異議申立番号 異議2023-700726
特許権者 株式会社ExOne(代理人 弁理士1名)
特許権者 株式会社パシフィックソーワ(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7204793号発明「積層造形用粉末材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7204793号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7204793号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願(特願2021-17558号。以下、「本願」という。)は、令和3年2月5日に出願され、令和5年1月5日にその特許権の設定登録がされ、同年1月16日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、その請求項1~4(全請求項)に係る特許に対し、同年7月13日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明4」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
パウダーベッド上にホッパーから吐出されながら自然落下されつつ供給され、その表面が加圧されて150μm以下の厚さの一層の原料粉末層として繰り返し積層され、該一層の原料粉末層が形成されるごとに、該原料粉末層の一部が結合される積層造形用粉末材料であって、
鉄鋼粉末からなる平均粒径が2~30μmの主原料粉末中に、一次粒子径が3~200nmの流動化剤が0.0005wt%以上0.01wt%未満の割合で添加されており、
前記流動化剤は、SiO2粉末、TiO2粉末、Al2O3粉末のうちの一種、または二種以上の混合粉末であることを特徴とする積層造形用粉末材料。
【請求項2】
前記流動化剤が0.005wt%以上0.01wt%未満の割合で添加されていることを特徴とする請求項1に記載の積層造形用粉末材料。
【請求項3】
前記流動化剤は、SiO2粉末であることを特徴とする請求項1に記載のバインダジェット法に用いる積層造形用粉末材料。
【請求項4】
前記主原料粉末は、ステンレス、高速度鋼、ニッケル基耐熱鋼、低炭素鋼のうちの少なくとも一種であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のバインダジェット法に用いる積層造形用粉末材料。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、後記する本願の出願前に公知となった甲第1号証~甲第3号証(以下、「甲1」等という。)を提出し、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
1 申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)
(1) 本件特許発明1、2は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2) 本件特許発明1~4は、甲1及び甲2に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由3(新規事項)
令和4年10月24日付け手続補正書により追加された本件特許の請求項1の「鉄鋼」は、本願の願書に最初に添付された(以下、「出願当初の」という。)明細書に一切記載されておらず、新規事項に該当する。
したがって、同請求項に係る特許は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第1号に該当し、取り消されるべきものである。
3 証拠方法
甲1:国際公開第2016/031279号
甲2:特表2005-533877号公報
甲3:平成30年度ナノマテリアル情報提供シート(日本アエロジル株式会社)
第4 当審の判断
以下に述べるとおり、当審は、上記第3の各申立理由のいずれによっても、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
1 申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)
(1) 甲1~甲3の記載事項
ア 甲1の記載事項
甲1には、「積層造形用粉体及び積層造形体の製造方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある(なお、下線は当審が付し、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。)。
(ア) 「[請求項1]
層状に敷き詰めた粉体にビームを照射して溶融させ、凝固層を形成することを繰り返して積層造形物を製造するために用いられる積層造形用粉体において、
平均直径10μm以上200μm以下の第一の金属粉体を体積分率99%以上含み、
前記第一の金属粉体よりも真球度が高く、平均直径が前記第一の金属粉体の1/10以下である第二の粉体を体積分率1%未満含むことを特徴とする積層造形用粉体。
・・・
[請求項4]
請求項1において、前記第二の粉体がシリカ又はアルミナであることを特徴とする積層造形用粉体。
・・・」
(イ) 「背景技術
[0002] 金属粉体を原料とする積層造形法は3次元形状を有する部材を直接得られる手法として知られている。その方式は大別すると予め層状に形成した粉末(粉末床)をレーザ、電子線などの熱源により局所溶融・凝固または焼結する事によって形状を得る粉末溶融積層法と、粉末を噴射しながら熱源によって溶融・凝固する溶融堆積法に大別され、何れにおいても粉末の溶融・凝固または焼結により3次元積層造形体を形成する事ができる。
[0003] 積層造形法では金属粉体を層状に形成する、または噴射すると言うように粉体の流動性が要求され、例えば特許文献1の積層造形法では、粉体表面を界面活性剤で被覆し、粉体の凝集を防ぐことで粉体の流動性を改善することが開示されている。
先行技術文献
特許文献
[0004]特許文献1:特表2005-533877号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0005] しかし、粉体は製法によって真球度が大きく異なる。ガスアトマイズ法により形成された粉体は真球に近く流動性に優れるが、水アトマイズ法や電気分解、破砕等により形成された粉体は真球度が低くなりやすい。上記特許文献では、真球度の低い粉体を含む場合の流動性を十分考慮していないという課題がある。
[0006] 本発明の目的は、真球度の低い粉体を含んでも粉体の流動性を向上させることである。」
(ウ) 「[0008] 本発明によれば、真球度の低い粉体を含んでも粉体の流動性を向上させることができる。」
(エ) 「[0013] 第一の金属粉体101の材質は、積層造形物や後に示す積層造形方法に合わせて選択する。例えば、Al、Co、Cr、Fe、Ni等を含む合金等が挙げられ特に限定されない。積層造形用粉体100のほとんどは第一の金属粉体101が占めるため、造形後の造形物の組成は、ほぼ第一の金属粉体101の組成となる。」
(オ) 「[0014] 本実施形態では、積層造形物の主成分として用いられる第一の金属粉体101がいびつで真球度が低い場合でも、以下で述べる第二の粉体102を混合することで第一の金属粉体101の流動性を高めることができ、積層造形に適用できる第一の金属粉体101を増やす事が出来る。」
(カ) 「[0015] 第一の金属粉体の平均直径は直径10μm以上200μm以下が好ましい。第一の粉体の平均直径が10μm以上であれば、合金粉末の巻き上がりや浮遊が抑制されたり、金属の酸化反応性が抑えられたりして、粉塵爆発等の恐れが低くなるためである。一方で、第一の粉体の平均直径が200μm以下であれば、積層造形において形成される凝固層の表面が平滑になり易い。凝固層の表面が平滑になると、凝固層上に粉体を敷き詰めやすくなる点で有利である。また、合金粉末を溶融させるための加熱手段の出力を抑えることが可能になり、合金粉末の溶融速度や合金粉末を局所加熱する際の被加熱領域の範囲の制御が容易になるため、合金構造体の造形精度や凝固組織の均一性を確保し易くすることができる。」
(キ) 「[0021] このような粉末の製造方法にはアトマイズ法、メルトスピニング法、回転電極法、化学合成法(ゾルゲル法、懸濁重合法など)があり、用いる第二の粉体102の材質や直径、製造量等に応じて適切に選択される。第二の粉体102の材質としては上記の条件を満たせば、無機物、金属、樹脂材料など、第一の金属粉体101と同一の材料を含めて様々な材料を用いることが出来るが、例えば溶融法やゾルゲル法などにより得られる高真球度酸化物、懸濁重合法により得られる高分子微粒子などが好適に用いられる。特に、第一の金属粉体101よりも融点の高いアルミナやシリカを用いて第一の金属粉体101だけを溶融させて造形物を形成すると、造形物中にも真球度の高い微細分散体として分布して強度や耐熱性を改善する効果も得られるために好適である。」
(ク) 「[0023] 本実施形態における積層造形体103の製造方法を、粉末溶融積層法を例として図2に示す。積層造形体103は積層造形用粉体100を加熱手段104によって局所溶融して溶融部105を形成し、その後に凝固すると言う工程を繰り返すことで形成する。加熱手段104を走査して、所望の位置にある積層造形用粉体100を溶融、凝固することで周囲と一体化し、積層造形体103の形状を規定する。この一連の局所溶融、凝固プロセスは積層造形装置106を用いて行う。」
(ケ) 「[0029] 粉末展延工程では、調製された合金粉末10を被造形面上に展延する。すなわち、積層造形における初回の粉末展延工程では、積層造形装置に載置された基材15に合金粉末10を展延する。合金粉末10の展延は、図3(b)に示すように、不図示の粉末フィーダによって加工テーブル22上に供給された合金粉末10(図3(a)参照)を、リコータ23が被造形面(基材15)上を通過するように掃引して、合金粉末10を薄層状に敷き詰めることによって行うことができる。本実施形態の合金粉末10は、積層構造体の主成分となる第一の金属粉体の真球度が低くても、この第一の金属粉体を滑りやすくする第二の粉体が混合されているので、第一の金属粉体のみの場合よりも展延し易くなる。形成される合金粉末10の薄層の厚さは、合金粉末10を溶融させる加熱手段の出力や、合金粉末10の平均粒子径等に応じて適宜調節することができるが、好ましくは10μm以上1000μm以下程度の範囲とする。
[0030] 凝固層造形工程では、展延された合金粉末10を局所加熱して溶融させた後に凝固させ、局所加熱による被加熱領域を合金粉末10が展延された平面に対して走査することによって凝固層40を造形する。・・・」
(コ) 「[0039] 以下、図面を用いて実施例及び比較例を説明する。
(実施例)
実施例1~5は、第一の金属粉体にアトマイズ法で形成したステンレス粉(SUS316L粉末、ヘガネスジャパン)を用いた。粒径が50μmから100μmに分布するものに限定し、平均直径が約70μmのものを使用した。第二の粉体には平均直径約0.03μmのシリカ微粒子(日本アエロジル)を用いた。真球度は第一の金属粉体の平均値が約0.7、第二の粉体が約0.8であり、第二の粉体の平均直径は第一の金属粉体の1/10よりも小さく、真球度は優れていることを確認した。第一の金属粉体と第二の粉体を表1に示す体積分率で混合し、Vミキサによって1時間攪拌することで積層造形用粉体とした。
[0040] レーザ溶融積層造形装置(EOS社 M270)に積層造形用粉体と基材(100mm×100mm×10mmの炭素鋼(S45C)板材)を組み込み、積層造形用粉体の供給、窒素雰囲気下でレーザからなる加熱手段104による局所溶融と凝固、冷却を繰り返すことで円筒状(直径10mm、高さ50mm)の積層造形体を形成した。その後、基材から積層造形体を切断した。」
(サ) 「[0042][表1]
〔図省略〕
」
(シ) 「[図2]
〔図省略〕
」
(ス) 「[図3]
〔図省略〕
」
イ 甲2の記載事項
甲2には、「三次元物体を製造するための粒子及び方法」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。
(ア) 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
積層造形法によって、三次元物体を製造するための粒子であって、
少なくとも第1材料のコアと、
第2材料を用いる前記コアの第1被膜であって、前記第2材料が極性を有する第1被膜とを含む粒子であって、
界面活性剤を備える第2被膜が、前記第1被膜に塗布されることを特徴とする粒子。
・・・
【請求項3】
三次元物体を製造する方法であって、
粒子の層を目標表面に塗布する工程と、
前記物体の断面に対応する前記層の選択された部分をエネルギービームによって照射し、その結果、前記選択された部分において、前記粒子が相互に接合される工程と、
前記塗布及び照射工程を複数の層に対して繰り返し、その結果、前記物体を形成するために、隣接する層の前記接合された部分が相互に接合される工程とを含む方法であって、
外面に界面活性剤が塗布されている粒子を用いることを特徴とする方法。
【請求項4】
三次元物体を製造する方法であって、
粒子の層を目標表面に塗布する工程と、
前記粒子の少なくとも一部を溶解可能な液体を、前記物体の断面に対応する前記層の選択された部分にプリントし、その結果、前記選択された部分において、前記粒子が接合される工程と、
前記塗布及びプリントする工程を複数の層に対して繰り返し、その結果、前記物体を形成するために、隣接する層の前記接合された部分が相互に接合される工程とを含む方法であって、
外面に界面活性剤が塗布されている粒子を用いることを特徴とする方法。
【請求項5】
請求項1あるいは2に記載の粒子が用いられることを特徴とする請求項3あるいは4に記載の方法。
【請求項6】
請求項1あるいは2に記載の粒子から得られるか、あるいは請求項3~5のいずれか一項に記載の方法を用いることによって得られることを特徴とする相互に接合された粒子から形成される物体。」
ウ 甲3の記載事項
甲3には、「火炎加水分解法、または燃焼加水分解法と呼ばれる乾式法によって製造されたシリカ」(材料名)に関して、以下の記載がある。
(ア) 「
〔図省略〕
」
(2) 甲1に記載された発明
ア 上記(1)ア(コ)の「第一の金属粉体と第二の粉体を表1に示す体積分率で混合し、Vミキサによって1時間攪拌することで積層造形用粉体とした。」からみて、実施例2の積層造形用粉体は、第一の金属粉体であるステンレス粉と第二の粉体であるシリカ微粒子とからなると解するのが相当である。そして、上記(1)ア(サ)によると、第二の粉体の体積分率は0.01%であるから、第一の金属粉体の体積分率は99.99%であると認められる。
イ 上記アを踏まえた上で、上記(1)アに摘記した甲1の記載事項を総合勘案し、特に実施例2を中心に、上記(1)ア(ア)、(ケ)、(コ)、(サ)に着目すると、甲1には、次の発明が記載されていると認められる。
ウ 「「粉末フィーダによって加工テーブル22上に供給された合金粉末10(図3(a)参照)を、リコータ23が被造形面(基材15)上を通過するように掃引して、合金粉末10を薄層状に敷き詰め」、「層状に敷き詰めた粉体にビームを照射して溶融させ、凝固層を形成することを繰り返して積層造形物を製造するために用いられる積層造形用粉体において、」「粒径が50μmから100μmに分布するものに限定」され、「平均直径約70μmの第一の金属粉体であるステンレス粉(SUS316L粉末、ヘガネスジャパン)を体積分率99.99%含み、」「平均直径が前記第一の金属粉体の1/10以下である約0.03μmの第二の粉体であるシリカ微粒子(日本アエロジル)を体積分率0.01%含む」「積層造形用粉体。」」
エ これを整理して記載を統一すると、
「粉末フィーダによって加工テーブル22上に供給された合金粉末10を、リコータ23が基材上を通過するように掃引して、合金粉末10を薄層状に敷き詰め、薄層状に敷き詰めた粉体にビームを照射して溶融させ、凝固層を形成することを繰り返して積層造形物を製造するために用いられる積層造形用粉体において、粒径が50μmから100μmに分布するものに限定され、平均直径約70μmの第一の金属粉体であるステンレス粉(SUS316L粉末、ヘガネスジャパン)を体積分率99.99%含み、平均直径が前記第一の金属粉体の1/10以下である約0.03μmの第二の粉体であるシリカ微粒子(日本アエロジル)を体積分率0.01%含む積層造形用粉体。」(以下、「甲1発明」という。)
となる。
(3) 本件特許発明1について
ア 甲1発明との対比
(ア) 本件特許発明1と甲1発明とを対比すると、甲1発明において、「薄層状に敷き詰めた粉体にビームを照射して溶融させ、凝固層を形成すること」を通じて粉体同士が結合していることは明らかであるから、甲1発明の「薄層状に敷き詰めた粉体にビームを照射して溶融させ、凝固層を形成することを繰り返して積層造形物を製造するために用いられる積層造形用粉体」は、本件特許発明1の「一層の原料粉末層として繰り返し積層され、該一層の原料粉末層が形成されるごとに、該原料粉末層の一部が結合される積層造形用粉末材料」に相当する。
(イ) 甲1発明の「第一の金属粉体であるステンレス粉(SUS316L粉末、ヘガネスジャパン)を体積分率99.99%含み」は、本件特許発明1の「鉄鋼粉末からなる」「主原料粉末」に相当する。
(ウ) 上記(1)ア(オ)の「積層造形物の主成分として用いられる第一の金属粉体101がいびつで真球度が低い場合でも、以下で述べる第二の粉体102を混合することで第一の金属粉体101の流動性を高めることができ」からみて、甲1発明の「第二の粉体」は、本件特許発明1の「流動化剤」に相当する。
(エ) 甲1発明において、SUS316L粉末の密度は一般に7.98g/cm³であることが知られており、上記(1)ウ(ア)には、「AEROSIL」の密度として「2.2g/cm³」が記載されており、日本アエロジル製のシリカ微粒子の密度は2.2g/cm³である蓋然性が高いから、これらの密度を用いてシリカ微粒子の体積分率を重量分率に換算すると、0.01%の体積分率は約0.0028%の重量分率であることが分かる。そうすると、甲1発明の「第二の粉体であるシリカ微粒子(日本アエロジル)を体積分率0.01%含む」は、本件特許発明1の「流動化剤が0.0005wt%以上0.01wt%未満の割合で添加されており、」「前記流動化剤は、SiO2粉末・・・であること」に相当する。
(オ) 上記(ア)~(エ)を踏まえると、本件特許発明1と甲1発明とは、
「一層の原料粉末層として繰り返し積層され、該一層の原料粉末層が形成されるごとに、該原料粉末層の一部が結合される積層造形用粉末材料であって、
鉄鋼粉末からなる主原料粉末中に、流動化剤が0.0005wt%以上0.01wt%未満の割合で添加されており、
前記流動化剤は、SiO2粉末である積層造形用粉末材料。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
積層造形用粉末材料の供給について、本件特許発明1では「パウダーベッド上にホッパーから吐出されながら自然落下されつつ供給され」るのに対し、甲1発明では「粉末フィーダによって加工テーブル上に供給され」る点。
<相違点2>
供給された積層造形用粉末材料の厚さについて、本件特許発明1では「その表面が加圧されて150μm以下の厚さ」とされるのに対し、甲1発明では「リコータが基材上を通過するように掃引」されるものの、掃引後の厚さは不明である点。
<相違点3>
本件特許発明1では主原料粉末の平均粒径が2~30μmであるのに対し、甲1発明では第一の金属粉体の粒径が50μmから100μmに分布するものに限定され、平均直径が約70μmである点。
<相違点4>
本件特許発明1では流動化剤の一次粒子径が3~200nmであるのに対し、甲1発明では第二の粉体の一次粒子径は不明である点。
イ 判断
(ア) 事案に鑑み、まず、上記相違点3について検討すると、本件特許発明1における主原料粉末の平均粒径が2~30μmであれば、粒径が50μm未満の粉末が存在することは明らかであるから、上記相違点3は実質的な相違点である。
(イ) よって、上記相違点1、2、4について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明であるとはいえず、新規性を有するといえる。
(ウ) 次に、上記相違点3の容易想到性について検討する。
(エ) 上記(1)ア(カ)のとおり、甲1には「第一の金属粉体の平均直径は直径10μm以上200μm以下が好ましい」と記載されているが、甲1発明の第一の金属粉体において、約70μmの平均直径を、粒径分布の下限である50μmよりも更に小さい30μm以下にあえて変更する動機付けがあるとはいえない。
(オ) また、上記(1)ア(ア)に「平均直径が前記第一の金属粉体の1/10以下である第二の粉体」と記載されているように、第一の金属粉体の平均直径と第二の粉体の平均直径とは互いに連関するものであるから、第一の金属粉体の平均直径のみに着目し、これを変更しようとする動機付けもないといえる。
(カ) したがって、甲1発明において、上記相違点3に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(キ) よって、上記相違点1、2、4について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明、又は甲1発明及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(ク) なお、上記(1)イ(ア)に摘記した甲2の記載事項を参酌しても、本件特許発明1が進歩性を有するとの結論は左右されない。
(4) 小括
以上のとおり、本件特許発明1は、甲1発明であるとはいえず、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由1によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。
また、本件特許発明1は、甲1発明、又は甲1発明及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由2によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。
2 申立理由3(新規事項)について
(1) 主原料粉末について、本願の出願当初の請求項1には「金属粉末、セラミックス粉末、または金属粉末とセラミックス粉末との混合粉末からなる平均粒径が2~30μmの主原料粉末」と記載されていた。
(2) また、本願の出願当初の明細書等では、上記金属粉末について、【0011】に「ステンレス、高速度鋼、ニッケル基耐熱鋼、低炭素鋼、アルミ合金及びチタン合金等の粉末冶金や金属射出成形法(MIM:Metal Injection Molding)等で使用されている粉末全般」と記載されていた。
(3) そうすると、「粉末」を「鉄鋼粉末」に変更することは、発明特定事項の一部を限定する補正であるといえる。
(4) さらに、「ステンレス、高速度鋼、ニッケル基耐熱鋼、低炭素鋼」という例示から「鉄鋼」という上位概念を導出することの是非について検討すると、鉄鋼の具体的な種類が何であるかによって本件特許発明1による課題の解決が左右されることはなく、上記補正により上記の例示されたもの以外の鉄鋼の態様を含む「鉄鋼粉末」とされたからといって、それによって新たな技術的事項が追加されたとはいえないことは明らかであるから、上記補正は許されると解するのが相当である。
(5) したがって、令和4年10月24日付け手続補正書により請求項1について「粉末」を「鉄鋼粉末」に変更する補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たすものである。
(6) 以上のとおりであるから、申立理由3によっては、請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
第5 むすび
したがって、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
また、そのほかに請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年10月27日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 相澤 啓祐
特許庁審判官 土屋 知久
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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