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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年8月15日

異議2022-701030 不織布及びそれを備えた吸収性物品用の防漏シート

結論

特許第7058378号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~18〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月15日 (2023-08-15)
事件番号
異議2022-701030
事件名
不織布及びそれを備えた吸収性物品用の防漏シート
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7058378号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~18〕について訂正することを認める。

特許第7058378号の請求項1~6、8、9、12、15~18に係る特許を維持する。

特許第7058378号の請求項7、10、11、13、14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 花王株式会社(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701030

特許権者 花王株式会社(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7058378号発明「不織布及びそれを備えた吸収性物品用の防漏シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7058378号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~18〕について訂正することを認める。

特許第7058378号の請求項1~6、8、9、12、15~18に係る特許を維持する。

特許第7058378号の請求項7、10、11、13、14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7058378号(以下「本件特許」という。)の請求項1~18に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)10月5日(優先権主張 令和2年10月6日、令和3年3月22日)を国際出願日とする特許出願であって、令和4年4月13日にその特許権の設定登録がされた(特許掲載公報令和4年4月21日発行)。

本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年10月18日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~18に係る特許に対する特許異議の申立て

令和5年1月31日付け:取消理由通知書

令和5年4月3日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和5年4月18日付け:訂正拒絶理由通知書

令和5年5月16日  :特許権者による意見書及び手続補正書の提出

なお、本件訂正請求がされたので、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人からは何ら応答がなかった。

第2 本件訂正の適否

1 本件訂正の内容

本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである(以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。)。

(1)訂正事項1

本件訂正前の請求項1に記載された「前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂を含み、」の次に、

「前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン又はプロピレンを共重合成分として含むポリオレフィンであり、

前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であり、

前記トリグリセリドは、(ア)前記繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)前記繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していており、(イ)の場合、前記繊維はこれを対象として測定されたパルスNMRの緩和時間が10μs以上であり、」を加える(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~6、8、9、12、15~18も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

本件訂正前の請求項7を削除する。

(3)訂正事項3

本件訂正前の請求項8に記載された

「請求の範囲第1項ないし第7項のいずれか一項」を、

「請求の範囲第1項ないし第6項のいずれか一項」に訂正する(請求項8の記載を直接的又は間接的に引用する請求項9、12、15、17、18も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

本件訂正前の請求項9に記載された

「請求の範囲第1項ないし第8項のいずれか一項」を、

「請求の範囲第1項ないし第6項及び第8項のいずれか一項」に訂正する(請求項9の記載を直接的又は間接的に引用する請求項12、15、17、18も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

本件訂正前の請求項10を削除する。

(6)訂正事項6

本件訂正前の請求項11を削除する。

(7)訂正事項7

本件訂正前の請求項12に記載された

「請求の範囲第1項ないし第11項のいずれか一項」を、

「請求の範囲第1項ないし第6項、第8項及び第9項のいずれか一項」に訂正する(請求項12の記載を直接的又は間接的に引用する請求項15、17、18も同様に訂正する)。

(8)訂正事項8

本件訂正前の請求項13を削除する。

(9)訂正事項9

本件訂正前の請求項14を削除する。

(10)訂正事項10

本件訂正前の請求項15に記載された

「請求の範囲第1項ないし第14項のいずれか一項」を、

「請求の範囲第1項ないし第6項、第8項、第9項及び第12項のいずれか一項」に訂正する(請求項15の記載を直接的又は間接的に引用する請求項17、18も同様に訂正する)。

(11)訂正事項11

本件訂正前の請求項17に記載された

「請求の範囲第1項ないし第16項のいずれか一項」を、

「請求の範囲第1項ないし第6項、第8項、第9項、第12項、第15項及び第16項のいずれか一項」に訂正する。

(12)訂正事項12

本件訂正前の請求項18に記載された

「請求の範囲第1項ないし第16項のいずれか一項」を、

「請求の範囲第1項ないし第6項、第8項、第9項、第12項、第15項及び第16項のいずれか一項」に訂正する。

本件訂正請求は、一群の請求項〔1~18〕に対して請求されたものである。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に記載された「ポリオレフィン樹脂」及び「トリグリセリド」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項1は、本件特許の明細書の【0011】、【0013】、【0039】、【0041】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2、5、6、8、9について

訂正事項2、5、6、8、9は、本件訂正前の請求項7、10、11、13、14を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項3、4、7、10~12について

訂正事項3、4、7、10~12は、本件訂正前の請求項8、9、12、15、17、18について、訂正事項2、5、6、8、9によって請求項7、10、11、13、14が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項3、4、7、10~12によって削除された請求項7、10、11、13、14を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項3、4、7、10~12は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 本件訂正の適否のまとめ

したがって、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~18〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項1~6、8、9、12、15~18に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、本件発明1~6、8、9、12、15~18を「本件発明」と総称することもある。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~6、8、9、12、15~18に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~6、8、9、12、15~18の記載は、次のとおりである。

【請求項1】

繊維形成能を有する熱可塑性樹脂とトリグリセリドとを含有する繊維を含み、

前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂を含み、

前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン又はプロピレンを共重合成分として含むポリオレフィンであり、

前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であり、

前記トリグリセリドは、(ア)前記繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)前記繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していており、(イ)の場合、前記繊維はこれを対象として測定されたパルスNMRの緩和時間が10μs以上であり、

前記トリグリセリドが、

(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は

(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む、不織布。

【請求項2】

前記トリグリセリドが不飽和脂肪酸に由来する基を含まない、請求の範囲第1項に記載の不織布。

【請求項3】

前記トリグリセリドが、炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むものである、請求の範囲第1項又は第2項に記載の不織布。

【請求項4】

前記繊維に含有されるすべての前記トリグリセリドに含まれる、脂肪酸に由来する基の総量を基準として、炭素原子数16の脂肪酸に由来する基の割合が1質量%以上55質量%未満であり、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基の割合が5質量%以上90質量%未満である、請求の範囲第1項ないし第3項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項5】

前記繊維に含有されるすべての前記トリグリセリドに含まれる、脂肪酸に由来する基の総量を基準として、炭素原子数16の脂肪酸に由来する基の割合が25質量%以上45質量%以下であり、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基の割合が55質量%以上65質量%以下である、請求の範囲第1項ないし第4項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項6】

前記繊維に含有されるすべての前記トリグリセリドに含まれる、炭素原子数16の脂肪酸に由来する基に対する、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基の質量比率が1.0以上15.0以下である、請求の範囲第1項ないし第5項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項8】

メルトブローン不織布又はメルトブローン層を有する複合不織布である、請求の範囲第1項ないし第6項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項9】

前記不織布が、少なくともスパンボンド層とメルトブローン層とを含み、

前記不織布の全質量に対する前記スパンボンド層の質量比率が50質量%以上95質量%以下であり、

前記不織布の全質量に対する前記メルトブローン層の質量比率が5質量%以上50質量%以下である、請求の範囲第1項ないし第6項及び第8項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項12】

前記不織布に占める前記トリグリセリドを含む繊維の割合が3質量%以上である、請求の範囲第1項ないし第6項、第8項及び第9項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項15】

メルトブローン層とスパンボンド層とを有し、

前記メルトブローン層が、ランダムプロピレンコポリマー又は低立体規則性ホモポリプロピレンと、ホモポリプロピレンと、前記トリグリセリドとを含む繊維から構成される、請求の範囲第1項ないし第6項、第8項、第9項及び第12項のいずれか一項に記載の不織布。

【請求項16】

前記ポリオレフィン樹脂が、ランダムプロピレンコポリマー又は低立体規則性ホモポリプロピレンと、ホモポリプロピレンとを含み、

前記トリグリセリドがパーム極度硬化油である、請求の範囲第1項に記載の不織布。

【請求項17】

請求の範囲第1項ないし第6項、第8項、第9項、第12項、第15項及び第16項のいずれか一項に記載の不織布を含んでなる、吸収性物品用の防漏シート。

【請求項18】

請求の範囲第1ないし第6項、第8項、第9項、第12項、第15項及び第16項のいずれか一項に記載の不織布を含んでなる、吸収性物品。

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 取消理由の概要

当審において、請求項1~18に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである(甲第1号証~甲第8号証を「甲1」等という)。

(1)取消理由1、2(甲1を主引例とする新規性、進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、6、10、18に係る発明は、甲1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当するから、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、本件特許の請求項1、3、4、6、10、18に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(2)取消理由1、2(甲2を主引例とする新規性、進歩性)

本件特許の請求項1、4、6、18に係る発明は、甲2に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当するから、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、本件特許の請求項1、4、6、10、18に係る発明は、甲2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(3)取消理由1、2(甲3を主引例とする新規性、進歩性)

本件特許の請求項1、3、10、18に係る発明は、甲3に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当するから、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、本件特許の請求項1、3、10、18に係る発明は、甲3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(4)取消理由1、2(甲4を主引例とする新規性、進歩性)

本件特許の請求項1~3、18に係る発明は、甲4に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当するから、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、本件特許の請求項1~3、10、18に係る発明は、甲4に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(5)取消理由3(サポート要件)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

ア 不織布を構成する材料について

本件発明において、不織布の「繊維形成能を有する熱可塑性樹脂」が任意の「ポリオレフィン樹脂」であると、本件課題を解決することができると認識することができない。

イ トリグリセリドの配合量について

本件発明において、トリグリセリドが任意の配合量のものであると、本件課題を解決することができると認識することができない。

ウ トリグリセリドの存在場所について

本件発明において、トリグリセリドの存在場所や、ブリードアウトしやすさが特定されていないものであると、本件課題を解決することができると認識することができない。

<引用文献等一覧>

甲1:特開2018-35458号公報

甲2:特開2011-15975号公報

甲3:登録実用新案第3229699号公報

甲4:特表2005-508452号公報

甲5:特開2015-129293号公報

甲6:〔氏名省略〕、“構造脂質”、日本油化学会誌、社団法人日本油化学会、平成11年10月20日、第48巻、第10号、971~980ページ

甲7:〔氏名省略〕ほか、“硬化ヤシ系油脂の劣化について(第1報)貯蔵温度差による化学性ならびに結晶成長に及ぼす影響”、油化学、社団法人日本油化学協会、昭和42年9月20日、第16巻、第9号、506~511ページ

甲8:〔氏名省略〕、「油脂の特性と応用」、初版第1刷、株式会社幸書房、2012年(平成24年)1月30日、54~57ページ

参考資料1:特許第7029206号公報(発行日 令和4年3月3日)

2 当審の判断

なお、取消理由1、2は、全ての請求項を対象として通知したものではないが、ここでは、全ての請求項について検討する。

(1)取消理由1、2(甲1を主引例とする新規性、進歩性)について

ア 甲1に記載された発明

甲1(【請求項1】、【請求項5】、【請求項8】、【請求項9】、【請求項10】、【0015】、【0016】、【0027】、【0028】、【0035】~【0038】)には、特に、繊維としてポリプロピレンを用いたものに着目すると、次の発明が記載されている。

「天然油脂由来のオレイン酸を45~95重量%含有する脂肪酸(A)と、天然油脂のポリオキシアルキレン付加物(B)と、天然油脂のポリオキシアルキレン付加物の脂肪酸エステル(C)とを含有する吸水性物品用繊維処理剤(D)であって、(A)と(B)と(C)の合計重量に基づいて脂肪酸(A)の含有量が0.3~3.0重量%であり、(A)と(B)と(C)の合計重量が1重量%となるように水で希釈した水溶液のpHが4.5~6.5である吸水性物品用繊維処理剤(D)が付着されてなる繊維を用いた不織布であって、

繊維としてポリプロピレンが用いられ、

吸水性物品用繊維処理剤(D)が、さらに天然油脂(E)を含有し、

天然油脂(E)として、牛脂、豚脂、パーム油、オリーブ油、米胚芽油、菜種油が用いられる、不織布。」(以下「甲1発明」という。)

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明の「繊維としてポリプロピレンが用いられ」ることは、本件発明1の「前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂を含み、前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン又はプロピレンを共重合成分として含むポリオレフィンであ」ることに相当する。

甲1発明が「吸水性物品用繊維処理剤(D)が付着されてなる繊維を用いた不織布」であって、「吸水性物品用繊維処理剤(D)が、さらに天然油脂(E)を含有し、天然油脂(E)として、牛脂、豚脂、パーム油、オリーブ油、米胚芽油、菜種油が用いられる」ことと、本件発明1が「前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であり、前記トリグリセリドは、(ア)前記繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)前記繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していており、(イ)の場合、前記繊維はこれを対象として測定されたパルスNMRの緩和時間が10μs以上であり、前記トリグリセリドが、(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む」こととは、脂肪は、(ア)繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していている限りで一致する。

そうすると、本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点1]

繊維形成能を有する熱可塑性樹脂と脂肪を含有する繊維を含み、

前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂を含み、

前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン又はプロピレンを共重合成分として含むポリオレフィンであり、

前記トリグリセリドは、(ア)前記繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)前記繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していている、不織布。

[相違点1]

脂肪は、(ア)繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していていることに関して、本件発明1は、「前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であり、前記トリグリセリドは、(ア)前記繊維の表面に付着した状態で存在しているか、又は(イ)前記繊維を構成する樹脂中に練り込まれて存在していており、(イ)の場合、前記繊維はこれを対象として測定されたパルスNMRの緩和時間が10μs以上であり、前記トリグリセリドが、(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む」のに対して、甲1発明は、「吸水性物品用繊維処理剤(D)が付着されてなる繊維を用いた不織布」であって、「吸水性物品用繊維処理剤(D)が、さらに天然油脂(E)を含有し、天然油脂(E)として、牛脂、豚脂、パーム油、オリーブ油、米胚芽油、菜種油が用いられる」点。

(イ)新規性についての判断

甲1発明の「天然油脂(E)」として用いられる「牛脂、豚脂、パーム油、オリーブ油、米胚芽油、菜種油」は、甲5(【0043】、【0044】【表1】)、甲6(972ページのTable1、973ページのTable2)、甲8(54~55ページの表2.12)、参考資料1(【0017】、【0025】【表1】)によると、炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドである。

しかしながら、相違点1における、「前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であ」るとの事項は実質的な相違点である。

よって、本件発明1は、甲1発明ではない。

(ウ)進歩性についての判断

不織布の液体に対するバリア性を一層高くする観点から、「(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む」「トリグリセリド」の繊維に対する割合を5質量%以上20質量%以下とすることは、甲1やその他の証拠には記載も示唆もされていない。

また、甲1には、「天然油脂由来のオレイン酸を45~95重量%含有する脂肪酸(A)と、天然油脂のポリオキシアルキレン付加物(B)と、天然油脂のポリオキシアルキレン付加物の脂肪酸エステル(C)とを含有」し、「さらに天然油脂(E)を含有」する「吸水性物品用繊維処理剤(D)」の付着量について、「吸水性物品用繊維処理剤(D)の付着量は、繊維重量に基づいて、固形分として好ましくは0.05~5重量%・・・である。」(甲1の【0026】)と記載されていることから、「吸水性物品用繊維処理剤(D)」に含有される「天然油脂(E)」の繊維に対する割合を5質量%以上とする動機付けはない。

したがって、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明2~6、8、9、12、15~18について

本件発明2~6、8、9、12、15~18は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、甲1発明ではなく、また、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)取消理由1、2(甲2を主引例とする新規性、進歩性)について

ア 甲2に記載された発明

甲2(【0035】、【0036】)には、特に実施例1に着目すると、次の発明が記載されている。

「エモリエント剤としてヤシ油脂肪酸トリグリセリド、固定化剤としてステアリルアルコール、酸化防止剤としてビタミンEを溶融混合したバリア剤が塗布された、ポリオレフィン繊維を融着接着した不織布。」(以下「甲2発明」という。)

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲2発明とは、少なくとも次の点で相違する。

[相違点2]

本件発明1は、「前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であ」るのに対して、甲2発明は、「ヤシ油脂肪酸トリグリセリド」の「ポリオレフィン繊維」に対する割合が不明である点。

(イ)新規性についての判断

相違点2は実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲2発明ではない。

(ウ)進歩性についての判断

不織布の液体に対するバリア性を一層高くする観点から、「(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む」「トリグリセリド」の繊維に対する割合を5質量%以上20質量%以下とすることは、甲2やその他の証拠には記載も示唆もされていない。

また、甲2には、「エモリエント剤」の塗布量について、「(1)例えば、エモリエント剤と酸化防止剤と固定化剤とからなる3成分混合物が吸収性物品の表面に単一層で存在していても良い。その場合に、エモリエント剤と酸化防止剤:固定化剤の重量比は、5~95:95~5、好ましくは、30~70:70~30であり、吸収性物質の表面積あたりのバリア剤の量は、0.5~50g/m²、好ましくは、1~30g/m²である。この際、酸化防止剤は、バリア剤全体の0.1%以上、好ましくは、0.5%以上である。」(甲2の【0026】)、「(i)および(ii)において、吸収性物品側の2成分混合物のエモリエント剤:固定化剤重量比は、5~95:95~5、好ましくは30~70:70~30であり、吸収性物質の表面積あたり0.25~25g/m²、好ましくは、0.5~15g/m²が好ましい。(i)において、皮膚と接触する側の3成分混合物は、エモリエント剤と酸化防止剤:固定化剤の重量比が5~95:95~5、好ましくは30~70:70~30であり、吸収性物質の表面積あたりの量は、0.25~25g/m²、好ましくは、0.5~15g/m²である。(ii)において、皮膚と接触する側の2成分混合物は、酸化防止剤:固定化剤の重量比が5~95:95~5、好ましくは30~70:70~30であり、吸収性物質の表面積あたりの量は、0.25~25g/m²、好ましくは、0.5~15g/m²である。」(甲2の【0029】)と記載されているものの、「エモリエント剤」の繊維に対する割合について述べたものではない。

したがって、甲2発明において、相違点2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明1は、甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明2~6、8、9、12、15~18について

本件発明2~6、8、9、12、15~18は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、甲2発明ではなく、また、甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)取消理由1、2(甲3を主引例とする新規性、進歩性)について

ア 甲3に記載された発明

甲3(【請求項1】、【請求項4】、【請求項6】、【0019】、【0023】)には、特に、【0019】の長繊維ウェブとしてポリプロピレン長繊維不織布とする旨、及び【0023】の油剤の塗布面を長繊維ウェブ側の面とする旨の記載を参照しつつ、請求項4に係る「表面材」の「長繊維ウェブ」に着目すると、次の発明が記載されている。

「油剤が付与されてなり、その油剤が(2)ステアリン酸アミド及び牛脂硬化油を含む油剤、(3)ステアリン酸アミド及びパーム油を含む油剤のいずれかである耐摩耗性に優れる体液吸液性物品の表面材の、ポリプロピレン長繊維不織布。」(以下「甲3発明」という。)

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲3発明とは、少なくとも次の点で相違する。

[相違点3]

本件発明1は、「前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であ」るのに対して、甲3発明は、「(2)ステアリン酸アミド及び牛脂硬化油を含む油剤、(3)ステアリン酸アミド及びパーム油を含む油剤のいずれかである」「油剤」の「ポリプロピレン長繊維」に対する割合が不明である点。

(イ)新規性についての判断

相違点3は実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲3発明ではない。

(ウ)進歩性についての判断

不織布の液体に対するバリア性を一層高くする観点から、「(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む」「トリグリセリド」の繊維に対する割合を5質量%以上20質量%以下とすることは、甲3やその他の証拠には記載も示唆もされていない。

また、甲3には、「油剤」の付与量について、「油剤の付与量は任意であるが、一般的に、木綿繊維ウェブ質量に対して0.05~1.5質量%であるのが好ましい。付与量が0.05質量%以上とすることにより、体液のスポット吸液性を効果的に発揮できる。一方、付与量が1.5質量%を超えると、繊維同士が滑りやすくなり、繊維同士の絡みが解けやすくなる傾向が生じる。」(甲3の【0013】)と記載されていることから、「油剤」の「ポリプロピレン長繊維」の割合を5質量%以上とすることに動機付けはない。

したがって、甲3発明において、相違点3に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明1は、甲3発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明2~6、8、9、12、15~18について

本件発明2~6、8、9、12、15~18は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、甲3発明ではなく、また、甲3発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)取消理由1、2(甲4を主引例とする新規性、進歩性)について

ア 甲4に記載された発明

甲4(【請求項35】~【請求項37】、【0031】)には、特に、【0031】のシートが不織布でもよく、繊維もしくはフィラメントとしてポリオレフィンであることができる旨の記載を参照しつつ、請求項37に係る「製品」の「多孔性もしくは吸収性シート」に着目すると、次の発明が記載されている。

「ワックス状脂質相が適用された、多孔性もしくは吸収性シートであって、

脂質相が、1種もしくはそれ以上のC16-20脂肪酸トリグリセリドを含んで成り、

トリグリセリドが、水素化パーム油、水素化菜種油中に存在するグリセリドから選択され、

シートが、繊維もしくはフィラメントがポリオレフィンである不織布である、多孔性もしくは吸収性シート。」(以下「甲4発明」という。)

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲4発明とは、少なくとも次の点で相違する。

[相違点4]

本件発明1は、「前記トリグリセリドを含有する前記繊維に対する前記トリグリセリドの割合が5質量%以上20質量%以下であ」るのに対して、甲4発明は、「水素化パーム油、水素化菜種油中に存在するグリセリドから選択され」る「トリグリセリド」の「繊維もしくはフィラメント」に対する割合が不明である点。

(イ)新規性についての判断

相違点4は実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲4発明ではない。

(ウ)進歩性についての判断

不織布の液体に対するバリア性を一層高くする観点から、「(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物、又は(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリド、を含む」「トリグリセリド」の繊維に対する割合を5質量%以上20質量%以下とすることは、甲4やその他の証拠には記載も示唆もされていない。

また、甲4には、「トリグリセリド」(「脂質相」)の塗布量について、「脂質相は具体的には、シートの片面に、または好ましくは両面のいずれかに、約3~40g/m²、好ましくは約10~約20g/m²の量で適用される。」(甲4の【0170】)と記載されているものの、「トリグリセリド」の繊維に対する割合について述べたものではない。

したがって、甲4発明において、相違点4に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明1は、甲4発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明2~6、8、9、12、15~18について

本件発明2~6、8、9、12、15~18は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記イと同様の理由により、甲4発明ではなく、また、甲4発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(5)取消理由3(サポート要件)について

ア 本件発明の解決しようとする課題について

本件発明が解決しようとする課題は、「トリグリセリドを添加してなる繊維を含む不織布は、表面張力の低い液体が多量に接した場合や、長時間接した場合に、該表面張力の低い液体が不織布から染み出してしまうという課題」を前提に、「液体に対するバリア性が従来よりも高い不織布」(【0007】)を提供すること(以下「本件課題」という。)である。

イ 本件課題を解決するための手段について

発明の詳細な説明には、本件課題を解決するための手段に関して次の記載がある。

「本発明の不織布は、その構成繊維に特徴の一つを有する。詳細には、本発明の不織布を構成する繊維は、繊維形成能を有する熱可塑性樹脂とトリグリセリドとを含んでいる。繊維形成能を有する熱可塑性樹脂としては様々なものが当該技術分野において知られているところ、本発明においては熱可塑性樹脂としてポリオレフィン樹脂を用いることが、液体に対するバリア性が高い不織布を得る観点から好ましい。」(【0010】)

「これらのポリオレフィン樹脂のうち、繊維形成能の高さや、得られる不織布の液体に対するバリア性の高さの観点から、ポリプロピレン、及びプロピレンを共重合成分として含むポリオレフィンを用いることが好ましい。」(【0011】)

「本発明で用いるトリグリセリドは、脂肪酸残基の炭素数が調整されたものであることが特徴である。そのようなトリグリセリドを用いることで、液体に対する不織布のバリア性を高くすることができる。詳細には、トリグリセリドとして以下の(a)又は(b)を用いることが好ましい。

(a)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドと、炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドとの混合物を含むトリグリセリド。

(b)炭素原子数16の脂肪酸に由来する基及び炭素原子数18の脂肪酸に由来する基を一分子内に少なくとも含むトリグリセリドを含むトリグリセリド。」(【0015】)

「本発明の不織布において、上述した(a)を満たすトリグリセリド、及び/又は(b)を満たすトリグリセリドは、トリグリセリドを含有する繊維に対して1質量%以上含まれることが、不織布の液体に対するバリア性を一層高くする観点から好ましく、バリア性を更に一層高くする観点から更に好ましくは5質量%以上、一層好ましくは9質量%以上である。

トリグリセリドを含有する繊維に対する前記トリグリセリドの割合は、30質量%以下であることが、紡糸性を良好にする観点及び不織布の地合いを良好にする観点から好ましく、更に好ましくは20質量%以下、一層好ましくは15質量%以下であり、更に一層好ましくは14質量%以下である。

トリグリセリドを含有する繊維に対する前記トリグリセリドの割合は、1質量%以上30質量%未満であることが好ましく、5質量%以上20質量%以下であることが更に好ましく、9質量%以上15質量%以下であることが一層好ましく、9質量%以上14質量%以下であることが更に一層好ましい。」(【0039】)

ウ 判断

本件課題を解決するための手段に関して、発明の詳細な説明には上記イの記載があるところ、本件発明は、当該記載された事項を発明特定事項として備えているから、本件課題を解決できることが当業者であれば認識することができる。

エ 取消理由3についてのまとめ

よって、本件発明1~6、8、9、12、15~18は、発明の詳細な説明に記載したものである。

第5 むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~6、8、9、12、15~18に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項1~6、8、9、12、15~18に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項7、10、11、13、14は、本件訂正により削除されたため、請求項7、10、11、13、14に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年8月15日

審判長 特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 藤井 眞吾

特許庁審判官 稲葉 大紀

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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