矢印B2 方向に移動するので、揺動部材35が矢印C2 方向に揺動し、カムフォロワ36が揺動ブロック69に当接して該揺動ブロック69を矢印D2 方向に回動させるので、駆動ローラ65が巻取り軸11から離れる。

【0058】またこのときカムフォロワ39がブレーキ33から離れるため、引張りばね34によりブレーキ33が回動し、巻取り軸11に当接する。」

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(2)引用文献1の上記記載から次のことがいえる。

ア 引用文献1の【0021】の「帯状体の巻取り装置10は、・・・巻取り軸11と、モータ12と、・・・を備えている。」との記載によれば、引用文献1に記載された帯状体の巻取り装置は、巻取り軸11と、モータ12とを備えたものである。

イ 引用文献1の【0022】の「巻取り軸11は、・・・帯状体15の巻取り中心となるものであって」との記載によれば、巻取り軸11は帯状体15の巻取り中心である。

ウ 引用文献1の【0024】の「外筒19は、回転テーブル21に貫通して固定されており、また巻取り軸11の後端側となる外筒19の外側には、軸受22を介して中空の従動軸23が取り付けられている。・・・従動軸23の回転に伴い、係合プレート25を介して巻取り軸11が回転するようになっている。」、【0025】の「回転テーブル21は、軸受26によってベース板28に回動自在に支持されており」との記載によれば、巻取り装置は、ベース板28と、ベース板28に回動自在に支持された回転テーブル21を備え、巻取り軸11は回転可能に回転テーブル21に接続されているといえる。

エ 引用文献1の【0026】の「巻取り軸11は、・・・回転テーブル21の円周方向に、例えば3本均等に配列して取り付けられ」との記載によれば、巻取り軸11は回転テーブル21の周方向に3本均等に接続されている。

オ 引用文献1の【0027】には「各々のブレーキ33の近傍には、異なる方向に第1腕35a、第2腕35b及び第3腕35cが一体的に形成された揺動部材35が軸38を中心として揺動可能に配設されており、該揺動部材35の第2腕35b及び第3腕35cにはカムフォロワ36,39が夫々取り付けられている。」と記載されている。そして、図1より、揺動部材35は巻取り軸11と一対一で対応して回転テーブル21の周囲に設けられていることがみてとれる。また、回転テーブル21がベース板28に支持されていることを考慮すれば、揺動部材35はベース板28に揺動可能に支持されていると解するのが自然である。してみると、巻取り装置は揺動部材35を備え、揺動部材35は巻取り軸11と一対一で対応して回転テーブル21の周囲にベース板28に揺動可能に支持されるものであり、各揺動部材35は異なる方向に第1腕35a、第2腕35b及び第3腕35cが一体的に形成され軸38を中心として揺動可能であり、該揺動部材35の第2腕35b及び第3腕35cにはカムフォロワ36,39が夫々取り付けられているといえる。

カ 引用文献1の【0028】の「各々の揺動部材35の第1腕35aは、円弧ガイド40により案内されるブロック41に回動可能に取り付けられており、各ブロック41は1本の円弧部材42に固定されている。円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43は軸44を中心として揺動可能に構成されたレバー45の長穴45a内に収められている。図示しないカムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、ピン43が相対運動をし、円弧部材42及びブロック41を通じて、すべての揺動部材35が同期して揺動するようになっている。」との記載によれば、各々の揺動部材35の第1腕35aは、円弧ガイド40により案内されるブロック41に回動可能に取り付けられており、各ブロック41は1本の円弧部材42に固定され、円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43はレバー45の長穴45a内に収められ、カムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、円弧部材42及びブロック41を通じて、すべての揺動部材35が同期して揺動する。

キ 引用文献1の【0034】の「モータ12に取り付けられたプーリ46の回転は、タイミングベルト59を介してプーリ60に伝達されるように構成されている。・・・プーリ60には、歯車64が取り付けられ、該歯車64は、摩擦力により巻取り軸11を回転させる駆動ローラ65の軸66に取り付けられた歯車68に噛合している。」、【0035】の「駆動ローラ65の軸66は、揺動ブロック69に軸受70を介して回動自在に支持されており」、【0036】の「揺動ブロック69は、・・・略L字形に形成されており、自然状態では、・・

・弾性体により駆動ローラ65を巻取り軸11(従動軸23)に押し当てるように付勢されている。また揺動ブロック69は、揺動部材35の第2腕35bに取り付けられたカムフォロワ36に押されると揺動して、駆動ローラ65が巻取り軸11から離れるように構成されている。」との記載によれば、モータ12の回転が伝達されるプーリ60には歯車64が取り付けられ、該歯車64は、摩擦力により巻取り軸11を回転させる駆動ローラ65の軸66に取り付けられた歯車68に噛合し、駆動ローラ65の軸66は、揺動ブロック69に軸受70を介して回動自在に支持され、揺動ブロック69は、略L字形に形成されており、自然状態では、弾性体により駆動ローラ65を巻取り軸11に押し当てるように付勢され、揺動部材35の第2腕35bに取り付けられたカムフォロワ36に押されると揺動して、駆動ローラ65が巻取り軸11から離れるように構成されている。

(3)以上のことより、引用文献1には、「帯状体の巻取り装置」として以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「巻取り軸11と、モータ12と、ベース板28と、ベース板28に回動自在に支持された回転テーブル21と、揺動装置35を備え、

巻取り軸11は帯状体15の巻取り中心であり、回転可能に回転テーブル21の周方向に3本均等に接続され、

揺動部材35は巻取り軸11と一対一で対応して回転テーブル21の周囲にベース板28に揺動可能に支持されるものであり、各揺動部材35は異なる方向に第1腕35a、第2腕35b及び第3腕35cが一体的に形成され軸38を中心として揺動可能であり、該揺動部材35の第2腕35b及び第3腕35cにはカムフォロワ36,39が夫々取り付けられており、

各々の揺動部材35の第1腕35aは、円弧ガイド40により案内されるブロック41に回動可能に取り付けられており、各ブロック41は1本の円弧部材42に固定され、円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43はレバー45の長穴45a内に収められ、カムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、円弧部材42及びブロック41を通じて、すべての揺動部材35が同期して揺動するものであり、

モータ12の回転が伝達されるプーリ60には歯車64が取り付けられ、該歯車64は、摩擦力により巻取り軸11を回転させる駆動ローラ65の軸66に取り付けられた歯車68に噛合し、駆動ローラ65の軸66は、揺動ブロック69に軸受70を介して回動自在に支持され、揺動ブロック69は、略L字形に形成されており、自然状態では、弾性体により駆動ローラ65を巻取り軸11に押し当てるように付勢され、揺動部材35の第2腕35bに取り付けられたカムフォロワ36に押されると揺動して、駆動ローラ65が巻取り軸11から離れるように構成されている

帯状体の巻取り装置。」

第5 当審の判断

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ベース板28」は、本件発明1の「基台」に相当する。

イ 引用発明の「回転テーブル21」は本件発明1の「回転盤」に相当し、引用発明の「回転テーブル21」が「ベース板28に回転自在に支持され」ることは、本件発明1の「前記回転盤は前記基台に対して回転可能に接続され」ることに相当する。

ウ 引用発明の「モータ12」は、本件発明1の「第1のモーター」に相当する。

エ 引用発明の「回転可能に回転テーブル21の周方向に3本均等に接続され」た「巻取り軸11」は、本件発明1の「前記回転盤に対して回転可能に接続された巻取針」に相当する。

オ 引用発明の「巻取り軸11」は「帯状体15の巻取り中心」であるから、回転テーブル21の3本の巻取り軸11が設けられた3つの位置は作業位置に対応する位置といえ、当該3つの位置のうち任意の2つの位置は、第1の作業位置及び第2の作業位置に対応する位置といえる。してみると、引用発明の「回転テーブル21」は、本件発明1の「前記回転盤の前記第1の作業位置及び前記第2の作業位置に対応する位置のいずれにも前記巻取針が設けられる」ことに相当する

構成を有する。

カ 上記イないしオによれば、引用発明の「回転テーブル21」、「モータ12」、「巻取り軸15」からなる構成は、本件発明1の「第1の作業位置及び第2の作業位置を有し、回転盤、第1のモーター、及び、前記回転盤に対して回転可能に接続された巻取針を含み、前記回転盤は前記基台に対して回転可能に接続され、且つ、前記回転盤の前記第1の作業位置及び前記第2の作業位置に対応する位置にいずれも前記巻取針が設けられる巻取ヘッド」に相当する。

キ 引用発明の「揺動部材35」、「第1腕35a」、「第2腕35b」はそれぞれ、本件発明1の「駆動部材」、「駆動スイングアーム」、「伝動スイングアーム」に相当し、引用発明の「巻取り軸11と一対一で対応して回転テーブル21の周囲にベース板28に揺動可能に支持されるものであり、」「異なる方向に第1腕35a、第2腕35b及び第3腕35cが一体的に形成され軸38を中心として揺動可能」である「揺動部材35」は、本件発明1の「前記基台に対して回転可能に接続され、その回転軸の周りに設けられた駆動スイングアーム及び伝動スイングアームを含み、」「前記巻取針と一対一で対応する駆動部材」に相当する。

ク 引用発明は「モータ12の回転が伝達されるプーリ60には歯車64が取り付けられ、該歯車64は、摩擦力により巻取り軸11を回転させる駆動ローラ65の軸66に取り付けられた歯車68に噛合し、駆動ローラ65の軸66は、揺動ブロック69に軸受70を介して回動自在に支持され、揺動ブロック69は、略L字形に形成されており、自然状態では、弾性体により駆動ローラ65を巻取り軸11に押し当てるように付勢され、揺動部材35の第2腕35bに取り付けられたカムフォロワ36に押されると揺動して、駆動ローラ65が巻取り軸11から離れる」ものであるから、引用発明は揺動部材35の第2腕35bを揺動することにより、揺動ブロック69を介して、駆動ローラ65を巻取り軸11へ接続、分離することにより、モータ12による巻取り軸11の回転を駆動、停止するものである。

してみると、引用発明の揺動部材35の第2腕35bはモータ12の回転を伝動可能に接続され、モータ12は第2腕35bを介して巻取り軸11の回転を駆動するといえ、本件発明1の「前記伝動スイングアームは前記第1のモーターに対して伝動可能に接続され、前記第1のモーターは前記伝動スイングアームを介して前記巻取針の回転を駆動する」ことに相当する。

ケ 上記キおよびクによれば、引用発明の「揺動部材35」は、本件発明1の「前記基台に対して回転可能に接続され、その回転軸の周りに設けられた駆動スイングアーム及び伝動スイングアームを含み、前記伝動スイングアームは前記第1のモーターに対して伝動可能に接続され、前記第1のモーターは前記伝動スイングアームを介して前記巻取針の回転を駆動する駆動部材であって、前記巻取針と一対一で対応する駆動部材」に相当する。

コ 引用発明は「各々の揺動部材35の第1腕35aは、円弧ガイド40により案内されるブロック41に回動可能に取り付けられており、各ブロック41は1本の円弧部材42に固定され」るものであるから、引用発明の円弧部材42は円弧ガイド40およびブロック41を介して各々の揺動部材35の第1腕35aに取り付けられており、本件発明1の「前記駆動スイングアームのいずれにも接続される連動部材」に相当する。

サ 上記クで検討したように引用発明は、揺動部材35の第2腕35bを揺動することにより、揺動ブロック69を介して駆動ローラ65を巻取り軸11へ接続、分離することにより、モータ12による巻取り軸11の回転を駆動、停止するものであるから、引用発明の揺動部材35は、第2腕35bが巻取り軸11に接続されるか、又は巻取り軸11から分離するように揺動(回転)されるといえる。

そして、引用発明は、「円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43はレバー45の長穴45a内に収められ、カムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、」「すべての揺動部材35が同期して揺動するもの」である。

してみると、引用発明は、第2腕35bがいずれも対応する巻取り軸11に接続されるか、又は巻取り軸11から分離するように、円弧状部材42及び揺動部材35の揺動(回転)を駆動するように構成されたものであり、本件発明1の「前記伝動スイングアームがいずれも対応する前記巻取針に接続されるか、又は前記巻取針から分離するように、前記連動部材又はいずれかの前記駆動部材の回転を駆動するように構成」されることに相当する。

ただし、本件発明1は「前記連動部材又はいずれかの前記駆動部材の回転を駆動するように構成される第2のモーター」を含むのに対して、引用発明は第2のモーターを含む旨特定されていない点で相違する。

シ 引用発明の「帯状体の巻取り装置」は、本件発明1の「巻取装置」に相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)アないしシより、本件発明1と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。

〈一致点〉

「基台と、

第1の作業位置及び第2の作業位置を有し、回転盤、第1のモーター、及び、前記回転盤に対して回転可能に接続された巻取針を含み、前記回転盤は前記基台に対して回転可能に接続され、且つ、前記回転盤の前記第1の作業位置及び前記第2の作業位置に対応する位置にいずれも前記巻取針が設けられる巻取ヘッドと、

前記基台に対して回転可能に接続され、その回転軸の周りに設けられた駆動スイングアーム及び伝動スイングアームを含み、前記伝動スイングアームは前記第1のモーターに対して伝動可能に接続され、前記第1のモーターは前記伝動スイングアームを介して前記巻取針の回転を駆動する駆動部材であって、前記巻取針と一対一で対応する駆動部材と、

前記駆動スイングアームのいずれにも接続される連動部材と、を含み、

前記伝動スイングアームがいずれも対応する前記巻取針に接続されるか、又は前記巻取針から分離するように、前記連動部材又はいずれかの前記駆動部材の回転を駆動するように構成される、

巻取装置。」

〈相違点〉

本件発明1は「前記連動部材又はいずれかの前記駆動部材の回転を駆動するように構成される第2のモーター」を含むのに対して、引用発明は第2のモーターを含む旨特定されていない点。

(3)判断

上記相違点について検討する。

引用発明は「円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43はレバー45の長穴45a内に収められ、カムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、円弧部材42及びブロック41を通じて、すべての揺動部材35が同期して揺動するもの」であるから、カムを回転させて円弧部材42(連動部材)および揺動部材35(駆動部材)を揺動させるものであり、当該カムを回転する手段を有することは明らかである。

そして、カムを回転させる手段としてモーターを用いることは、例示するまでもなく周知技術である。

したがって、引用発明においてカムを回転させるモーターを設け、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。

(4)小括

よって、請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

2 本件発明2について

引用発明は、円弧部材42に固定されたブロック41に対して各揺動部材35の第1腕35aが回転可能に取り付けられ、円弧部材42が揺動すると各揺動部材35が同期して揺動することにより、回転テーブル21に接続された各巻取り軸11に駆動ローラ65を押し当て、離すものである。

してみると、引用発明の円弧部材42(連動部材)は、回転テーブル(回転盤)に対して同軸の円環状の構造であり、且つ、円弧部材42(連動部材)が第1腕53a(駆動スイングアーム)に対して回転(摺動)して接続される構成を有することは明らかである。なお、括弧内に対応する本件発明2の構成を記載した。

また、引用発明の円弧状部材42が上記構成を有することは、引用文献1の図6、図7及び関連する記載からも明らかである。

よって、請求項2に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

3 本件発明3について

引用発明は「各々の揺動部材35の第1腕35aは、円弧ガイド40により案内されるブロック41に回動可能に取り付けられており、各ブロック41は1本の円弧部材42に固定され、円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43はレバー45の長穴45a内に収められ、カムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、すべての揺動部材35が同期して揺動する」ものである。

してみると、引用発明の帯状体の巻取り装置(巻取装置)は、揺動装置35(駆動部材)と一対一で対応し揺動装置35(駆動部材)に対して同軸で設けられた円弧ガイド40(円弧状のスライドレール)と、該円弧ガイド40(円弧状のスライドレール)により案内(摺動して案内)されるブロック41(スライダ)と、を含み、円弧部材42(連動部材)はブロック41(スライダ)に固定され、ブロック41(スライダ)を介して第1腕35a(駆動スイングアーム)に対して回動可能に取り付け(摺動して接続)られるのは明らかである。なお、括弧内に対応する本件発明3の構成を記載した。

そして、引用発明の円弧ガイド40とブロック41からなる構成は、本件発明3の「ガイドアセンブリ」に相当する。

よって、請求項3に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

4 本件発明4について

引用発明は、「円弧部材42の1箇所には、ピン43が取り付けられ、該ピン43はレバー45の長穴45a内に収められ、カムにより所定のタイミングでレバー45が揺動すると、円弧部材42及びブロック41を通じて、すべての揺動部材35が同期して揺動する」ものである。

してみると、引用発明の帯状体の巻取り装置(巻取装置)は、カム(連動カム)と、レバー45(連動スイングアーム)とをさらに含み、カム(連動カム)はレバー(連動スイングアーム)を介して円弧部材42(連動部材)及び揺動部材35(駆動部材)に接続されているのは明らかである。なお、括弧内に対応する本件発明4の構成を記載した。

そして、カムを回転させる手段としてモーターを用いることは、例示するまでもなく周知技術である。

よって、請求項4に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

5 本件発明5について

引用文献1の【0044】ないし【0047】には、巻取り開始前に、帯状体押え80、81(送給アセンブリ)により帯状体15を供給する構成(送給機構)が記載されている。なお、括弧内に対応する本件発明5の構成を記載した。

帯状体の巻取り装置において、帯状体の供給と帯状体の巻取りが所定の時間差で同期して行われる必要があることは明らかであるところ、カムとスイングアームにより巻取りが開始される引用発明において、前記カムに対して同軸で設けられた帯状体供給用のカムとスイングアームを共通のモータにより回転させることにより、帯状体の巻取りと所定の時間差で帯状体の供給を同期して行う構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。

よって、請求項5に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

6 本件発明6について

引用文献1の【0030】ないし【0033】には、軸受48、固定ベース49を介してベース板28(基台)に固定されたモータベース13(モーターベース)をさらに含み、モータ12(第1の作業位置に対応する第1のモーター)はモータベース13(モーターベース)に固定され、モータベース13(モーターベース)には平歯車51、セクタギア52、ロッドエンド58を介し、ロッド56(予巻取スイングアーム)が枢着され、ロッド56(予巻取スイングアーム)はカム(予巻取カム)により押し引きされることが記載されている。なお、括弧内に対応する本件発明6の構成を記載した。

そして、引用文献1のロッド56とロッド56を押し引きするカムからなる構成は、本件発明6の「予巻取アセンブリ」に相当する

ここで、引用文献1の【0041】、【0050】の記載によれば、巻取り開始時にモータ12が回転し始めるまでの間、カムによりモータベース13を回転させるものであるから、モータベース13の回転とモータ12の回転による巻取り軸11の回転とが所定の時間差で同期して行われる必要があることは明らかである。

そして、モータベースを回転させるカムとモータ12の回転を巻取り軸11へ伝えるカムとを同軸に設け共通のモータにより回転させることにより所定の時間差で同期させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。

よって、請求項6に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

7 本件発明7について

上記「(1)ク」で検討したように、引用発明は揺動部材35の第2腕35bを揺動することにより、揺動ブロック69を介して駆動ローラ65を巻取り軸11へ接続、分離することにより、モータ12による巻取り軸11の回転を駆動、停止するものであるところ、引用文献1に記載された、モータ12による巻取り軸11の回転を駆動、停止する具体的構成を検討する。

引用文献1の【0034】ないし【0037】、【0043】、【0056】、【0057】の記載及び図1、3、6、7より見てとれる事項によれば、以下の(1)ないし(3)のことがいえる。なお、括弧内に対応する本件発明7の構成を記載した。

(1)【0036】、図1、3によれば、帯状体の巻取り装置(巻取装置)は、揺動部材35(駆動部材)と一対一で対応する揺動ブロック69(伝動部材)を含む。

(2)【0035】、【0037】、図3によれば、揺動ブロック69(伝動部材)は軸受72、支持部71を介してベース部28(基台)に固定されているから、揺動ブロック69(伝動部材)はベース部28(基台)に対して回転可能に接続されているといえる。

(3)【0036】、図1によれば、揺動ブロック69(伝動部材)は略L字形に形成されており、軸62の周りに略90度の角度で伸びる2つの部分(第1の伝動アーム、第2の伝動アーム)が設けられている。【0034】、【0035】、図1、図3によれば、当該2つの部分のうち一方の部分(第2の伝動アーム)は駆動ローラ65、軸66が設けられ、軸受70、歯車68、64、軸62、プーリ60、タイミングベルト59、プーリ46を介してモータ12(第1のモーター)に接続される。【0043】、【0056】、【0057】、図6、7によれば、第2腕35b(伝動スイングアーム)は前記2つの部分のうちの他方の部分(第1の伝動アーム)を介して前記一方の部分(第2の伝動アーム)に設けられた駆動ローラ65が巻取り軸11(巻取針)に接続されるか、巻取り軸11(巻取針)から分離するように駆動している。

したがって、揺動ブロック69(伝動部材)は軸62の周りに設けられた2つの部分(第1の伝動アーム、第2の伝動アーム)を含み、当該2つの部分のうち一方の部分(第2の伝動アーム)はモータ12(第1のモーター)接続され、且つ、第2腕35b(伝動スイングアーム)は前記2つの部分のうちの他方の部分(第1の伝動アーム)を介して、前記一方の部分(第2の伝動アーム)が巻取り軸11(巻取針)に接続されるか、巻取り軸11(巻取針)から分離するように駆動することができるといえる。

また、第2腕35b(伝動スイングアーム)は揺動ブロック69(伝動部材)を介してモータ12及び巻取り軸11に接続されるといえる。

以上のことより、請求項7に記載された事項は、引用文献1に記載されている。

よって、請求項7に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

8 本件発明8について

引用文献1の【0034】、【0035】、【0043】、【0056】、【0057】の記載及び図1ないし3、6、7より見てとれる事項によれば、以下の(1)ないし(4)のことがいえる。なお、括弧内に対応する本件発明8の構成を記載した。

(1)引用文献1の【0034】、図1ないし3によれば、帯状体の巻取り装置(巻取装置)は、プーリ46(自動ホイール)、タイミングベルト59、プーリ60(第1の伝動ホイール)、歯車64(第2の伝動ホイール)、歯車68(第3の伝動ホイール)、駆動ローラ65(従動ホイール)を有し、プーリ46(自動ホイール)はモータ12(第1のモーター)に接続され、順にプーリ60(第1の伝動ホイール)、歯車64(第2の伝動ホイール)、歯車68(第3の伝動ホイール)を介して駆動ローラ65(従動伝動ホイール)に対して伝動可能に接続されている。

(2)引用文献1の【0034】、【0035】、図2、3によれば、プーリ60(第1の伝動ホイール)と、歯車64(第2の伝動ホイール)と揺動ブロック69(伝動部材)とは同軸で設けられている。

(3)引用文献1の【0034】、図2、3によれば、歯車68(第3の伝動ホイール)と駆動ローラ65(従動ホイール)とは同軸で設けられている。

(4)引用文献1の【0035】、【0043】、【0056】、【0057】、図2、3、6、7によれば、歯車68(第3の伝動ホイール)及び駆動ローラ65(従動ホイール)はいずれも揺動ブロック69の一方の部分(第2の伝動アーム)に接続され、揺動ブロック69の一方の部分(第2の伝動アーム)は駆動ローラ65(従動ホイール)を介して巻取り軸11(巻取針)に接続されるか、又は巻取り軸11(巻取針)から分離する。

以上のことより、請求項8に記載された事項は、引用文献1に記載されている。

よって、請求項8に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

9 本件発明9、10について

引用発明の駆動ローラ65(従動ホイール)は巻取り軸11(巻取針)に押し当てるように付勢され巻取り軸11(巻取針)を回転するものである。なお、括弧内に対応する本件発明9、10の構成を記載した。

押し当てられるローラと軸との摩擦を考慮し、ローラをゴムにより形成すること、軸に滑り止めの突起を設けることはいずれも、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。

よって、請求項9、10に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項9、10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

10 本件発明11について

引用文献1の【0026】、【0027】、【0043】、【0058】の記載及び図1、6、7より見てとれる事項によれば、以下の(1)ないし(3)のことがいえる。なお、括弧内に対応する本件発明11の構成を記載した。

(1)引用文献1の【0026】、【0027】、図1によれば、揺動部材35(駆動部材)は第3腕35c(制動スイングアーム)を含み、帯状体の巻取り装置(巻取装置)は揺動部材35(駆動部材)と一対一で対応するブレーキ33(制動部材)を含むものである。

(2)引用文献1の【0026】によれば、ブレーキ33(制動部材)は回動するように回転テーブル21(回転盤)に取り付けられており、上記「(1)イ」で検討したように、回転テーブル21(回転盤)はベース板28(基台)に回転自在に支持されているから、ブレーキ33(制動部材)はベース板28(基台)又は回転テーブル21(回転盤)に対して回転可能に接続されているといえる。

(3)引用文献1の【0026】、【0027】、【0043】、【0058】、図6、7より、ブレーキ33(制動部材)は揺動部材35(駆動部材)の第3腕35c(制動スイングアーム)が当接する部分(第1の制動アーム)と巻取り軸11(巻取針)に当接する部分(第2の制動アーム)とを含み、第3腕35c(制動スイングアーム)は、ブレーキ33(制動部材)の巻取り軸11(巻取針)に当接する部分(第2の制動アーム)が巻取り軸11(巻取針)に接続されるか、又は巻取り軸11(巻取針)から分離するように、ブレーキ33(制動部材)の第3腕35c(制動スイングアーム)が当接する部分(第1の制動アーム)を介してブレーキ33(制動部材)の回動を駆動できる。

以上のことより、請求項11に記載された事項は、引用文献1に記載されている。

よって、請求項11に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

11 本件発明12について

引用文献1の【0026】、【0058】、図7によれば、ブレーキ33(制動部材)は、ブレーキ33(制動部材)の巻取り軸11(巻取針)に当接する部分(第2の制動アーム)を巻取り軸11(巻取針)に当接して制動力を作用させるものである。なお、括弧内に対応する本件発明12の構成を記載した。

摩擦力を考慮し、ブレーキの当接する部分をゴム製の制動ホイールとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。

よって、請求項12に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項12に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

12 本件発明13について

引用発明は、巻取り軸11(巻取針)は帯状体15の巻取り中心であり、回転テーブル21(回転盤)の周方向に3本均等に接続され、揺動部材35(駆動部材)は巻取り軸11(巻取針)と一対一で対応して回転テーブル21(回転盤)の周囲にベース板28(基台)に揺動可能に支持されるものであるから、第3の作業位置を有し、第3の作業位置に対応する位置に巻取り軸11(巻取針)が設けられ、且つ、ベース板28(基台)の第3の作業位置に対応する位置に揺動部材35(駆動部材)が設けられたものといえる。なお、括弧内に対応する本件発明13の構成を記載した。

よって、請求項13に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項13に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

13 本件発明14について

引用文献1の【0002】によれば、陽極箔及び陰極箔に一定間隔でリード端子(ガイドピン)を夫々タブ付けしておき、陽極箔と陰極箔の間に電解紙を挟み込むようにして重ね、この状体で巻取りが行われる、すなわち、巻取りの上流にリード端子(ガイドピン)を接続する装置を配置することが、引用文献1には記載されている。なお、括弧内に対応する本件発明14の構成を記載した。

リード端子(ガイドピン)をかしめ接続することは、例示するまでもなく周知技術である。

よって、請求項14に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、請求項14に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本件発明1ないし14は引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1ないし14に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

したがって、本件発明1ないし14の特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年5月24日

審判長 特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 山田 正文

特許庁審判官 山本 章裕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 篠原 功一

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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