異議申立番号 異議2022-701220
特許権者 住友ゴム工業株式会社（代理人 弁理士法人有古特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０８７５８６号発明「コード・ゴム組成物複合体、タイヤ及びコード・ゴム組成物複合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０８７５８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕について訂正することを認める。
特許第７０８７５８６号の請求項１～７に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０８７５８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年３月３０日に出願され、令和４年６月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月２１日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。
令和４年１２月８日 ：特許異議申立人〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て
令和５年３月３日付け：取消理由通知書
令和５年４月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和５年６月１６日 ：申立人による意見書の提出
第２ 本件訂正
１ 本件訂正の内容
訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、訂正自体を、「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記接着剤組成物による処理は、（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することである」との記載を、
「前記接着剤組成物による処理は、（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することであり、前記接着剤組成物における（ｂ）ブロックドイソシアネートの含有量が（ａ）エポキシ化合物１００質量部に対して２００質量部以上４００質量部以下であり、前記第一処理剤は、ゴムラテックスを含有しない」と訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５における「前記接着剤組成物による処理は、（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することである」との記載を、
「前記接着剤組成物による処理は、（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することであり、前記接着剤組成物における（ｂ）ブロックドイソシアネートの含有量が（ａ）エポキシ化合物１００質量部に対して２００質量部以上４００質量部以下であり、前記第一処理剤は、ゴムラテックスを含有しない」と訂正する。
（請求項５の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。）
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
訂正事項１は、「接着剤組成物」について「（ｂ）ブロックドイソシアネートの含有量が（ａ）エポキシ化合物１００質量部に対して２００質量部以上４００質量部以下であ」るとの構成を付加し、「第一処理剤」が「ゴムラテックスを含有しない」構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、明細書の発明の詳細な説明には、「接着剤組成物」について「本開示の接着剤組成物におけるブロックドイソシアネートの含有量は、エポキシ化合物１００質量部に対して、５０質量部以上５００質量部以下が好ましく、２００質量部以上４００質量部以下がより好ましい。」（【００５４】）と記載されている。また、「第一処理剤がゴムラテックスを含有しない」とする除く事項を特定することにより、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するとはいえない。したがって、当該訂正事項は、新規事項の追加に該当しない。
そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
（２）訂正事項２について
訂正事項１に関する（１）と同様である。
３ 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕について訂正することを認める。
第３ 訂正後の本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
有機繊維からなるコードに６．８×１０⁻²Ｎ／ｔｅｘ以下の張力をかけながら接着剤組成物による処理を施すこと、及び前記接着剤組成物による処理を施したコードをゴム組成物で被覆することを有する方法により得られ、
前記接着剤組成物による処理を施したコードは、２％伸長時の弾性率が６０００ＭＰａ以上であり、
前記接着剤組成物による処理は、
（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、
（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することであり、前記接着剤組成物における（ｂ）ブロックドイソシアネートの含有量が（ａ）エポキシ化合物１００質量部に対して２００質量部以上４００質量部以下であり、前記第一処理剤は、ゴムラテックスを含有しない、有機繊維からなるコードとゴム組成物とが一体となったコード・ゴム組成物複合体。
【請求項２】
前記接着剤組成物は、重量平均分子量が６００以上のエポキシ化合物を含むものである、請求項１に記載のコード・ゴム組成物複合体。
【請求項３】
前記有機繊維がポリエステル繊維である、請求項１または２に記載のコード・ゴム組成物複合体。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか一項に記載のコード・ゴム組成物複合体を、ジョイントレスバンドとして用いたタイヤ。
【請求項５】
有機繊維からなるコードに６．８×１０⁻²Ｎ／ｔｅｘ以下の張力をかけながら接着剤組成物による処理を施すこと、及び
前記接着剤組成物による処理を施したコードをゴム組成物で被覆することを有し、
前記接着剤組成物による処理を施したコードは、２％伸長時の弾性率が６０００ＭＰａ以上であり、
前記接着剤組成物による処理は、
（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、
（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することであり、前記接着剤組成物における（ｂ）ブロックドイソシアネートの含有量が（ａ）エポキシ化合物１００質量部に対して２００質量部以上４００質量部以下であり、前記第一処理剤は、ゴムラテックスを含有しない、有機繊維からなるコードとゴム組成物とが一体となったコード・ゴム組成物複合体の製造方法。
【請求項６】
前記エポキシ化合物は、重量平均分子量が６００以上である、請求項５に記載のコード・ゴム組成物複合体の製造方法。
【請求項７】
前記有機繊維がポリエステル繊維である、請求項５に記載のコード・ゴム組成物複合体の製造方法。」
第４ 取消理由通知に記載した取消理由について
１ 取消理由の概要
訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（進歩性）請求項１～７に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明及び引用文献３（甲第３号証）に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
引用文献等一覧
引用文献１：特開２０１３－７６１８６号公報（甲第１号証）
引用文献２：特開２０１１－１１１００４号公報（甲第３号証）
２ 引用文献の記載
引用文献１の【請求項１】、【請求項６】、【０００１】～【０００９】、【００１１】、【００２５】～【００２９】、【００４８】、【００５８】、【００８２】～【００８８】の記載、特に実施例１の記載（【００８２】～【００８８】）から、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ポリエステルマルチフィラメント糸２本を撚糸した未処理コードに０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけながら第１処理剤及び第２処理剤による処理を施すこと、及び
前記第１処理剤及び第２処理剤による処理を施したコードをゴム補強用とする方法により得られ、
前記第１処理剤及び第２処理剤による処理は、
（１）第１処理剤として、（ａ）脂肪族ポリエポキシド化合物としてソルビトール型エポキシ樹脂と、（ｂ）ブロックドポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンビス４，４－エチレンウレアとを含む組成物で前記未処理コードを処理した後、
（２）第１処理剤で処理した前記未処理コードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第２処理剤で処理することである、タイヤゴム中に埋め込まれるゴム補強用ポリエステル繊維コード。」
３ 当審の判断
（１）本件発明１
ア 対比
請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。以下他の請求項も同様とする。）と引用発明とを対比する。
引用発明の「ポリエステルマルチフィラメント糸からなる未処理コード」、「ブロックドポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンビス４，４－エチレンウレア」は、本件発明１の「有機繊維からなるコード」、「ブロックドイソシアネート」に、それぞれ相当する。
引用発明の「第１処理剤として、（ａ）脂肪族ポリエポキシド化合物としてソルビトール型エポキシ樹脂と、（ｂ）ブロックドポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンビス４，４－エチレンウレアとを含む組成物」は、「第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物と、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む組成物」の限りにおいて、本件発明１の「第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物」に一致する。
また、引用発明の「レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）」、「第２処理剤」は、本件発明１の「レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）」、「第二処理剤」にそれぞれ相当する。
そして、引用発明の「第１処理剤及び第２処理剤による処理」は、「処理」である限りにおいて、本件発明１の「接着剤組成物による処理」に一致する。
引用発明における「タイヤゴム中に埋め込まれるゴム補強用ポリエステル繊維コード」は、本件発明１における「有機繊維からなるコード」に相当する。
そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「有機繊維からなるコードに張力をかけながら処理を施すこと、及び前記処理を施したコードをゴム組成物で被覆することを有する方法により得られ、
前記処理は、
（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物と、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、
（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することである、有機繊維からなるコード。」
＜相違点１＞
本件発明１は、当該有機繊維からなるコードと「ゴム組成物」とが一体となった「コード・ゴム組成物複合体」であるのに対して、引用発明は「タイヤゴム中に埋め込まれるゴム補強用ポリエステル繊維コード」である点。
＜相違点２＞
本件発明１は「６．８×１０⁻²Ｎ／ｔｅｘ以下の張力をかけ」るのに対して、引用発明は、「０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけ」る点。
＜相違点３＞
「処理」について、本件発明１は、「接着剤組成物による処理」であるのに対して、引用発明は「第１処理剤及び第２処理剤による処理」である点。
＜相違点４＞
本件発明１は、「前記接着剤組成物による処理を施したコードは、２％伸長時の弾性率が６０００ＭＰａ以上であ」るのに対して、引用発明は弾性率が不明である点。
＜相違点５＞
「第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物と、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む組成物」について、本件発明１は、「第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルと、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む接着剤組成物」であり、さらに「前記接着剤組成物における（ｂ）ブロックドイソシアネートの含有量が（ａ）エポキシ化合物１００質量部に対して２００質量部以上４００質量部以下であ」るのに対して、引用発明は「第１処理剤として、（ａ）脂肪族ポリエポキシド化合物としてソルビトール型エポキシ樹脂と、（ｂ）ブロックドポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンビス４，４－エチレンウレアとを含む組成物」であり、含有量について特定されていない点。
＜相違点６＞
「第一処理剤」について、本件発明１は「ゴムラテックスを含有しない」のに対し、引用発明はそうであるか不明である点。
イ 判断
事案に鑑み、まず相違点６について検討する。
引用発明の課題は「・・・高温に曝された場合のポリエステル繊維とゴムとの耐熱接着性、耐熱強力保持性、耐疲労性が改善され、かつ耐疲労性が実用上十分であるゴム補強用ポリエステル繊維コードの製造方法を提供する」（【０００８】）ことである。
そのために引用文献１には「・・・さらに接着剤中のゴムラテックス量を増やすことで、接着剤中のゴムラテックスと被接着側のゴム層との共架橋により強固なゴム－ゴム間の結合を形成させ、接着性を更に向上させることが出来ると考えられる。」（【０００９】）と記載され、「・・・（Ｃ）ガラス転移点が－３０～０℃であるビニルピリジン・スチレン・ブタジエンゴムラテックス・・・を含む第１処理剤」（【請求項１】）、「本発明の第１処理剤には、耐熱接着性を向上させる観点から、（Ｃ）ガラス転移温度が－３０～０℃であるビニルピリジン・スチレン・ブタジエンゴムラテックスを混合する必要がある。」（【００３３】）と記載される。
してみると、引用発明の課題解決のために、第１処理剤の「（Ｃ）ガラス転移点が－３０～０℃であるビニルピリジン・スチレン・ブタジエンゴムラテックス」は不可欠なものと解される。
したがって、引用発明において、上記相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者であっても容易に想到し得たものではない。
この点、申立人は、令和５年６月１６日に提出された意見書において、主に以下のとおり主張している。
「（イ）上記の通り、引用文献１の従来技術として記載された、上記特許文献１～４記載のポリエステル繊維とゴムとの耐熱接着性が実用上十分でないゴム補強用ポリエステル繊維コードは、引用発明１の従来技術と位置付けられるものであるところ、特許文献４（特開２００１－６３３１２号公報；甲第６号証として提出する）の実施例には、ゾルビトールポリグリシジルエーテルを含み、ゴムラテックスを含まない組成の１浴と、レブルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む組成の２浴、から構成されるポリエステル用ディップ液組成（接着剤ＩＩＩ）が記載されている（【００４２】－【００４３】、表２参照）。
つまり、ゾルビトールポリグリシジルエーテルを含み、ゴムラテックスを含まない第１処理液と、レゾルシン、ホルマリン、ゴムラテックスを含む第２処理液とからなる、ポリエステル用ディンプ液が記載されている。
したがって、当業者は、引用文献１さらには特許文献４を参酌することにより、引用発明１からゴムラテックスを除くものとすることに、容易に想到し得る。」
しかしながら、引用文献１には「上記特許文献１～４に記載の方法によれば、・・・未だ実用上十分ではないか、あるいは耐疲労性が十分とはいえないものであった」（【０００７】）としたうえで、「・・・本発明の目的は、上述した従来技術では達成できなかった、高温に曝された場合のポリエステル繊維とゴムとの耐熱接着性、耐熱強力保持性、耐疲労性が改善され、かつ耐疲労性が実用上十分であるゴム補強用ポリエステル繊維コードの製造方法を提供する・・・」（【０００８】）と記載されている。
してみると、引用文献１に記載される特許文献４（甲第６号証）では解決できない課題を、引用発明は解決することができるものであって、引用発明に特許文献４（甲第６号証）に記載された事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２～４
本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同様に、本件発明２～４は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明５
本件発明１と引用発明とは以下の点で一致し、上記相違点１～６を有する。
＜一致点＞
「有機繊維からなるコードに張力をかけながら処理を施すこと、及び前記処理を施したコードをゴム組成物で被覆することを有し、
前記処理は、
（１）第一処理剤として、（ａ）エポキシ化合物と、（ｂ）ブロックドイソシアネートとを含む組成物で前記有機繊維からなるコードを処理した後、
（２）第一処理剤で処理した前記有機繊維からなるコードをレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む第二処理剤で処理することである、有機繊維からなるコードの製造方法。」
そして、上記（１）で検討したのと同様に、引用発明において、上記相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者であっても容易に想到し得たものではない。
したがって、相違点１～５について検討するまでもなく、本件発明５は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明６、７
本件発明６、７は、本件発明５の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（３）で検討したのと同様に、本件発明６、７は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５ 取消理由通知で採用しなかった理由について
申立人は、令和４年１２月８日に提出された異議申立書において、「本件請求項１、３記載の特許発明は、甲第１号証（又は甲第２号証）及び甲第３号証（又は甲第４号証）の記載に基づいて容易に発明できた程度のものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」と主張している（第１２ページ第２２行から第２５行）。
しかしながら、甲第２号証（特開２０１７－１５０１０５号公報、以下「甲２」という。他も同じ。）は、「耐疲労性が改善され、かつ繊維とゴムとの接着性が実用上充分である有機繊維コードを提供すること」を課題とし（【００１０】）、その課題を解決するための実施例１～６において「第１処理液」に「ゴムラテックス」を含有するものである（【００６９】【表１】）。してみると、本件発明１、５と甲２に記載された発明とは、少なくとも上記第４３（１）アで述べた相違点６を有する。そして、甲２に記載された発明は、「第１処理液」に「ゴムラテックス」を含有する実施例のみで課題を解決するものであり、当該相違点６に係る本件発明１、５の発明特定事項とすることの記載も示唆もされていないといえる。
したがって、本件発明１～７は、甲２に記載された発明及び甲３（又は甲４）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年８月１日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 中野 裕之
特許庁審判官 藤井 眞吾
出典：特許庁「審決公報」（令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。