異議申立番号 異議2023-700705
特許権者 積水化学工業株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７２０６５７１号発明「電波反射体、および建築材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７２０６５７１号の請求項１～７に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７２０６５７１号（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年２月１日に出願された特願２０２２－１４４８５号の一部を、令和４年７月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～７に係る特許に対し、令和５年７月１０日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され特許異議の申立てがなされた。
第２ 本件発明
本件特許の請求項１～７の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
電波を反射させる導電体を含む電波反射体であって、
前記電波反射体を平らとした状態で、前記電波反射体に、入射波の入射角が１５度以上７５度以下の角度で、前記入射波の周波数が３ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の電波を反射させたときに、前記入射波が正規反射したときの反射波の強度が前記入射波に対して－３０ｄＢ以上となる周波数が少なくとも１つ存在し、
前記電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、前記電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率は、－１０％以上１０％以下であり、
曲げ弾性率が０．０５ＧＰａ以上４ＧＰａ以下である、電波反射体。
【請求項２】
ヤング率が０．０１ＧＰａ以上８０ＧＰａ以下である、請求項１に記載の電波反射体。
【請求項３】
前記電波反射体の厚みが０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の電波反射体。
【請求項４】
前記導電体を含む導電薄膜層と、前記導電薄膜層を保持する基材を含む基材層とを少なくとも有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の電波反射体。
【請求項５】
前記導電薄膜層と、前記基材層と、前記導電薄膜層を保護するための保護材を含む保護層と、前記導電薄膜層と前記保護材を含む層とを接着するための接着材を含む接着層とを有し、
前記基材層、前記導電薄膜層、前記接着層、前記保護層の順に積層されている、請求項４に記載の電波反射体。
【請求項６】
前記電波反射体を平らとした状態の表面抵抗値が０．００３Ω/□以上１０Ω/□以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の電波反射体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電波反射体を含む建築材料。」
第３ 特許異議の申立ての理由について
申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第８号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲８」という。）を提出して、以下に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。
（証拠方法）
甲１：特開２００８－２１９１２５号公報
甲２：〔氏名省略〕、「メタ・サーフェス反射板を用いたアンテナの高性能化に関する研究」、福井大学審査学位論文［博士（工学）］、ｐｐ．１１～２１、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年９月
甲３：〔氏名省略〕、「Ｓパラメータ活用術」、１～４葉、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット、＜URL:https://web.archive.org/web/20210903192924/https:/product.tdk.com/system/files/dam/doc/content/emc-guidebook/ja/jemc_basic_03.pdf＞
甲４：国際公開第２０１９／２３５５３６号
甲５：特開２００９－２０２３７９号公報
甲６：国際公開第２０１９／１３８８６３号
甲７：〔氏名省略〕、「電波吸収体・電磁波シールド材の開発最前線－５Ｇに向けた設計と高性能化－」、株式会社シーエムシー出版、ｐｐ．２４～３３、２０２０年７月３１日
甲８：「ポリプロピレン樹脂（PP)の物性・用途・特性」、機械設計エンジニアの基礎知識、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット、＜URL:https://web.archive.org/web/20171020193730/https://d-engineer.com/plastic/pe.html＞
（申立理由の概要）
申立理由１ 本件発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項についての本件特許は同法２９条２項の規定に違反してなされたものである。（同法１１３条２号）
第４ 甲号証の記載事項
１ 甲１の記載事項
甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下、同様）。
（１）「【０００１】
本発明は、アンテナからの電波を効率的に放射し、アンテナへの電波を効率的に受信するための電波反射板及びアンテナに関する。特に、可視光に対して透光性を有した電波反射板及びアンテナに関する。」
（２）「【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、透明体にも取り付けが可能で、視界を遮らない電波反射板を実現することである。
また、他の目的は、アンテナを実際に車両などの物体に取り付けた場合にも、所望の設計した初期の指向特性が得られるアンテナを実現することである。
また、他の目的は、曲面にも取り付けが可能な電波反射板やアンテナを実現することである。
さらに、他の目的は、Ｅ面無指向性アンテナを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
第１の発明は、誘電体基板と、該誘電体基板の第１の面に形成された導体グランド層と、第１の面と反対側の第２の面に形成され、導体パターンが周期的に配置されたFSS (Frequency Selective Surface) 層とから成る電波反射板において、誘電体基板を可視光に対して透明な材料で形成し、導体グランド層とFSS 層とを、メッシュ状に形成したことを特徴とする電波反射板である。
【００１０】
ここで、誘電体基板は、可視光線に対して透光性を有したものである。必ずしも柔軟性は必要ではないが、誘電体基板を柔軟性を有した材料とすることで、本電波反射板を車両の窓などの曲面にも貼付することができる。また、第２の発明のように、誘電体基板を透光性と柔軟性を持たせるためには、高分子フィルムで構成することが望ましい。また、FSS 層の周期的な導体パターンの単位パターンは、矩形のパッチで形成されていることが望ましいが、それには限定されない。周期性は、平面上の直交する２軸方向（たとえば、直交座標系でのｘ、ｙ軸、極座標系での方位角方向θと径方向ｒなどである）について周期性を有するものである。FSS 層の周期的な導体パターンは、矩形の他、矩形の中央に誘電体基板の裏面の導体グランド層に接続したビアホールを有した形状、ＰＢＧ、ヒルベルトカーブ、ピアノカーブなどを用いることができる。導体グランド層とFSS 層の単位パターンは、メッシュ状の導体で形成されている。このメッシュは、相互に垂直な２方向に伸びた線導体から成る格子状メッシュの他、単位パターンの外周形状に相似な多重の同心形状であっても良い。この場合には、線導体が交わらないことになる。たとえば、単位パターンが矩形であれば、多重で同心の長方形の線導体で構成される。また、矩形の対角線に沿って、直交する２直線を平行移動させて形成されるメッシュであっても良い。」
（３）「【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、FSS 層を外側にして、誘電体基板の両端辺を接続して、導体パターンの周期性を保持して筒状に形成したことを特徴とする。
この場合には、円筒状の電波反射部材を構成することができ、車両のピラーなどの柱状物体に、この電波反射部材を巻き付けて使用することができる。そして、この円筒状の電波反射部材の近くにアンテナを設けることで、実際に設置されたアンテナの指向特性を、設計通りの特性とすることができる。」
（４）「【００１９】
第１の発明によると、透明な電波反射板を構成することができる。したがって、車両の窓などの透明部材に、この電波反射板を貼付しても、視認性を低下させることがない。
また、第２の発明によると、電波反射板は柔軟性を有したものとなるので、車両の窓やボディなどの曲面に、この電波反射板を貼付することができ、使用性が拡大する。
また、第３の発明によると、筒状の電波反射部材とすることができるので、たとえば、車両のピラーなどの柱状物体に、この電波反射板を巻き付けて使用することができ、使用性が向上する。
また、第４、５の発明によると、電波反射板の前面にアンテナ素子層が形成されているので、アンテナの指向特性を、設置する物体の影響のない理想的な設計上の指向特性とすることができる。
また、第６の発明によると、曲面にも貼付できるアンテナとなるので、使用性が向上する。」
（５）「【実施例１】
【００２２】
図１に示すように、本実施例に係る電波反射板１０は、動作周波数２．４ＧＨｚに対して、入射波に対して同相で反射するように設計されている。電波反射板１０は、比誘電率３．０、厚さ０．２５ｍｍの長さ３００ｍｍ、幅１７０ｍｍの矩形のポリエチレンフィルムから成る誘電体基板１２と、誘電体基板１２の第２の面１２ａ上に形成された銅導体から成るFFS 層１４と、誘電体基板１２の第１の面１２ｂ上に形成された導体グランド層１６とから成る。誘電体基板１２は、表面にFFS 層１４を形成した厚さ０．１２５ｍｍのポリエチレンフィルムの裏面と、表面に導体グランド層１６を形成した厚さ０．１２５ｍｍのポリエチレンフィルムの裏面とを貼り合わせて形成されたものである。本実施例では、製造の容易性からこのような構成を採用しているが、一枚のフィルムの一方の面にFFS 層１４を形成し、他方の面に導体グランド層１６が形成されたものであっても良い。FFS 層１４は、誘電体基板１２の第２の面１２ａ上に一様な厚さに銅を蒸着して、一辺の長さＬが４１．５ｍｍ、周期Ｄが４５ｍｍ、間隔３．５ｍｍ、多数の矩形でメッシュ状のパッチ１４１を形成したものである。１つのパッチ１４１のメッシュ形状は、図２に示すように、線幅Ｔが１０μｍ、周期Ｓが２００μｍ、の格子状に形成されている。また、導体グランド層１６も、誘電体基板１２の第１の面１２ｂ上の全体に一様に、図２に示すように、同様な幅、線幅Ｔが１０μｍ、周期Ｓが２００μｍの格子状に、形成されている。FFS 層１４及び導体グランド層１６の導体のメッシュ状は、銅を厚さ３０μｍに蒸着した後に、図２に示すような格子状にエッチングして、形成された。
【００２３】
この電波反射板１０の反射波の位相の周波数特性を図３に示す。反射波の位相は、入射波に対する位相の変化量を示している。２．４ＧＨｚにおいて、入射波に対して－１５度の位相で反射し、２．３９９５ＧＨｚで入射波に対して同位相で反射していることが理解される。これにより、ほぼ設計周波数に対して、同相反射が実現されていることが分かる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は、動作周波数を５．８ＧＨｚにして設計したものである。電波反射板１０の厚さ、大きさ、比誘電率は実施例１と同一である。FFS 層１４の多数の矩形のパッチは、図に示す一辺の長さＬを１５．５ｍｍ、周期Ｄを１８．０ｍｍ、間隔２．５ｍｍとした。入射波の位相に対する反射波の位相の周波数特性を図４に示す。５．８ＧＨｚにおいて、入射波に対して同相の反射が得られた。」
（６）「【実施例５】
【００３０】
次に、実施例５にかかるアンテナについて説明する。このアンテナは、実施例３のリング状のアンテナに代えて、ダイポールアンテナを用いたものである。本実施例は、動作周波数は２．４ＧＨｚで設計されている。図８に示すように、誘電体薄膜２６は、０．１２５ｍｍのポリエチレンフィルムで形成されており、その表面に、図８に示すダイポールアンテナであるアンテナ素子層２８が形成されている。アンテナ素子層２８は、長さＬ1が波長／４の３１．２５ｍｍ、幅Ｗ1を１５．５ｍｍとした。メッシュ状は、線幅１０μｍ、間隔２００μｍの格子状とした。このアンテナ素子層２８が形成された誘電体薄膜２６のアンテナ素子層２８が形成されていない裏面を、図１に示す電波反射板１０上に貼り付けた。この実施例では、電波反射板１０のパッチ１４１は、長さＬが３６．７ｍｍ、周期Ｄは４１．０ｍｍ、間隔が４．３ｍｍ、７行４列とした。誘電体基板１２の厚さは２．０ｍｍ、比誘電率は３である。図９に示すように、このアンテナをパッチの行方向を円周方向、列方向を軸方向として、アンテナ素子層２８が外側となるようにして、円筒形状に形成して、パッチ１４１が円周方向に周期性を有するようにした。」
（７）図９
〔図省略〕
（８）甲１に記載された発明
前記（１）～（７）に記載された下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｉに分説し、「分説ａ」などのようにして参照する。
「ａ 曲面にも取り付けが可能な電波反射板であって、（【０００８】）
ｂ 誘電体基板と、該誘電体基板の第１の面に形成された導体グランド層と、第１の面と反対側の第２の面に形成され、導体パターンが周期的に配置されたFSS 層とから成る電波反射板において、誘電体基板を可視光に対して透明な材料で形成し、導体グランド層とFSS 層とを、メッシュ状に形成し、（【０００９】）
ｃ 誘電体基板を柔軟性を有した材料とすることで、電波反射板を車両の窓などの曲面にも貼付することができ、誘電体基板を高分子フィルムで構成することが望ましく、（【００１０】）
ｄ 誘電体基板の両端辺を接続して、導体パターンの周期性を保持して筒状に形成した場合には、円筒状の電波反射部材を構成することができ、車両のピラーなどの柱状物体に、この電波反射部材を巻き付けて使用することができ（【００１２】）
ｅ 動作周波数２．４ＧＨｚに対して、入射波に対して同相で反射するように設計され、（【００２２】）
ｆ 反射波の位相は、２．４ＧＨｚにおいて、入射波に対して－１５度の位相で反射し、２．３９９５ＧＨｚで入射波に対して同位相で反射し、（【００２３】）
ｇ 動作周波数を５．８ＧＨｚにして設計したものでは、５．８ＧＨｚにおいて、入射波に対して同相の反射が得られ、（【００２４】）
ｈ アンテナ素子層２８が形成された誘電体薄膜２６のアンテナ素子層２８が形成されていない裏面を、電波反射板１０上に貼り付け、電波反射板１０のパッチ１４１は、長さＬが３６．７ｍｍ、周期Ｄは４１．０ｍｍ、間隔が４．３ｍｍ、７行４列とし、このアンテナをパッチの行方向を円周方向、列方向を軸方向として、円筒形状に形成して、パッチ１４１が円周方向に周期性を有するようにした（【００３０】）
ｉ 電波反射板。」
２ 甲２の記載事項
甲２には、次の事項が記載されている。
以下では、円で囲われた数字を摘記する際に、「○」の次に囲われた数字を書く形で摘記する。例えば、「１」が円で囲われているものは、「○１」のように表記する。
（１）１１頁２行～７行
「２．３．１ ＡＭＣの基本構成
本研究で扱うＡＭＣは地板，誘電体基板，ＦＳＳを用いて構成される．このＡＭＣ構成は図２．５に示すように，ＦＳＳと地板の間に誘電体基板を配置して構成するものである．ここでＦＳＳとは，特定の周波数帯の電磁波を阻止もしくは通過する特性を持つ表面のことで，一般的に金属素子を周期的に配置して構成されるものである．構成で使用されるＦＳＳはパッチ型，ループ型などがある．」
（２）図２．５
〔図省略〕
（３）１２頁１０行～１５行
「図２．７にアンテナからの直接波と反射波の関係を示す．また，λはアンテナの動作周波数の波長を示す．図中の経路○１においてλ／４の距離であるため９０°位相回転して地板まで伝搬する．次に経路○２において地板は完全電気導体であるため１８０°位相回転して電波を反射する．そして経路○３において距離がλ／４であるため経路○１と同様に９０°位相回転してアンテナまで伝搬する．この経路○１～○３の位相回転の合計が３６０°となるためアンテナからの放射と同位相となり，互いに強め合う．」
（４）図２．７
〔図省略〕
（５）１３頁２行～５行
「図２．８に示すように，アンテナとＡＭＣのＰＭＣ特性を示す周波数を同じ周波数に設計することで，直接アンテナから放射される波とＡＭＣからの反射波の位相が同位相とすることができる．ＡＭＣ表面上で反射位相が０°なるため理論的には，ＡＭＣとアンテナ間の距離は必要としない．」
（６）図２．８
〔図省略〕
（７）２０頁２行～５行
「ＡＭＣの設計には，誘電体の影響を考慮した反射波の合成電界［８］に基づく設計法を用いる．図３．３に反射波の合成電界を用いた設計法のイメージ図を示す．反射波を経路ごとに分割し各波の合成を考える．図３．３のｎ＝０，１および２は，それぞれＦＳＳ表面での反射波，地板で１度反射する波および２度反射する波である．」
（８）図３．３
〔図省略〕
（９）甲２に記載された技術
前記（１）～（８）に記載された下線部に着目すると、甲２には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
「地板、誘電体基板及びＦＳＳを用いて構成されるＡＭＣにおいて、ＦＳＳとは、金属素子を周期的に配置して構成されるものであって、ＦＳＳ表面での反射波と地板で反射する波があること。」
３ 甲３の記載事項
甲３には、次の事項が記載されている。
（１）１葉右欄３行～９行
「Ｓパラメータの特徴
Ｓパラメータは電力の比（正確にはその平方根を取ったもの）なので、無次元量です（単位がありません）。しかし、その大きさを言う場合、常用対数をとって、ｄＢ単位で表すのが普通です^(＊１)。参考のため、表１に代表的な値を載せておきました。Ｓパラメータが１√２の場合、すなわち半分の電力が伝送（または反射）される場合、－３ｄＢになります。」
（２）表１
〔図省略〕
（３）甲３に記載された技術
前記（１）に記載された下線部及び（２）に記載された表１に着目すると、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
「Ｓパラメータは電力の比なので、無次元量であり、その大きさを言う場合、常用対数をとって、ｄＢ単位で表すのが普通であって、Ｓパラメータが｜Ｓｉｊ｜のとき、２０ｌｏｇ｜Ｓｉｊ｜で表すこと。」
４ 甲４の記載事項
甲４には、次の事項が記載されている。
（１）「[0001] 本開示は、可撓性を有する電磁波吸収シート、特に、数十ギガヘルツ（ＧＨｚ）から数百ギガヘルツ（ＧＨｚ）のいわゆるミリ波帯域以上の電磁波を吸収可能な電磁波吸収シートに関する。」
（２）「[0010] 一方、電磁波干渉型の電磁波吸収シートでは、吸収する電磁波が高周波となるにしたがって誘電体層の厚さが薄くなるため、より高い可撓性を有するようになる。より薄く、容易に湾曲させることができる電磁波吸収シートは、貼付可能な場所が広がって使用者の利便性が向上するが、使用者に強く曲げられてしまう機会が増える。このとき、スパッタリング法などによって形成された金属酸化膜などによる抵抗皮膜は強く曲げられることでひびが入りやすく、表面抵抗値が大きくなってインピーダンス整合が崩れてしまい、電磁波吸収特性が低下するという問題がある。」
（３）「[0091] 以上の検討結果を踏まえると、電磁波遮蔽層３における電磁波遮蔽効果と電磁波遮蔽層３の光学特性とから、開口率が３５～８５％であることが、導電性メッシュや導電性格子を用いた場合の良好な条件であるということができる。また、電磁波遮蔽層３として良好な電磁波反射特性を得るためには、表面抵抗値が０．３Ω／ｓｑ以下であることが好ましい条件であると判断することができる。」
（４）「[0096] ［保護層］
本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、抵抗皮膜１の表面である電磁波の入射面側に保護層５を設けることができる。
[0097] 本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおいて、抵抗皮膜１として用いられている導電性有機高分子は、空気中の湿度の影響を受けてその表面抵抗値が変化する場合がある。このため、抵抗皮膜１の表面に保護層５を設けることで湿度の影響を小さくして、インピーダンス整合による電磁波の吸収特性が低下することを効果的に抑制できる。
[0098] 本実施形態の電磁波吸収シートにおいて保護層５としては、一例として、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートを用いることができ、これを、樹脂材料の接着剤によって抵抗皮膜１の表面に貼り付けて構成することができる。
[0099] なお、保護層５は、抵抗皮膜１の表面全体を覆う膜とすることで、抵抗皮膜１への空気中の湿度による影響を防ぐことができる。樹脂製の膜として形成される保護層５の表面抵抗値の成分は、積層される抵抗皮膜１の表面抵抗値の成分に対して並列接続されたものとして影響すると考えられる。このため、保護層５の厚みが厚くなりすぎなければ、電磁波吸収シートの入力インピーダンスに与える影響は極めて小さいと考えられる。また、電磁波吸収シートとしての入力インピーダンスとして、保護層５の表面抵抗値の影響を考慮した上で、抵抗皮膜１の表面抵抗値をより適した数値に設定することも可能である。
[0100] 保護層５の厚みとしては、抵抗皮膜１を保護できる範囲においてより薄いことが好ましい。具体的には、保護層５の厚みは、１５０μｍ以下が好ましく１００μｍ以下であればより好ましい。保護層の厚みが１５０μｍを超えると、電磁波の吸収性能が低下して電磁波吸収量が２０ｄＢを下回る場合がある。また、電磁波吸収シート全体の厚みが大きくなるので、可撓性が低下する。」
（５）甲４に記載された技術
前記（１）～（４）に記載された下線部に着目すると、甲４には、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
「電磁波吸収シートにおいて、（[0001]）
電磁波干渉型の電磁波吸収シートでは、スパッタリング法などによって形成された金属酸化膜などによる抵抗皮膜は強く曲げられることでひびが入りやすく、表面抵抗値が大きくなってインピーダンス整合が崩れてしまい、電磁波吸収特性が低下するという問題があり、（[0010]）
電磁波遮蔽層３として良好な電磁波反射特性を得るためには、表面抵抗値が０．３Ω／ｓｑ以下であることが好ましい条件であり、（[0091]）
抵抗皮膜１の表面である電磁波の入射面側に保護層５を設け、（[0096]）
保護層５としては、樹脂材料の接着剤によって抵抗皮膜１の表面に貼り付けて構成すること。（[0098]）」
５ 甲５の記載事項
甲５には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００５】
これらの半導体無機酸化物及びまたは、無機誘電体膜を多層膜の構成体とする膜は、膜厚が１０から４００ｎｍ程度で使用され、物質的に脆い膜であるため、膜が局所的に鋭角的に変形、及びまたは、曲げを強くすると、抵抗値が増大し、電気的な信頼性を損なう問題があった。この曲げの機械的ストレスに対する抵抗値変化の問題は、膜の曲率半径を変化した時の、抵抗値変化で判定することができる。数値的には、一般のプラスチックス基板上に透明導電膜を形成した積層体では、曲率半径が５ｍｍ以下となると、抵抗値が急激に増大する。例えば、タッチパネルでは、タッチペンによる局所的また繰り返し起きる曲率半径の小さい変形に対する耐久性、また透明導電性膜のフィルム支持端での変形で起きる劣化で、大きな問題とされていた。」
（２）甲５に記載された技術
前記（１）に記載された下線部に着目すると、甲５には、以下の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。
「半導体無機酸化物及びまたは、無機誘電体膜を多層膜の構成体とする膜は、膜が局所的に鋭角的に変形、及びまたは、曲げを強くすると、抵抗値が増大し、一般のプラスチックス基板上に透明導電膜を形成した積層体では、曲率半径が５ｍｍ以下となると、抵抗値が急激に増大し、タッチパネルでは、タッチペンによる局所的また繰り返し起きる曲率半径の小さい変形に対する耐久性、また透明導電性膜のフィルム支持端での変形で起きる劣化で、大きな問題となること。（【０００５】）」
６ 甲６の記載事項
甲６には、次の事項が記載されている。
（１）「[0009] ガスバリアフィルム等の上にインジウムスズオキサイト（ＩＴＯ）を積層した有機デバイス用電極基板材料は銀、アルミニウム又は銅等の金属と比べて表面抵抗がかなり高い。さらに曲げることはできるものの、曲げの曲率半径を小さくするとＩＴＯ層にクラックが入り表面抵抗が増大する。」
（２）甲６に記載された技術
前記（１）に記載された下線部に着目すると、甲６には、以下の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。
「ガスバリアフィルム等の上にインジウムスズオキサイト（ＩＴＯ）を積層した有機デバイス用電極基板材料は銀、アルミニウム又は銅等の金属と比べて表面抵抗がかなり高く、曲げの曲率半径を小さくするとＩＴＯ層にクラックが入り表面抵抗が増大すること。（[0009]）」
７ 甲７の記載事項
甲７には、次の事項が記載されている。
以下では、文字ε及びμの上に「・」が付いている文字を摘記する際に、それぞれ[ε]及び[μ]と書く形で摘記する。また、ローマ数字の１及び２を摘記する際に、アルファベットＩを用いて、それぞれ「Ｉ」及び「ＩＩ」と書く形で摘記する。
（１）２８頁下から２行～２９頁１８行
「２ 平面電磁波の媒質界面入射時における反射・透過
図２に示すように，媒質Ｉ（[ε]１，[μ]１）から媒質ＩＩ（[ε]２，[μ]２）に垂直入射する，＋ｘ方向の電界と＋ｙ方向の磁界を有し＋ｚ方向に伝搬する電磁波を考える。入射波電界Ｅｉと入射波磁界Ｈｉはそれぞれ，
〔図省略〕
と書き表せる。電界の反射係数をΓとすると，媒質Ｉを入射波とは逆向きに伝搬する反射波の電界と磁界は
〔図省略〕
となる。また，電界の透過係数をＴとすると，媒質ＩＩを伝搬する透過波の電界と磁界は，
〔図省略〕
となる。ここで境界条件（ｚ＝０における電界と磁界の接線成分は等しい）を適用する。すなわち，
〔図省略〕
の式に(31)～(33)式を代入すると，
〔図省略〕
を得る。媒質Ｉがいかなる媒質であっても媒質ＩＩが完全導体（Ｚ２＝０）のときはΓ＝－１，Ｔ＝０，すなわち電磁波は完全反射し，透過成分は無い。また，反射係数の式の分子に着目すると、両媒質の固有インピーダンスに差があると反射係数の絶対値が大きくなることから，固有インピーダンスが真空中と大きく異なる媒質を表面に配置するような設計は得策ではないことが分かる。」
（２）「図２
〔図省略〕
」
（３）甲７に記載された技術
前記（１）に記載された下線部に着目すると、甲７には、次の技術（以下「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。
「媒質Ｉから媒質ＩＩに垂直入射する電磁波を考えると、媒質Ｉがいかなる媒質であっても媒質ＩＩが完全導体のとき電磁波は完全反射し、透過成分はなく、両媒質の固有インピーダンスに差があると反射係数の絶対値が大きくなること。」
８ 甲８の記載事項
甲８には、「ポリエチレンの物理的特性」の項目の中で、「機械的特性」として、以下の（１）～（３）の記載がある。
（１）「低密度ポリエチレン」と記載された表には、「曲げ弾性率（ＭＰａ）」として、最小値１００、最大値３４０、平均値１７８、標準偏差７６と記載されている。
（２）「直鎖状低密度ポリエチレン」と記載された表には、「曲げ弾性率（ＭＰａ）」として、最小値１１０、最大値６６０、平均値２７９．７０、標準偏差１４９．８７と記載されている。
（３）「高密度ポリエチレン」と記載された表には、「曲げ弾性率（ＭＰａ）」として、最小値５５０、最大値１５００、平均値１１５３．２０、標準偏差２０８．９３と記載されている。
（４）甲８に記載された技術
前記（１）～（３）に記載された下線部に着目すると、甲８には、次の技術（以下「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。
「低密度ポリエチレンは、曲げ弾性率（ＭＰａ）として、最小値１００、最大値３４０、平均値１７８、標準偏差７６の値を取り得るものであり、
直鎖状低密度ポリエチレンは、曲げ弾性率（ＭＰａ）として、最小値１１０、最大値６６０、平均値２７９．７０、標準偏差１４９．８７の値を取り得るものであり、
高密度ポリエチレンは、曲げ弾性率（ＭＰａ）として、最小値５５０、最大値１５００、平均値１１５３．２０、標準偏差２０８．９３の値を取り得るものであること。」
第５ 申立理由１についての判断
後の参照の便宜のため、次に示すように、請求項１を、１Ａ～１Ｅに分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。
「【請求項１】
１Ａ 電波を反射させる導電体を含む電波反射体であって、
１Ｂ 前記電波反射体を平らとした状態で、前記電波反射体に、入射波の入射角が１５度以上７５度以下の角度で、前記入射波の周波数が３ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の電波を反射させたときに、前記入射波が正規反射したときの反射波の強度が前記入射波に対して－３０ｄＢ以上となる周波数が少なくとも１つ存在し、
１Ｃ 前記電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、前記電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率は、－１０％以上１０％以下であり、
１Ｄ 曲げ弾性率が０．０５ＧＰａ以上４ＧＰａ以下である、
１Ｅ 電波反射体。」
１ 本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア 発明特定事項１Ａ及び１Ｅについて
（ア）甲１発明の「電波反射板」は、「誘電体基板と、該誘電体基板の第１の面に形成された導体グランド層と、第１の面と反対側の第２の面に形成され、導体パターンが周期的に配置されたFSS 層とから成る」（分説ｂ）。
（イ）前記（ア）で示した構造は、甲２技術のＡＭＣの構造と同じであり、甲２技術のＡＭＣは電波を反射するから、ＡＭＣと同一の構造を有する前記（ア）に示した構造も電波を反射させると認められる。
（ウ）甲１発明の「導体グランド層」及び「導体パターンが周期的に配置されたFSS層」は、いずれも導電体である。
（エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明は、「電波を反射させる導電体を含む電波反射体」である点で一致する。
イ 発明特定事項１Ｂについて
甲１発明では、「前記電波反射体を平らとした状態で、前記電波反射体に、入射波の入射角が１５度以上７５度以下の角度で、前記入射波の周波数が３ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の電波を反射させたときに、前記入射波が正規反射したときの反射波の強度が前記入射波に対して－３０ｄＢ以上となる周波数が少なくとも１つ存在」するか否かは不明である。
ウ 発明特定事項１Ｃについて
甲１発明では、「前記電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、前記電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率は、－１０％以上１０％以下」であるか否かは不明である。
エ 発明特定事項１Ｄについて
甲１発明では、「曲げ弾性率が０．０５ＧＰａ以上４ＧＰａ以下」であるか否かは不明である。
オ 一致点及び相違点
前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
＜一致点＞
「電波を反射させる導電体を含む電波反射体。」
＜相違点１＞
本件発明１は、「前記電波反射体を平らとした状態で、前記電波反射体に、入射波の入射角が１５度以上７５度以下の角度で、前記入射波の周波数が３ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の電波を反射させたときに、前記入射波が正規反射したときの反射波の強度が前記入射波に対して－３０ｄＢ以上となる周波数が少なくとも１つ存在」するのに対して、甲１発明では、この点について不明な点。
＜相違点２＞
本件発明１は、「前記電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、前記電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率は、－１０％以上１０％以下」であるのに対して、甲１発明では、この点について不明な点。
＜相違点３＞
本件発明１は、「曲げ弾性率が０．０５ＧＰａ以上４ＧＰａ以下」であるのに対して、甲１発明では、この点について不明な点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑み、相違点２について検討する。
ア（ア）甲１発明は、「電波反射板１０のパッチ１４１」を「長さＬが３６．７ｍｍ、周期Ｄは４１．０ｍｍ、間隔が４．３ｍｍ、７行４列」として、「パッチの行方向を円周方向、列方向を軸方向として、円筒形状に形成して、パッチ１４１が円周方向に周期性を有する」（分説ｈ）ものである。
そうすると、円筒の円周は１６４ｍｍとなり、曲率半径は約２６．１ｍｍになると認められる。
したがって、甲１には、電波反射体を曲率半径約２６．１ｍｍの曲面に沿って湾曲させることが記載されていると認められる。
しかしながら、甲１には、２００ｍｍの曲率半径について具体的な記載がない。
（イ）甲１発明は、「誘電体基板の両端辺を接続して、導体パターンの周期性を保持して筒状に形成した場合には、円筒状の電波反射部材を構成することができ、車両のピラーなどの柱状物体に、この電波反射部材を巻き付けて使用することができ」（分説ｄ）るものである。ここで、「誘電体基板の両端辺を接続して、導体パターンの周期性を保持して筒状に形成」に関して、「柱状物体」に「電波反射部材を巻き付け」る際の曲率半径の例としては、前記（ア）で示した約２６．１ｍｍであると理解される。また、前記（ア）で示した約２６．１ｍｍに限られないとしても、甲１には、「車両のピラーなどの柱状物体」に「電波反射部材を巻き付けて使用する」際の曲率半径として、２００ｍｍを示唆する記載はない。
（ウ）甲１発明は、「誘電体基板を柔軟性を有した材料とすることで、電波反射板を車両の窓などの曲面に貼付する（分説ｃ）ものであるが、甲１には、「車両の窓などの曲面に貼付する」際の曲率半径として、２００ｍｍを示唆する記載がない。
（エ）甲１には、表面抵抗値の変化率について具体的な記載がない。
（オ）前記（ア）～（エ）によれば、甲１には、電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることについて、記載も示唆もない。
イ 甲４技術は、「電磁波干渉型の電磁波吸収シートでは、スパッタリング法などによって形成された金属酸化膜などによる抵抗皮膜は強く曲げられることでひびが入りやすく、表面抵抗値が大きく」なること、「電磁波遮蔽層３として良好な電磁波反射特性を得るためには、表面抵抗値が０．３Ω／ｓｑ以下であることが好ましい条件であ」ること、及び、「抵抗皮膜１の表面である電磁波の入射面側に保護層５を設け、保護層５としては、樹脂材料の接着剤によって抵抗皮膜１の表面に貼り付けて構成すること」を示している。
しかしながら、甲４には、電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることについて、記載も示唆もない。
ウ 甲５技術は、「半導体無機酸化物及びまたは、無機誘電体膜を多層膜の構成体とする膜は、膜が局所的に鋭角的に変形、及びまたは、曲げを強くすると、抵抗値が増大」すること、及び、「一般のプラスチックス基板上に透明導電膜を形成した積層体では、曲率半径が５ｍｍ以下となると、抵抗値が急激に増大」することを示している。また、「タッチパネルでは、タッチペンによる局所的また繰り返し起きる曲率半径の小さい変形に対する耐久性、また透明導電性膜のフィルム支持端での変形で起きる劣化で、大きな問題となること」を示している。
しかしながら、甲５には、電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることについて、記載も示唆もない。
エ 甲６技術は、「インジウムスズオキサイト（ＩＴＯ）を積層した有機デバイス用電極基板材料は銀、アルミニウム又は銅等の金属と比べて表面抵抗がかなり高く、曲げの曲率半径を小さくすると表面抵抗が増大すること」を示している。
しかしながら、甲６には、電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることについて、記載も示唆もない。
オ 甲７技術は、「媒質Ｉから媒質ＩＩに垂直入射する電磁波を考えると、媒質Ｉがいかなる媒質であっても媒質ＩＩが完全導体のとき電磁波は完全反射し」、「両媒質の固有インピーダンスに差があると反射係数の絶対値が大きくなること」を示しているが、甲７には、曲率半径及び表面抵抗値の変化率について記載されていない。
したがって、甲７には、電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることについて、記載も示唆もない。
カ 前記ア～オによれば、甲１及び甲４～甲７を参照しても、相違点２に係る「前記電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、前記電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率は、－１０％以上１０％以下」であることについて記載も示唆もされておらず、当該構成は技術常識であるともいえない。
キ 以上の点は、甲２、甲３及び甲８を参照しても左右されない。
ク 前記ア～キによれば、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲８技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２ 本件発明２～７について
本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。また、本件発明７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む建築材料である。
したがって、本件発明２～７と甲１発明とは、少なくとも、前記１（１）に示した相違点２において相違する。
そして、前記１（２）に示したとおり、前記相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、本件発明２～７は、甲１発明及び甲２～甲８技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
３ 申立人の主張について
（１）申立人は、前記相違点２について、申立書１２頁７行～１３頁７行において、次のように主張する。
ア 甲１発明の電波反射体は柔軟性（可撓性）を有し車両の窓などの局面やピラーなどの柱状物体に筒状に巻き付けても使用可能であるとの特徴を有する。車両の窓の曲面は平面よりわずかに湾曲しているのが通常であるから曲率半径は２００ｍｍより大きいことは明らかである。一方車両のピラーはボディとルーフを繋ぐ通常物体であるが、その曲率半径（太さ）は一般乗用車などであれば２００ｍｍより小さいことは容易に想定される。したがって甲１発明の電車反射体は２００ｍｍより小さい値から２００ｍｍより大きい値の範囲内の人の曲率半径の曲面を有する物体表面に設置しても反射特性が平の状態に比べほとんど変わらない特徴を有していると理解し得るから、曲率半径２００ｍｍの曲面に対し、その反射特性が平の状態からほとんど変わらないように設計されているものと理解できる。
イ ところで金属材料からなる導電体膜を平の状態から曲げていくと表面抵抗値が上がることは甲第４号証（[００１０]など参照）、甲第５号証（【０００５】等参照）、甲第６号証（[０００９]等参照）に開示があるように周知の事項である。一方インピーダンスがＺ１の媒質ＩからインピーダンスがＺ２の媒質ＩＩに電磁波が入射するときの反射係数Γは、Γ＝Ｚ２－Ｚ１／Ｚ２＋Ｚ１で求められることも甲第７号証（２９頁の式（３６）等参照）に開示されるように周知であるから、完全導体（Ｚ２＝０）から抵抗値が上がると反射係数が完全反射（｜Γ｜＝１）から下がる傾向を示すであろうことは当業者であれば当然予想し得ることである（例えばＺ２が０から１／２＊Ｚ１に上昇すると、｜Γ｜は１から１／３に低下する。）
ウ 以上から、甲１発明の柔軟性を有する電波反射体に接した当業者であれば、曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた場合も平の状態から反射特性がほとんど変わらないようにするという自明の課題認識から、導体グランド層またはＦＳＳ層の表面抵抗値が湾曲と平の状態間でほとんどかわらないようにする、すなわち変化率がほぼ０となるようにする点に何ら困難性はない。そして変化率の上限（下限）を１０％（－１０％）と設定することにも何ら臨界的意義があるものでもないから、０を中心に－１０％以上１０％以下の範囲に収める点も任意の設計事項に過ぎない。
（２）申立人が前記（１）のように主張するので、これについて検討する。ア（ア）前記（１）アに関して、甲１には、電波反射体を曲率半径約２６．１ｍｍの曲面に沿って湾曲させることが記載されているが、曲率半径が２００ｍｍの曲面について記載されておらず、電波反射体を平らとした状態に対して、表面抵抗値の変化率がどのような値になるかについても記載されていない。
（イ）甲１発明は、「電波反射板を車両の窓などの曲面にも貼付することができ」（分説ｃ）るものであるが、甲１には、電波反射板を車両の窓などの曲面にも貼付した場合に、曲率半径がどのような数値となり、電波反射体を平らとした状態に対して表面抵抗値の変化率がどのように変化するかについて記載されていない。
（ウ）甲１発明は、「車両のピラーなどの柱状物体」に「電波反射部材を巻き付けて使用することができ」（分説ｄ）るものであるが、甲１には、電波反射板を車両のピラーなどの柱状物体に貼付した場合に、曲率半径がどのような数値となり、電波反射体を平らとした状態に対して表面抵抗値の変化率がどのように変化するかについて記載されていない。
（エ）前記（ア）～（ウ）によれば、甲１には、曲率半径２００ｍｍの曲面について、その反射特性が、電波反射体を平らとした状態に対してどのように変化するかについて記載も示唆もない。
したがって、甲１を参照しても、曲率半径２００ｍｍの曲面について、その反射特性が平の状態からほとんど変わらないように設計されていることを理解できるとは認められない。
イ（ア）前記（１）イ及びウに関して、甲４～甲７を参照しても、電波反射体を平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることについて、記載も示唆もない。（前記１（２）イ～オ）。
（イ）前記アで示したように、甲１には、曲率半径２００ｍｍの曲面について、その反射特性が、電波反射体を平らとした状態に対してどのように変化するかについて記載も示唆もなく、曲率半径２００ｍｍの曲面に対し、その反射特性が平の状態からほとんど変わらないように設計されていることを理解できるとは認められない。
（ウ）前記（ア）及び（イ）を考慮すると、仮に、導電体膜を平の状態から曲げていくと表面抵抗値が上がることが周知であって、完全導体から抵抗値が上がると反射係数が完全反射から下がる傾向を示すことを予想したとしても、そのことをもって、甲１発明において、平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率を－１０％以上１０％以下とすることが設計的事項であるとはいえない。
ウ 前記ア及びイから、甲１発明において、「平らとした状態の電波反射体の表面抵抗値に対して、前記電波反射体を曲率半径２００ｍｍの曲面に沿って湾曲させた状態の表面抵抗値の変化率は、－１０％以上１０％以下」とすることが設計事項であるとはいえない。
エ 以上の点は、甲２、甲３及び甲８を参照しても左右されない。
オ よって、申立人の主張は採用できない。
４ したがって、本件発明は、甲１発明及び甲２～甲８技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
第６ むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年１０月１７日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 丸山 高政
出典：特許庁「審決公報」（令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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