TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年10月20日

異議2023-700827 燃料電池用積層体

結論

特許第7223353号の請求項1ないし8に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月20日 (2023-10-20)
事件番号
異議2023-700827
事件名
燃料電池用積層体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7223353号の請求項1ないし8に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 燃料電池用積層体について、樹脂基材フィルムの周縁部における厚み斑の条件(T1max-T1min≦12μm、T2max-T2min≦6μm)及び貯蔵弾性率の範囲を満たす点が、甲1発明等から容易に想到できないとして、特許異議の申立てが認められなかった事例。
  • ヒートシール層の実施例が1種類のみであっても、サポート要件違反や技術的意義不明とはいえないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7223353号(請求項1~8、燃料電池用積層体)につき、2023年8月10日に特許異議申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 申立人は、甲1~甲12を証拠方法として、本件特許発明1~8が甲1等に記載された発明であるか容易に発明できたものであり、また本件特許発明3~8がサポート要件・明確性要件を満たさないと主張した。
  • 本件特許発明1は、樹脂基材フィルム(貯蔵弾性率2,000~8,000MPa、平均厚さ30~300μm、周縁部の厚み斑T1max-T1min≦12μm、T2max-T2min≦6μm)とその両面のヒートシール層(平均厚さ25~100μm)を有する燃料電池用積層体である。

争点

  • 本件特許発明1~8が甲1発明等に基づき新規性・進歩性を欠くか否か。
  • 本件特許発明3~8がサポート要件・明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 甲1発明との対比では、樹脂基材フィルムの貯蔵弾性率(相違点1)及びT1T2厚み斑条件(相違点2)が相違する。相違点2は実質的な相違点であり、甲1~12のいずれにも具体的な厚み斑の条件や押出機のダイのヒーター温度調整の記載がなく周知でもないため、容易想到とはいえない。
  • 甲3発明との対比では、貯蔵弾性率(相違点3)、T1T2厚み斑条件(相違点4)等が相違する。甲4を参照しても甲3発明の貯蔵弾性率は不明であり、相違点3は実質的な相違点であって容易想到とはいえない。
  • 甲5発明との対比では、配置される層がヒートシール層かETFE層か(相違点7)、貯蔵弾性率(相違点8)等が相違する。甲6~甲8を参照しても貯蔵弾性率は不明であり、甲8は成立の真正が証明されておらず採用できないため、容易想到とはいえない。
  • 申立理由3について、ヒートシール層の種類が1種類のみであっても、平均厚さが25~100μmのヒートシール層であれば樹脂基材フィルムの表面性状に対応して課題を解決し得るから、サポート要件違反とも技術的意義不明ともいえない。

判旨(本文から引用)

  • 熱融着する際に、ヒートシール層は熱で溶融する一方で、樹脂基材フィルムはその表面形状を維持するので、上記厚さのヒートシール層は、樹脂基材フィルムの表面形状に沿った形状となり、熱融着後のヒートシール層の表面性状は、樹脂基材フィルムの厚み斑等の表面性状に対応する状態となるものと推定される。

結論

  • 特許第7223353号の請求項1ないし8に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700827

特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7223353号発明「燃料電池用積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7223353号の請求項1ないし8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7223353号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、2020年(令和2年)8月27日(優先権主張 令和1年9月6日、日本国)を国際出願日とする出願であって、令和5年2月8日に特許権の設定登録がされ、同年同月16日に特許掲載公報が発行され、その後、同年8月10日に、請求項1~8(全請求項)に係る特許に対し、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~8に係る発明(以下、「本件特許発明1~8」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する燃料電池用積層体であって、

樹脂基材フィルムと、

前記樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置されるヒートシール層と、を有し、

前記樹脂基材フィルムの貯蔵弾性率が、2,000MPa~8,000MPaであり、

前記樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmであり、

前記樹脂基材フィルムの周縁部で測定される前記樹脂基材フィルムの厚さにおいて、最大値T1max、及び最小値T1minが、T1max-T1min≦12μmの関係を満たし、

前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さの平均値において、最大値T2max、及び最小値T2minが、T2max-T2min≦6μmの関係を満たし、ここで、前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さは、平面視において、燃料電池用積層体の外周から内側5mmの地点を通る内周線を40等分する各区画における当該内周線の中心部の厚さであり、

前記ヒートシール層の平均厚さが、25μm~100μmである

燃料電池用積層体。

【請求項2】

前記樹脂基材フィルムの平均厚さ、及び前記ヒートシール層の平均厚さの合計値が、80μm~500μmである請求項1に記載の燃料電池用積層体。

【請求項3】

前記ヒートシール層の周縁部で測定される前記ヒートシール層の厚さにおいて、最大値T3max、及び最小値T3minが、T3max-T3min≦8μmの関係を満たす請求項1又は請求項2に記載の燃料電池用積層体。

【請求項4】

面積率の合計が30~90%の少なくとも1つの開口部を内側に有する平面形状である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の燃料電池用積層体。

【請求項5】

前記開口部のうち最大の開口部の周縁部で測定される前記樹脂基材フィルムの厚さにおいて、

最大値T4max、及び最小値T4minが、T4max-T4min≦10μmの関係を満たし、

隣り合う5か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さの平均値において、最大値T5max、及び最小値T5minが、T5max-T5min≦5μmの関係を満たし、ここで、前記隣り合う5か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さは、平面視において、燃料電池用積層体の開口部から外側5mmの地点を通る線である外周線を20等分する各区画における当該外周線の中心部の厚さであり、

前記樹脂基材フィルムの外周周縁部の平均値T1aveと、前記最大の開口部の周縁部の平均値T4aveとの差が、|T1ave-T4ave|≦5μmである請求項4に記載の燃料電池用積層体。

【請求項6】

前記樹脂基材フィルムが、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、又はポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の燃料電池用積層体。

【請求項7】

前記ヒートシール層が、ポリオレフィンを含む請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の燃料電池用積層体。

【請求項8】

燃料電池用積層体の製造に使用される長尺の積層体であって、

幅方向の中央位置から幅100mmで長さ100mmの燃料電池用積層体を切り出した場合に、その燃料電池用積層体が請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の燃料電池用積層体を構成するものである積層体。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、発行年月が不明の甲第8号証及び甲第9号証以外は、いずれも本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第1~12号証を提出して、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

1 申立理由1(新規性、進歩性)

本件特許発明1~8は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件特許発明1~8は、甲第1号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明1~8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

2 申立理由2(進歩性)

本件特許発明1~8は、甲第1号証~甲第12号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明1~8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

3 申立理由3(サポート要件、明確性)

(1)本願の願書に添付した明細書(以下、「本件特許明細書」という。)に記載されている全ての実施例及び比較例において採用されているヒートシール層の種類は「アドマーQE840」のみである。

(2)本件特許発明のヒートシール層は、加熱により層の厚みが変化するものであるから、本件特許発明3の発明特定事項を特定しても、本件特許発明の課題を解決することはできず、また、当該発明特定事項の技術的意義が理解できない。

(3)したがって、本件特許発明3は、本件特許発明の課題を解決できると認識できず、本件特許発明5は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、本件特許発明3の技術的意義を理解することができない。また、これらに従属する本件特許発明4~8も同様である。

(4)よって、本件特許発明3~8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号及び第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

[証拠方法]

甲第1号証:特開2016-88023号公報

甲第2号証:特開2007-250249号公報

甲第3号証:特開2011-3289号公報

甲第4号証:プラスチックフィルムの延伸技術と評価、株式会社技術情報協会、1992年10月16日発行、第29-38頁

甲第5号証:特開2013-110048号公報

甲第6号証:トレリナTorelinaポリフェニレンサルファイドフィルム技術資料、東レ株式会社、1995年7月

甲第7号証:西山佳利、固体ポリマーの動的粘弾性評価、ネットワークポリマー、Vol.32、No.6、2011年、第362-367頁

甲第8号証:PPSの貯蔵弾性率の測定結果を記載した1枚紙(標題無し)

甲第9号証:SPS二軸延伸フィルム、出光興産HP(https://www.idemitsu.com/jp/business/ipc/products/sps/oshidashi/nizikuenshin_2.html)

甲第10号証:特開平9-289028号公報

甲第11号証:特開2008-91170号公報

甲第12号証:特開平5-21077号公報

(以下、甲第1号証~甲第12号証をそれぞれ「甲1」~「甲12」という。)

第4 当審の判断

上記申立理由1~3はいずれも採用できない。その理由は下記1~5に記載のとおりである。

なお、申立理由2については、特許異議申立書の第51頁に「ゆえに、課題の共通性の観点からも、甲第2号証、に対して、甲第3号証、甲第4号証、および甲第1号証の各々を、甲第2号証、甲第12号証のいずれかと甲1号証を、甲第10号証または甲第11号証に、甲第3号証または甲第5号証を組み合わせることは容易である。」と記載されているが、当該記載によっては、どの甲号証を主たる引用文献としているのか、また、本件特許発明とのどのような相違点についてどのような理由によってどの甲号証の記載事項を組み合わせるのか不明であるため、申立理由2について具体的な検討ができない。

この点について、特許異議申立書の第50頁に「ゆえに、甲第2号証、甲第10号証ないし甲第12号証のいずれかと、甲第1号証、甲第3号証、甲第5号証のいずれかを組み合わせることは容易に想到できる。」とも記載されており、また、甲第1号証が新規性の申立理由の根拠文献として引用されていることに鑑みて、甲1並びに、甲1と並記されている甲3及び甲5のそれぞれを主たる引用文献とした場合の進歩性についての申立理由、すなわち、「本件特許発明1~8は、甲1、甲3、甲5のそれぞれに記載された発明と、甲2、甲10~12に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」との申立理由が申し立てられていると判断して、以下検討を行う。

1 甲号証の記載及び記載された発明

(1)甲1の記載、及び甲1に記載された発明

ア 甲1には、「ヒートシール層を有する積層体」(発明の名称)に関して、次の記載がある。(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。

(1ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

シンジオタクチックポリスチレン樹脂組成物からなる基材と、その少なくとも片面に設けられたヒートシール層とからなり、ヒートシール層が異なる二つの融点(Tm1、Tm2)を有し、Tm1が50-120℃、Tm2が125-200℃の範囲にあることを特徴とする積層体。

【請求項2】

シンジオタクチックポリスチレン樹脂組成物が、樹脂成分としてガラス転移温度が130℃以上のポリフェニレンエーテルを含有する請求項1記載の積層体。

【請求項3】

基材のヒートシール層と接する側の表面が、表面粗さ(Ra)10~200nmの範囲である請求項1記載の積層体。

【請求項4】

基材は、その面内方向における40~90℃での温度膨張係数が70ppm/℃以下である請求項1記載の積層体。

【請求項5】

基材の厚さが50~250μmの範囲である請求項1記載の積層体。

【請求項6】

ヒートシール層を構成する樹脂成分が、ポリエステルおよびポリオレフィンからなる群より選ばれた少なくとも一種からなる請求項1記載の積層体。

【請求項7】

基材のヒートシール層と接する表面が、コロナ処理を施されている請求項1記載の積層体。

【請求項8】

固体高分子電解質膜の補強部材に用いられる請求項1記載の積層体。

【請求項9】

ガスケットとして用いられる請求項1記載の積層体。」

(1イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、ヒートシール層を有する積層体に関し、特に高温で溶媒などと接する固体高分子型燃料電池の電解質膜の補強部材として用いるのに適した積層体に関する。」

(1ウ)「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

本発明の目的は、高温・高湿度の使用環境において優れた耐熱水性を有し、長期に渡って補強効果を保持できる、固体高分子型燃料電池の電解質膜の補強部材に適したヒートシール層を有する積層体を提供することにある。」

(1エ)「【0025】

<基材>

本発明における基材は、ヒートシール層を介して電解質膜などと貼り合わせた後、温度変化による接着性を確保、形状保持の観点から、その面内方向における40~90℃における温度膨張係数が0ppm/℃以上70ppm/℃以下であることが好ましく、さらに5ppm/℃以上60ppm/℃以下であることが好ましい。このような温度膨張係数は、基材がフィルムの場合、分子配向を高めることで低く抑えることができる。また、基材が延伸などを伴わない場合、前述の有機または無機充填剤などを配合することで抑えることもできる。有機または無機充填剤の量や種類は、所望とする温度膨張係数を勘案して決めればよい。

また、上記温度膨張係数は基材その面内方向における直交する2方向のいずれかが満足していることが好ましく、特に両方向が共に上記範囲にあることが好ましい。例えば基材が二軸延伸フィルムである場合、製膜方向とそれに直交する方向のいずれかが満足すればよい。

【0026】

本発における基材は、通常フィルムと言われる厚みのものに限定されず、射出成型されたシート状物や湾曲または凹凸を有する成形体をも含む。本発明における基材の厚みは、1μm以上2000μm以下であることが好ましい。基材厚みは、より好ましくは5μm以上1000μm以下である。特に基材がフィルムの場合、その厚みの下限値は、さらに好ましくは50μmである。また基材がフィルムの場合、その厚みの上限値は、より好ましくは250μm、さらに好ましくは150μm、特に好ましくは100μmである。基材の厚みが下限値に満たない場合、電解質膜の補強部材として十分な補強効果が得られないことがある。さらに、基材の厚みが50μm以上であると、燃料電池を組み立てる際、他構成部材の厚み公差があっても、本発明の積層体で公差を吸収することができ、燃料電池を隙間がなく組み立てることができる。一方、基材の厚みが上限値を超える場合、電池のサイズを小さくすることが難しくなる場合がある。」

(1オ)「【0031】

ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸として芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを併用して製造された樹脂が好ましく、テレフタル酸等のフタル酸とアジピン酸及び/又はセバシン酸等とを用いて製造された樹脂がより好ましい。

また、ポリエステル樹脂の製造時、酸成分として、マレイン酸、フマル酸、ダイマー酸等の不飽和酸、及びトリメリット酸等の3官能以上の多官能酸を共重合させることもでき、アルコール成分として、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3価以上の多価アルコールを共重合させることもできる。

本発明におけるヒートシール層の厚みは、1μm以上300μm以下であることが好ましい。ヒートシール層の厚みは、より好ましくは5μm以上200μm以下である。ヒートシール層の厚みが下限未満の場合、接着効果が低下しやすく、他方上限を超える場合、ヒートシール層よりも機械強度や寸法安定性の良い基材の効果が低下し、積層体自身の機械強度や寸法安定性の性能が低下しやすい。」

(1カ)「【0038】

<用途>

本発明の積層体は、動作温度が50~100℃程度の固体高分子型燃料電池(PEFC)の電解質膜の補強部材として好適に用いられる。本発明の積層体は、かかる動作温度において、さらに振動や衝撃、締結圧力などが加わっても、補強部材として十分な補強効果を発現することができる。そういった観点から、本発明の積層体は上記電解質膜の補強部材として用いるだけでなく、ガスケットとしても利用でき、特に電解質膜の補強部材としての機能も有するガスケットとして好適である。

PEFCとして、定置用または移動体用の燃料電池が挙げられる。移動体用の用途の中でも自動車用のPEFCに好適に使用することができる。従って本発明は、上記積層体を有する固体高分子型燃料電池(PEFC)を包含する。

【0039】

<電解質補強部材>

本発明の積層体は、PEFCの電解質膜の補強部材として使用されることが好ましい。ここで電解質膜の補強部材は、枠状の部材であることが好ましく、電解質膜の周縁部に配置される。枠状の補強部材は、本発明の積層体を用い、電極を積層する中心部が電極形状に切り取られ、周縁部のみに積層体が存在する、額縁のような形状に加工して作成される。

…

【0041】

<補強電解質膜>

電解質膜および少なくとも1枚の枠状に裁断された本発明の積層体を含むPEFC用の補強電解質膜を包含する。

また、電解質膜および電解質膜を挟んで対向する2枚の積層体を含むPEFC用の補強電解質膜であることがさらに好ましい。

【0042】

PEFCでは、電解質膜の両側に電極層が配置されており、電極層は電解質膜よりも寸法が小さく、枠状に裁断された本発明の積層体は、通常電極層の外縁を囲むように配置される。

本発明の補強電解質膜において、枠状の補強部材に用いる積層体は前述の通りである。本発明の積層体は、電極を積層する中心部が電極形状に切り取られ、周縁部のみに積層体が存在する、額縁のような形状を有することが好ましい。

【0043】

枠状の積層体を1枚用いる場合は、電解質膜の周縁部を挟み電解質膜の片面から支持する。

また枠状の積層体を2枚用いる場合、2枚の枠状の積層体は、電解質膜の周縁部を挟み電解質膜を両面から支持することが好ましい。

本発明の補強電解質膜において、電解質膜はパーフルオロスルホン酸樹脂からなることが好ましい。」

(1キ)「【実施例】

【0047】

以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および%は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量%を意味する。

【0048】

(1)重量平均分子量

…

【0057】

(9)補強部材の補強性能評価(A)

電解質膜として100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂(デュポン社製:ナフィオン117)を用い、その両面に枠状の積層体(外周100mm×100mm、内周80mm×80mm)を重ねて140℃で熱プレスにより接合した。

かかる電解質膜及び補強部材の構成体を振動試験機に固定し、90℃の雰囲気下で、振幅0.75mm(縦方向)、10Hz→55Hz→10Hzを60秒で掃引、これを1サイクルとして10サイクル行った後の、電解質膜のしわ、破れ、破損などの変化を目視で観察し、以下の基準で評価した。

○:電解質膜の部分にしわ、破れ、破損などの変化が観察されず、補強性能に優れている

×:電解質膜の部分にしわ、破れ、破損の少なくともいずれか1つが観察され、補強性能が十分ではない」

(1ク)「【0059】

[実施例1]

<SPSフィルム>

重量平均分子量3.0×105であり、13C-NMR測定でほぼ完全なシンジオタクチック構造であることが観察されるポリスチレン70質量部(Tg:91℃、Tm270℃)と、ポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレン)エーテル(クロロホルム中で測定された固有粘度が0.32dl/g、Tgが210℃)30質量部と、酸化防止剤(C1)として、ペンタエリスリトールテトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製:商品名IRGANOX1010、融点120℃、熱分解温度335℃)2質量部と、不活性微粒子として、多孔質シリカ粒子(平均粒径=1.7μm、圧縮率=66%、細孔容積=1.5ml/g、細孔平均径=10nm)100質量部に対してシリコーンオイル(信越シリコーン製、線状ジメチルポリシロキサン、KF-96-100CS)1質量部をスプレーで吹き付けた後、ミキサーに入れて攪拌したものを0.1質量部(得られる二軸延伸フィルム100質量%中に0.1質量%となる)とを配合し、樹脂組成物を得た。

得られた樹脂組成物を120℃で3時間乾燥し、次いで押出機に供給し、300℃で溶融し、ダイスリットから押出し後、50℃に冷却されたキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸シートを作成した。

この未延伸シートを140℃で縦方向(機械軸方向)に3.0倍延伸し、続いてテンターに導いた後、145℃で横方向(機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向)に3.0倍延伸した。その後250℃で60秒間熱固定をし、さらに180℃まで冷却する間に横方向に2%弛緩処理をして、厚み100μmとなる二軸延伸フィルムを基材フィルムとして得てロール状に巻き取った。

【0060】

<ヒートシール層>

ヒートシール層用樹脂A(商品名:アドマーQE840、三井化学株式会社製)を押出機に供給し、200℃で溶融し、ダイスリットから押出し後、20℃に冷却されたキャスティングドラム上で冷却固化し、厚さ50μmの未延伸シートを作成し、巻き取った。

<貼り合わせ>

上記のようにして得られた基材フィルムの両面にコロナ処理を施し、上記で得られたヒートシール層を両面に配置し、150℃、0.3PMa、0.5m/分の条件でラミネートを施し、積層体を作成した。

得られた積層体の特性を表1に示す。

【0061】

[実施例2~6、9、10、比較例1、2]

表1に示すフィルム組成、フィルムの製膜条件、フィルムの厚みおよびヒートシール層組成を変更した以外、実施例1と同様に積層体を作成および評価を実施した。」

(1ケ)「【0066】

【表1】

〔図省略〕

【0067】

表1中の表記は以下のとおりである。

SPS:シンジオタクチックポリスチレン

PPE:ポリフェニレンエーテル

シリカ粒子:多孔質シリカ粒子(平均粒径=1.7μm、圧縮率=66%、細孔容積=1.5ml/g、細孔平均径=10nm)

アラミド繊維:東レ・デュポン製ケブラー49の3mm長カットファイバー

樹脂A:三井化学株式会社製、商品名アドマーQE840」(当審注:【表1】は実施例1の部分のみを摘記したものである。)

イ 甲1に記載された発明

(ア)甲1に記載された発明が解決しようとする課題は、「高温・高湿度の使用環境において優れた耐熱水性を有し、長期に渡って補強効果を保持できる、固体高分子型燃料電池の電解質膜の補強部材に適したヒートシール層を有する積層体を提供すること」であると認められる(【0008】)。

(イ)甲1の積層体について、当該積層体を構成する基材は、電解質膜と貼り合わせるためのヒートシール層を備えるものであり(【0025】)、基材の厚みは(さらに、特に)好ましくは50μm以上100μmであり(【0026】)、ヒートシール層の厚みは(より)好ましくは5μm以上200μm以下であり(【0031】)、積層体は固体高分子型燃料電池(PEFC)の電解質膜の補強部材として好適に用いられるものであり(【0038】)、積層体は中心部が電極形状に切り取られた枠状の部材である(【0039】)。

(ウ)上記(イ)の積層体の実施例1の製造方法が上記(1ク)に記載されており、SPS(シンジオタクチックポリスチレン)を含む原料から作成した未延伸シートを二軸延伸して厚さ100μmとした基材フィルムをロール状に巻取り、アドマーQE840から作成した厚さ50μmの未延伸シートを巻取ってヒートシール層とし、前記基材フィルムの両面に前記ヒートシール層を配置してラミネートを施して積層体を形成している。

なお、周知文献として当審が発見した特開2019-99769号公報の【0051】の記載によれば、アドマーQE840とは、三井化学社製の無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂であり、DSC融点140℃、23℃における貯蔵弾性率1.4×10⁷Paである。

(エ)上記(1カ)、(1キ)によれば、上記(ウ)の積層体が、外周100mm×100mm、内周80mm×80mmの枠状に裁断された補強部材を、100mm四方の電解質膜の周縁部に重ねて配置し、熱プレスにより接合したものに対して、補強性能評価(A)が行われる(【0042】、【0057】)。

(オ)したがって、甲1には、実施例1の製造方法によって製造された積層体を枠状に裁断した補強部材に注目すると、次の補強部材の発明が記載されているものと認められる(以下「甲1発明」という。)。

「基材フィルムの両面にヒートシール層を積層した積層体を枠状に裁断した、固体高分子型燃料電池の電解質膜の補強部材であって、

前記積層体は、

SPS(シンジオタクチックポリスチレン)を含む原料から作成した未延伸シートを二軸延伸して厚さ100μmとした基材フィルムをロール状に巻取り、

アドマーQE840(無水マレイン酸変性ポリオレフィン)から作成した厚さ50μmの未延伸シートを巻取ってヒートシール層とし、

前記基材フィルムの両面に前記ヒートシール層を配置してラミネートを施すことによって形成されたものであり、

さらに、前記積層体は、100mm四方の電解質膜の周縁部に接合されるように、外周が100mm×100mmで内周が80mm×80mmの枠状に裁断されたものである、電解質膜の補強部材。」

(2)甲3の記載、及び甲3に記載された発明

ア 甲3には、「固体高分子電解質膜補強用二軸延伸フィルム」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(3ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

熱可塑性ポリエーテルケトン樹脂を主たる成分とし、厚み斑が10%以下である固体高分子電解質膜補強用二軸延伸フィルム。

【請求項2】

…

【請求項4】

少なくとも一方の面にアクリル樹脂を含有する易接着層が積層されてなる請求項1~3のいずれか1項に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸延伸フィルム。

【請求項5】

移動体用固体高分子形燃料電池に用いられる請求項1~4のいずれか1項に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸延伸フィルム。」

(3イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、固体高分子形燃料電池における固体高分子電解質膜の補強材として用いられる二軸延伸フィルムに関する。」

(3ウ)「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

上記のように固体高分子電解質膜には、しばしば補強材が用いられるが、近年新たに電解質膜との密着性のさらなる向上が要求されている。密着性の向上により、補強材と固体高分子電解質膜とが製造中や使用中に剥離して、これらの境界面からのガス(燃料ガスや酸化剤ガス)漏れを抑制することができる。また、燃料電池の耐久性そのものを向上することができる。

以上のような背景のもと、本発明の目的は、固体高分子電解質膜との密着性に優れた二軸延伸フィルムを提供することにある。」

(3エ)「【発明を実施するための形態】

【0014】

以下、本発明を詳しく説明する。

[二軸延伸フィルム]

本発明の二軸延伸フィルムは、熱可塑性ポリエーテルケトン樹脂を主たる成分とするものである。ここで「主たる」とは、二軸延伸フィルムの質量を基準として、80質量%以上、好ましくは90質量%以上、さらに好ましくは95質量%が熱可塑性ポリエーテルケトン樹脂であることを表わす。」

(3オ)「【0035】

[二軸延伸フィルムの特性]

<フィルム厚み>

本発明の二軸延伸フィルムのフィルム厚みは、好ましくは6μm以上125μm以下である。フィルム厚みが薄すぎる場合は、補強効果が低くなる傾向にある。他方、フィルム厚みが厚すぎる場合は、固体高分子燃料電池のサイズを小さくすることが難しくなる場合があり、またコストがかかるため好ましくない。このような観点から、フィルム厚みの下限は、さらに好ましくは18μm以上、特に好ましくは23μm以上である。他方、フィルム厚みの上限は、より好ましくは100μm以下、さらに好ましくは80μm以下、特に好ましくは50μm以下である。

【0036】

<厚み斑>

本発明の二軸延伸フィルムは、厚み斑が10%以下である。厚み斑を上記数値範囲とすることによって、固体高分子電解質との密着性に優れたものとすることができる。厚み斑が大きすぎると密着性が劣る傾向にあり、このような観点から、厚み斑は、好ましくは5%以下、さらに好ましくは3%以下である。厚み斑の下限は小さいほど好ましく、理想的には厚み斑が0%であるが、実際には0.1%以上程度である。

厚み斑を上記数値範囲とするためには、延伸条件を前述した態様とすれば良い。とりわけ横延伸条件を上記した態様、すなわち複数の温度領域に分けて実施することが重要である。」

(3カ)「【0047】

[易接着層]

本発明の二軸延伸フィルムは、少なくとも一方の面にアクリル樹脂を含有する易接着層が積層されていることが好ましい。これにより、固体高分子電解質膜との密着性をより高くすることができる。かかる易接着層は、両面に積層されてもよい。

【0048】

本発明の二軸延伸フィルムは、電解質膜の補強材として枠状の形状で電解質膜の周縁部と貼り合わせて使用される。固体高分子形燃料電池は、電解質膜の両側に電極層が配置されており、電極層は電解質膜よりも寸法が小さく、本発明の二軸延伸フィルムからなる枠状の補強材は、通常触媒層の外縁を囲むように配置される。これらの電極層の外側にはさらに、電極層よりも寸法の大きい拡散層が配置されることから、二軸延伸フィルムからなる補強材の一方の面は電解質膜の周縁部と、もう一方の面は拡散層の周縁部とそれぞれ接する。本発明の二軸延伸フィルムが片面に易接着層を有する場合は、易接着層は電解質膜側にする。」

(3キ)「【実施例】

【0065】

以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および%は、特に断らない限り、それぞれ質量部および質量%を意味する。

【0066】

(1)ヤング率

フィルムを150mm長×10mm幅に切り出した試験片を用い、オリエンテック社製テンシロンUCT-100型を用いて、温度23℃、湿度60%RHに調節された室内において、チャック間100mm、引張速度10mm/分、チャート速度500mm/分で引張試験を実施し、得られる荷重?伸び曲線の立ち上り部の接線よりヤング率を計算する。なお、縦方向のヤング率とはフィルムの縦方向(MD)を測定方向としたものであり、横方向のヤング率とはフィルムの横方向(TD)を測定方向としたものである。各ヤング率はそれぞれ10回測定し、その平均値を用いた。

また、90℃の温度雰囲気下におけるヤング率は、90℃の温度雰囲気に設定されたチャンバー内に試験片及びテンシロンのチャック部分をセットし、2分間静置後、上記の引張試験を行うことによって求めた。

…

【0069】

(4)接着性

電解質膜として50mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂(デュポン社製:ナフィオン(登録商標)117)を用い、その片面に同サイズの本発明のフィルムを重ねて140℃で熱プレスにより接合した。フィルムが易接着層を有する場合は、易接着層が電解質膜と接するように重ねた。次いで、室温で1時間放置して、熱風乾燥機を用いて100℃で1時間放置するというサイクルを10回繰り返した後、得られた試験片の電解質膜側の面の角を指で10回こすり、電解質膜の剥離の有無を評価した。

◎:剥離なし。

○:微小な剥離が見られるも実用上問題ない。

×:剥離が見られ、実用上問題がある。

【0070】

(5)電解質膜の形状安定性

電解質膜として100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂(デュポン社製:ナフィオン117)を用い、その両面に枠状の本発明のフィルム(外周100mm×100mm、内周80mm×80mm)をそれぞれのフィルムの主配向軸方向が直交するように重ねて140℃で熱プレスにより接合した。次いで、室温で1時間放置して、熱風乾燥機を用いて100℃で1時間放置するというサイクルを10回繰り返した後、フィルム枠内の電解質膜のしわの状態を目視で観察し、形状安定性について以下の基準で評価した。

○:電解質膜の部分に目視で小さなしわ、波うち状の変形ともに観察されない。

△:電解質膜の部分に目視で波うち状の変形は見られないが、枠近辺に小さなしわが観察される。

×:電解質膜の部分に目視で波うち状の変形が観察される。」

(3ク)「【0072】

(7)フィルム厚みおよび厚み斑

フィルムの厚みを、縦方向および横方向に電子マイクロメーターを用いて0.5mの長さを測定し、かかる測定長のうち最高厚さ(単位:μm)と最低厚さ(単位:μm)との差と、平均厚み(単位:μm)との比(百分率)を求め、厚み斑(単位:%)として求めた。縦方向および横方向の厚み斑を測定値とした。

【0073】

[実施例1、2]

熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン(ビクトレックス社製:ポリエーテルエーテルケトン381G)に、不活性粒子として平均粒径0.3μm、粒径比1.05の球状シリカ粒子を得られる二軸延伸フィルム質量に対して0.01質量%となるように添加し、160℃で4時間乾燥した後、押出機により380℃で溶融押出し、80℃に保持したキャスティングドラム上へキャストして、未延伸フィルムを作成した。次いで、表1に示す条件で縦方向、次いで横方向に逐次二軸延伸を行い、更に1表に示す条件で熱固定および熱弛緩処理することにより、厚さ38μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの特性を表1に示す。」

(3ケ)「【0077】

【表1】

〔図省略〕

」(当審注:【表1】は実施例1~3の部分までを抜粋したものである。)

イ 甲3に記載された発明

(ア)甲3に記載された発明が解決しようとする課題は、固体高分子形燃料電池における固体高分子電解質膜の補強材として用いられる二軸延伸フィルムに関して、固体高分子電解質膜との密着性に優れた二軸延伸フィルムを提供することであると認められる(【0001】、【0007】)。

(イ)甲3の二軸延伸フィルムは、その厚みが特に好ましくは23μm以上50μm以下であり(【0035】)、その厚み斑が0.1%以上程度10%以下であり(【0036】)、その少なくとも一方の面乃至両面に易接着層が積層されており(【0047】)、電解質膜の補強材として枠状の形状で電解質膜の周縁部と貼り合わせて使用される(【0048】)ものである。

(ウ)上記(イ)の二軸延伸フィルムの実施例である、実施例1の製造方法が上記(3ク)に記載されており、【表1】の値も参照すると、熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン(表1では「PEEK」と表示。)に、球状シリカ粒子を二軸延伸フィルム質量に対して0.01質量%となるように添加し、160℃で4時間乾燥した後、押出機により380℃で溶融押出し、80℃に保持したキャスティングドラム上へキャストして、未延伸フィルムを作成し、縦方向に160℃・2.5倍で延伸し、次いで、横方向に145℃・1.70倍、155℃・1.41倍、165℃・1.29倍で延伸することにより、二軸延伸を行い、熱固定および熱弛緩処理することにより、厚さ38μmの二軸延伸フィルムを形成している。

(エ)上記(3キ)には、上記(ウ)によって得られた二軸延伸フィルムの特性値の測定について記載されており、外周100mm×100mm、内周80mm×80mmの枠状に形成したもの(補強材)を、100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂からなる電解質膜の両面に重ね、140℃で熱プレスにより接合したものによって、電解質膜の形状安定性が評価されている(【0070】)。また、上記熱プレスによる接合の際には、二軸延伸フィルムは電解質膜と接する側に易接着層を備えていてもよいことが記載されている(【0069】)。また、二軸延伸フィルムの厚みと厚み斑は、縦方向および横方向に電子マイクロメーターを用いて0.5mの長さを測定して厚みとし、かかる測定長のうち最高厚さ(単位:μm)と最低厚さ(単位:μm)との差と、平均厚み(単位:μm)との比(百分率)を求め、厚み斑(単位:%)とすることにより求められている(【0072】)。なお、二軸延伸フィルムの厚みは、複数箇所で測定されているものであるから、技術常識を踏まえると、表1に記載された「厚み」とは上記多数測定された厚みの平均を意味するものと認められる。

(オ)実施例1の二軸延伸フィルムの各種測定結果が、上記(3ケ)の【表1】に記載されており、実施例1の二次延伸フィルムについて、その厚みは38μm、MD方向とTD方向の厚み斑はいずれも3%、23℃でのヤング率は4.2GPa(MD方向)と5.6GPa(TD方向)である。

(カ)したがって、甲3には、実施例1の製造方法によって製造された二軸延伸フィルムを枠状にした補強材に注目すると、次の補強材の発明が記載されているものと認められる(以下「甲3発明」という。)。

「二軸延伸フィルムを枠状に形成した、固体高分子形燃料電池における固体高分子電解質膜の補強材であって、

前記二軸延伸フィルムは、

熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)に、球状シリカ粒子を二軸延伸フィルム質量に対して0.01質量%となるように添加し、160℃で4時間乾燥した後、押出機により380℃で溶融押出し、80℃に保持したキャスティングドラム上へキャストして、未延伸フィルムを作成し、

前記未延伸フィルムを、縦方向に160℃・2.5倍で延伸し、次いで、横方向に145℃・1.70倍、155℃・1.41倍、165℃・1.29倍で逐次延伸することにより、二軸延伸を行い、熱固定および熱弛緩処理することにより形成されたものであり、

前記二軸延伸フィルムは、その固体高分子電解質膜と接する側に易接着層を備えており、

前記二軸延伸フィルムの形状は、100mm四方の電解質膜の周縁部と張り合わされるように、外周が100mm×100mmで内周が80mm×80mmの枠状に形成されており、

前記二軸延伸フィルムの厚みは38μm、厚み斑はMD方向とTD方向のいずれも3%であり、ここで厚み斑(単位:%)は二軸延伸フィルムの厚みを、縦方向および横方向に電子マイクロメーターを用いて0.5mの長さを測定し、かかる測定長のうち最高厚さ(単位:μm)と最低厚さ(単位:μm)との差と、平均厚み(単位:μm)との比(百分率)として求められたものであり、厚みは前記平均厚みとして求められたものであり、

前記二軸延伸フィルムの23℃におけるヤング率は、4.2GPa(MD方向)と5.6GPa(TD方向)である、

固体高分子電解質膜の補強材。」

(3)甲4の記載

甲4には、「プラスチックフィルムの延伸技術と評価」(書籍名)に関して、次の記載がある。

(4ア)「

〔図省略〕

」(第35頁下から11~1行)

(4イ)「

〔図省略〕

」(第36頁1~7行)

(4ウ)「

〔図省略〕

」(第37頁1~8行)

(4エ)「

〔図省略〕

」(第36頁上部)

(4オ)「

〔図省略〕

」(第36頁下部)

(4カ)「

〔図省略〕

」(第37頁右上部)

(4)甲5の記載、及び甲5に記載された発明

ア 甲5には、「固体高分子電解質膜補強用積層フィルム」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(5ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

固体高分子電解質膜の補強用に用いる積層フィルムであって、該積層フィルムが、二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルム(A)とフッ素樹脂を含む層(B)とが積層されてなることを特徴とする固体高分子電解質膜補強用積層フィルム。

【請求項2】

フッ素樹脂がエチレン-テトラフルオロエチレン共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の固体高分子電解質膜補強フィルム。

【請求項3】

該積層フィルムの長手方向および幅方向のヤング率が1.0GPa以上、2.5GPa以下である請求項1または請求項2に記載の固体高分子電解質膜補強用積層フィルム。

【請求項4】

該積層フィルムの厚みが100μm以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用積層フィルム。」

(5イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、固体高分子型燃料電池に用いられる固体高分子電解質膜の補強用積層フィルムに関する。さらに詳しくは、加工性、柔軟性、耐久性に優れた固体高分子電解質膜補強用積層フィルムに関する。」

(5ウ)「【発明が解決しようとする課題】

【0010】

そこで本発明の目的は、前記のような種々の問題点を解決すること、すなわち、加工性、柔軟性、耐久性に優れた固体高分子電解質膜補強用積層フィルムを提供することを目的とする。」

(5エ)「【0014】

本発明に用いられる二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルム(A)を構成するポリフェニレンスルフィド(以下PPSと略称する場合がある)樹脂は、p-フェニレンスルフィド単位が90モル%以上、好ましくは、95モル%以上含む樹脂である。成分が90モル%未満では、ポリマーの結晶性や熱転移温度などが低く、PPSの特徴である耐熱性、耐薬品性、機械特性などを損なうことがある。」

(5オ)「【0026】

本発明の固体高分子電解質膜補強用積層フィルムのフッ素樹脂を含む層(B)を構成するフッ素樹脂は、フッ素を含有するモノマーを重合または他の適当なモノマーと共重合させたものであれば特に制限はない。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)やテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体(PFA)、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン(FEP)、ポリビニリデンフルオライド共重合体(PVDF)、ポリクロロトリフルオロエチレン共重合体(PCFE)、クロロトリフルオロエチレン-エチレン共重合体(ECTFE)、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体(ETFE)などから選ばれる少なくともいずれかを用いることができる。なお、本発明においては、PPSとの接着性の観点から、ETFEを用いるのが好ましい。

【0027】

本発明の固体高分子電解質膜補強用積層フィルムは、二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルム(A)とフッ素樹脂を含む層(B)とが積層されたものである。A/Bの2層構成で用いることが可能であるが、B/A/Bの3層構成が、加工性、柔軟性、耐久性の観点から好ましい。」

(5カ)「【0035】

本願発明の固体高分子電解質膜補強用積層フィルムは、固体高分子電解質型燃料電池の固体高分子電解質膜の補強用フィルムとして好適に用いられる。補強用フィルムは、電解質膜の周縁部と貼り合わせて使用することができる。」

(5キ)「【0041】

本発明の二軸配向PPSフィルムは、柔軟性の観点から面積倍率(MD方向の倍率とTD方向の倍率の積)として13倍以下が好ましく、12倍以下がより好ましく、11.5倍以下が更に好ましい。

【0042】

次に、この延伸フィルムを緊張下で熱固定する。本発明においては、2段以上の異なる温度の工程で行う方法がフィルム幅方向の厚みムラ、配向ムラ、平面性の観点から好ましい態様である。1段目の熱固定の最高温度は160~220℃、好ましくは180~220℃であり、処理時間は1~15秒、好ましくは1~10秒である。続いて行う後段の熱固定の最高温度は240~280℃、好ましくは、260~280℃である。さらにこのフィルムを240~280℃、より好ましく260~280℃で幅方向に弛緩処理する。弛緩率は、0.1~8%であることが好ましく、より好ましくは2~5%の範囲である。

【0043】

本発明に用いるETFE層は、ETFEを320℃~350℃で溶融押出し、冷却ドラム上にキャストして製造する周知の方法、もしくは市販のフィルムを用いて形成することができる。

【0044】

次に、二軸配向PPSフィルムとETFE層を積層するには、あらかじめPPSフィルムおよびETFEフィルムの接着面をプラズマ処理したのち、高温高圧下で両者を熱圧着する方法を用いることができる。この場合、温度150~250℃、圧力5~50kg/cm²が好ましい。

【0045】

3層積層の場合は、二軸配向PPSフィルムとETFEフィルムを積層したのち、もう1層のETFEをPPS側に積層してもよいし、3層重ねて同時に積層してもよい。」

(5ク)「【実施例】

【0047】

物性値あるいは性質の測定方法あるいは評価方法は次のとおりである。

…

【0052】

…

(4)積層フィルム厚み

電子マイクロメータ(アンリツ(株)製の商品名「K-312A型」)を用いて針圧30gにてフィルム厚みを測定した。

(5)各層厚み

積層フィルムの各層厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂(リファインテック(株)製の商品名「エポマウント」)中に包埋し、Reichert-Jung社製Microtome2050を用いて包埋樹脂ごと50nm厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡(LEM-2000)により加速電圧100KVで測定して求めた。

(6)加工性

電解質膜として100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂(デュポン社製:ナフィオン117)を用い、その両面に枠状の積層フィルム(外周100mm×100mm、内周80mm×80mm)を重ねて140℃で熱プレスにより接合し、以下の基準で加工性を評価した。

加工性

○: 電解質膜の部分にしわ、破れ、破損などの変化が観察されず、加圧により補強部材の変形、位置ずれなどなく補強性能に優れている

×: 電解質膜の部分にしわ、破れ、破損の少なくともいずれか1つが観察され、加圧による補強部材の変形、位置ずれの少なくとも1つが観察され、補強性能が十分ではない

(7)シール性(柔軟性)

電解質膜として100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂(デュポン社製:ナフィオン117)を用い、その両面に枠状の積層フィルム(外周100mm×100mm、内周80mm×80mm)を重ねて140℃で熱プレスにより接合し、燃料電池セルに組み込み、これを水没させセルの片側に圧縮空気を送り、反対側から気泡が発生するようにした。その際、圧縮空気の圧力を0MPaから徐々に上昇させていった。

【0053】

気泡が発生した圧力を求め、比較例2のETFEフィルムを用いた場合に対する相対評価によりシール性を評価した。

【0054】

○: ETFEフィルム対比で1倍以上

△: ETFEフィルム対比で0.5倍以上1倍未満

×: ETFESフィルム対比で0.5倍未満。」

(5ケ)「【0055】

(参考例1)PPS樹脂の重合

撹拌機付きの70リットルオートクレーブに、47.5%水硫化ナトリウム8,267.37g(70.00モル)、96%水酸化ナトリウム2,957.21g(70.97モル)、N-メチル-2-ピロリドン(NMP)11,434.50g(115.50モル)、酢酸ナトリウム2,583.00g(31.50モル)、及びイオン交換水10,500gを仕込み、常圧で窒素を通じながら245℃まで約3時間かけて徐々に加熱し、水14,780.1gおよびNMP280gを留出した後、反応容器を160℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物1モル当たりの系内残存水分量は、NMPの加水分解に消費された水分を含めて1.06モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物1モル当たり0.02モルであった。

【0056】

次に、p-ジクロロベンゼン10,235.46g(69.63モル)、NMP9,009.00g(91.00モル)を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、240rpmで撹拌しながら、0.6℃/分の速度で238℃まで昇温した。238℃で95分反応を行った後、0.8℃/分の速度で270℃まで昇温した。270℃で100分反応を行った後、1,260g(70モル)の水を15分かけて圧入しながら250℃まで1.3℃/分の速度で冷却した。その後200℃まで1.0℃/分の速度で冷却してから、室温近傍まで急冷した。

【0057】

内容物を取り出し、26,300gのNMPで希釈後、溶剤と固形物をふるい(80mesh)で濾別し、得られた粒子を31,900gのNMPで洗浄、濾別した。これを、56,000gのイオン交換水で数回洗浄、濾別した後、0.05重量%酢酸カルシウム水溶液70,000gで洗浄、濾別した。70,000gのイオン交換水で洗浄、濾別した後、得られた含水PPS粒子を80℃で熱風乾燥し、120℃で減圧乾燥した。得られたPPS樹脂は、溶融粘度が200Pa・s(310℃、剪断速度200/s)であり、ガラス転移温度が90℃、融点が280℃であった。

【0058】

(実施例1)

参考例1で作製した100重量部(当審注:「参考例1で作製したPPS樹脂100重量部」の誤記と認められる。)、平均粒径1.2μmの炭酸カルシウム粉末0.3重量部を配合し、180℃で3時間減圧乾燥した後、溶融部が320℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。押出機で溶融したポリマーを温度330℃に設定したフィルターで濾過した後、温度310℃に設定したTダイの口金から溶融押出して表面温度25℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。

【0059】

この未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、101℃の温度でフィルムの縦方向に3.5倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度101℃、延伸倍率3.5倍でフィルムの幅方向に延伸を行い、引き続いて温度200℃で4秒間熱処理(1段目熱処理)を行い、続いて260℃4秒間熱処理(2段目熱処理)を行った。引き続き、260℃の弛緩処理ゾーンで4秒間横方向に5%弛緩処理を行った後、室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚さ50μm、破断伸度100%の二軸配向PPSフィルムを作製した。

【0060】

得られた二軸配向PPSフィルムに市販の厚さ50μmのETFE(旭硝子社製“アフレックス”)を二軸配向PPSとETFEの接触する側にプラズマ処理を実施したのち、ETFE/二軸配向PPS/ETFEの順に重ねて、温度200℃、圧力20kg/cm²で加熱プレスロールにかけ積層フィルムを得た。

【0061】

得られた積層フィルムの特性についての測定、評価結果は、表1に示したとおりであり、この積層フィルムは、耐久性、加工性、柔軟性に優れたものであった。」

イ 甲5に記載された発明

(ア)甲5に記載された発明が解決しようとする課題は、固体高分子型燃料電池に用いられる固体高分子電解質膜の補強用積層フィルムに関して、加工性、柔軟性、耐久性に優れた固体高分子電解質膜補強用積層フィルムを提供することであると認められる(【0001】、【0010】)。

(イ)甲5の固体高分子電解質膜補強用積層フィルムは、二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルム(A)とフッ素樹脂を含む層(B)とが積層されたものであり、B/A/Bの3層構成が、加工性、柔軟性、耐久性の観点から好ましい(【0027】)。

(ウ)上記(イ)の二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルム(A)の実施例の製造方法が上記(5ケ)に記載されており、(参考例1)に記載のとおり、水硫化ナトリウム、水酸化ナトリウムをNMP溶媒中で加熱して、アルカリ金属硫化物を生成し、窒素ガスを密封した反応容器内でp-ジクロロベンゼンと238℃、270℃で順次反応させることによってポリフェニレンスルフィドフィルム樹脂(以下、「PPS樹脂」ともいう。)を合成し(【0055】~【0057】)、引き続いて(実施例1)に記載のとおり、得られたPPS樹脂を炭酸カルシウム粉末と配合した後、Tダイの口金から溶融押出して未延伸フィルムを作製し、この未延伸フィルムを縦方向と横方向に延伸することによって、厚さ50μm、破断伸度100%の二軸配向PPSフィルムを作製している(【0058】~【0059】)。なお、技術常識によれば、反応容器内でp-ジクロロベンゼンは、その前の工程で生成したアルカリ金属硫化物(Na2S)と反応しているものと認められる。

そして、上記二軸配向PPSフィルムの両面に、市販の厚さ50μmのETFE(【0026】によれば、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体を意味する。)を重ねて加熱プレスロールにかけることにより、ETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムを得ている(【0060】)。

(エ)上記(5ク)には、上記(ウ)で得られたETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムの加工性とシール性(柔軟性)を評価する方法が記載されており、外周100mm×100mm、内周80mm×80mmの枠状に成形した上記積層フィルムを、100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂からなる電解質膜の両面に重ね、140℃で熱プレスにより接合したものを使用している。

(オ)したがって、甲5には、参考例1及び実施例1の製造方法によって製造された積層フィルムを、加工性とシール性(柔軟性)を評価するために枠状に成形した補強用積層フィルムに注目すると、次の補強用積層フィルムの発明が記載されているものと認められる(以下「甲5発明」という。)。

「ETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムを枠状に成形した、固体高分子型燃料電池に用いられる固体高分子電解質膜の補強用積層フィルムであって、

前記ETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムを構成する二軸配向PPSフィルムは、

水硫化ナトリウムと水酸化ナトリウムをNMP溶媒中で反応させた後、窒素ガスを密封した反応容器内でp-ジクロロベンゼンと238℃、270℃で順次反応させることによってポリフェニレンスルフィドフィルム樹脂(PPS樹脂)を合成し、得られたPPS樹脂を炭酸カルシウム粉末と配合した後、Tダイの口金から溶融押出して未延伸フィルムを作製し、

前記未延伸フィルムを縦方向と横方向に延伸することによって得られた、厚さ50μm、破断伸度100%の二軸配向PPSフィルムであり、

前記ETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムは、前記二軸配向PPSフィルムの両面に、市販の厚さ50μmのETFE(テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体)を重ねて加熱プレスロールにかけることにより得られたものであり、

前記ETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムは、100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂からなる電解質膜に重なるように、外周100mm×100mm、内周80mm×80mmの枠状に成形されている、

固体高分子電解質膜の補強用積層フィルム。」

(5)甲6の記載

ア 甲6には、「ポリフェニレンサルファイドフィルム」である「トレリナ」(東レ株式会社の技術資料の標題)に関して、次の記載がある。

(6ア)「

〔図省略〕

」(第1頁上部)

(6イ)「

〔図省略〕

」(第1頁下部)

(6ウ)「

〔図省略〕

」(第2頁上部。表-1は一部抜粋のみ。)

(6エ)「

〔図省略〕

」(第5頁右上。)

(6)甲7の記載

ア 甲7には、「固体ポリマーの動的粘弾性評価」(論文の表題)に関して、次の記載がある。

(7ア)「

〔図省略〕

」(第366頁左欄)

(7イ)「

〔図省略〕

」(第365頁中央右)

2 申立理由1と申立理由2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)について

(1)本件特許発明1と甲1発明との対比

ア 甲1発明の「基材フィルム」、「基材フィルムの両面」に「積層」した「ヒートシール層」は、それぞれ、本件特許発明1の「樹脂基材フィルム」、「樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置されるヒートシール層」に相当する。

イ 甲1発明の「基材フィルムの両面にヒートシール層を積層した積層体を枠状に裁断した、固体高分子型燃料電池の電解質膜の補強部材」は、燃料電池に用いられる積層体であるといえるから、本件特許発明1の「燃料電池用積層体」に相当する。

ウ 甲1発明の「厚さ100μmとした基材フィルム」であることは、本件特許発明1の「樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmであ」ることに相当する。

エ 甲1発明の「ヒートシール層」が「厚さ50μmの未延伸シートを巻取っ」たものであることは、本件特許発明1の「ヒートシール層の平均厚さが、25μm~100μmである」ことに相当する。

オ 甲1発明の「積層体」が「100mm四方の電解質膜の周縁部に接合されるように、外周が100mm×100mmで内周が80mm×80mmの枠状に裁断されたものである」ことは、電解質膜の周縁部の形状は燃料電池セルの外周形状に対応していることは技術常識であるから、本件特許発明1の「燃料電池用積層体」が「燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する」ことに相当する。

カ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲1発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「 燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する燃料電池用積層体であって、

樹脂基材フィルムと、

前記樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置されるヒートシール層と、を有し、

前記樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmであり、

前記ヒートシール層の平均厚さが、25μm~100μmである

燃料電池用積層体。」の点。

(相違点1)

樹脂基材フィルムの貯蔵弾性率が、本件特許発明1では「2,000MPa~8,000MPa」であるのに対して、甲1発明では不明である点。

(相違点2)

本件特許発明1は、「前記樹脂基材フィルムの周縁部で測定される前記樹脂基材フィルムの厚さにおいて、最大値T1max、及び最小値T1minが、T1max-T1min≦12μmの関係を満たし、

前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さの平均値において、最大値T2max、及び最小値T2minが、T2max-T2min≦6μmの関係を満たし、ここで、前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さは、平面視において、燃料電池用積層体の外周から内側5mmの地点を通る内周線を40等分する各区画における当該内周線の中心部の厚さであ」る(以下、「T1T2厚み斑条件」という。)のに対して、甲1発明は、T1T2厚み斑条件を満たしているか不明である点。

(2)相違点についての検討

事案に鑑み、相違点2について検討する。

ア 甲1には、甲1発明の補強部材がT1T2厚み斑条件を満たしているか否かについて判断の根拠となるような、基材フィルムの周縁部での厚さの測定結果については記載されていない。

イ ここで、甲1発明の基材フィルムの詳細な製造方法が、甲1の段落【0059】に記載されており、当該記載内容は、本件特許明細書の段落【0157】に記載した実施例9の二軸延伸フィルムの製造方法と、フィルムの厚さを除いて、使用原料、樹脂組成物の押出方法、二軸延伸方法が全く同じであり、全く同じ方法で製造された基材フィルムであるから、甲1発明の基材フィルムも、本願の実施例9と同様にT1T2厚み斑条件を満たしている可能性がある。

ウ しかしながら、本件特許明細書に記載された実施例1(以下、「本件実施例1」という。)の樹脂基材フィルムの製造において、延伸後の樹脂基材フィルムの厚み斑A1、B1が所定の小さい値となるように、押出機のダイに一定間隔ごとに設けたヒーターの温度調整を行っている(段落【0149】参照)のに対して、本件特許明細書に記載された比較例1~3(以下、「本件比較例」という。)は、延伸後の樹脂基材フィルムの厚み斑A1、B1が所定の小さい値とならないように、押出機のダイに一定間隔毎に設けたヒーターの温度調整を行ったこと以外は、本件実施例1と同様の手順で未延伸フィルムを製造している(段落【0164】参照)。

つまり、本件実施例1の二軸延伸フィルムの製造方法と、本件比較例の二軸延伸フィルムの製造方法は、概略同じ製造方法を採用しながらも、押出機のダイに一定間隔毎に設けたヒーターの温度調整のみの違いによって、厚み斑A1、B1が小さいものと、大きいものを作り分けており、実施例1と同様の手順によって製造された実施例9においても、厚み斑A1、B1が所定の小さい値となるように、押出機のダイに一定間隔ごとに設けたヒーターの温度調整を行っているものと認められる。

エ そうすると、甲1の段落【0059】に記載された実施例1の基材フィルムの詳細な製造方法と、本件特許明細書の段落【0157】に記載した実施例9の二軸延伸フィルムの製造方法が、概略同一の手順で行われているとしても、甲1には、押出機のダイに一定間隔毎に設けたヒーターによって温度調整を行うことについては記載も示唆もされていないので、甲1発明の基材フィルムの厚み斑A1、B1が、T1T2厚み斑条件を満たしているとはいえないし、押出機のダイにヒーターを設けて当該ヒーターの適切な温度調整をしていないとすると、適切な温度調整が行われていない本件比較例のように、厚み斑A1、B1がT1T2厚み斑条件を満足しない大きな値となっている蓋然性が高いと考えられる。

したがって、相違点2は実質的な相違点である。

オ そして、樹脂基材フィルムは平坦性が高いこと(厚み斑が小さいこと)が好ましいことが、例えば甲3の段落【0036】に記載されているように、当業者にとって周知であるとしても、樹脂基材フィルムの周縁部で測定される前記樹脂基材フィルムの厚み斑について、「T1max-T1min≦12μm」及び「T2max-T2min≦6μm」とすること、及びそのような厚み斑を実現するための、押出機のダイに一定間隔毎に設けたヒーターによって温度調整するという具体的な方法については、甲1~12のいずれにも記載されておらず、また、当業者にとって周知の事項ともいえないので、甲1発明において相違点2に係る本件特許発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。

カ なお、本件特許発明1は、T1T2厚み斑条件を満足すること等によって、セパレータ間の距離の均一性を向上することができ、また、セルの接着強度を向上することができるという、いずれの甲号証にも記載されていない、優れた効果を奏するものである(本件特許明細書【0173】参照。)。

(3)小括

以上のとおりであるから、相違点1について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1発明と甲1~12に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

また、本件特許発明1を引用することにより本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~8についても、同様の理由によって、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1発明と甲1~12に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

したがって、申立理由1と、申立理由2のうち甲1を主たる引用文献とする申立理由はいずれも採用できない。

3 申立理由2(甲3を主引例とする進歩性)について

(1)本件特許発明1と甲3発明との対比

ア 甲3発明において、「二軸延伸フィルム」は「熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)」を原料として製造されたものであるから、本件特許発明1の「樹脂基材フィルム」に相当する。

イ 甲3発明において、「二軸延伸フィルム」の「固体高分子電解質膜と接する側」に「備えて」いる「易接着層」は、当該易接着層を介して二軸延伸フィルムと電解質膜とを「140℃で熱プレスにより接合」(【0070】)するものであるから、本件特許発明1の「樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置されるヒートシール層」とは、樹脂基材フィルムの少なくとも一面に配置されるヒートシール層である限りにおいて共通する。

ウ 甲3発明の「固体高分子形燃料電池における固体高分子電解質膜の補強材」は、二軸延伸フィルムに易接着層を積層したものであるから、本件特許発明1の「燃料電池用積層体」に相当する。

エ 甲3発明の「二軸延伸フィルムの厚みは38μm」であることは、本件特許発明1の「樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmであ」ることに相当する。

オ 甲3発明の「二軸延伸フィルムの形状は、100mm四方の電解質膜の周縁部と張り合わされるように、外周が100mm×100mmで内周が80mm×80mmの枠状に形成されて」いることは、電解質膜の周縁部の形状は燃料電池セルの外周形状に対応していることは技術常識であるから、本件特許発明1の「燃料電池用積層体」が「燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する」ことに相当する。

カ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲3発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「 燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する燃料電池用積層体であって、

樹脂基材フィルムと、

前記樹脂基材フィルムの少なくとも一面に配置されるヒートシール層と、を有し、

前記樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmである、

燃料電池用積層体。」の点。

(相違点3)

樹脂基材フィルムの貯蔵弾性率が、本件特許発明1では「2,000MPa~8,000MPa」であるのに対して、甲3発明では不明である点。

(相違点4)

本件特許発明1は、「前記樹脂基材フィルムの周縁部で測定される前記樹脂基材フィルムの厚さにおいて、最大値T1max、及び最小値T1minが、T1max-T1min≦12μmの関係を満たし、

前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さの平均値において、最大値T2max、及び最小値T2minが、T2max-T2min≦6μmの関係を満たし、ここで、前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さは、平面視において、燃料電池用積層体の外周から内側5mmの地点を通る内周線を40等分する各区画における当該内周線の中心部の厚さであ」る(前述のとおり、「T1T2厚み斑条件」という。)のに対して、甲3発明は、「厚み斑はMD方向とTD方向のいずれも3%であり、ここで厚み斑(単位:%)は二軸延伸フィルムの厚みを、縦方向および横方向に電子マイクロメーターを用いて0.5mの長さを測定し、かかる測定長のうち最高厚さ(単位:μm)と最低厚さ(単位:μm)との差と、平均厚み(単位:μm)との比(百分率)として求められたもの」であるが、T1T2厚み斑条件を満たしているか不明である点。

(相違点5)

ヒートシール層の平均厚さが、本件特許発明1では「25μm~100μm」であるのに対して、甲3発明では不明である点。

(相違点6)

樹脂基材フィルムの少なくとも一面に配置されるヒートシール層が、本件特許発明1では「樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置される」ものであるのに対して、甲3発明では「二軸延伸フィルム」の「固体高分子電解質膜と接する側に」「備えて」いるものである点。

(2)相違点についての検討

事案に鑑み、相違点3について検討する。

ア 甲3には、甲3発明の認定の基礎となった実施例1の二軸延伸フィルムの貯蔵弾性率がどのような値であるかについては記載も示唆もされていない。

イ 一方、甲4には、PEEKからなる厚さ110μmの非晶質未延伸フィルムを原フィルムとして((4ア)参照。)、表4記載のルート1のゾーン延伸、ゾーン熱処理の条件を行った場合のヤング率の変化(表5)と動的弾性率E’の変化(図11)が記載されている。甲3発明の二軸延伸フィルムの23℃におけるヤング率は、4.2GPa(MD方向)と5.6GPa(TD方向)であるところ、表5においてこれらの値に近いヤング率は、ZD-1のゾーン延伸後の5.42GPaであり、ZD-1のゾーン延伸後の23℃における動的弾性率の値は図11の▲のグラフから、約7.9GPaと読み取ることができる。このことから、PEEK樹脂におけるヤング率と動的弾性率が常に甲4の表5と図11の関係を満たすのであれば、甲3発明における二軸延伸フィルムの動的弾性率も7.9GPa=7900MPa程度の値になると推測することができる。

なお、動的弾性率は複素弾性率として、E=E’+iE”として表すことができ、E’は貯蔵弾性率を、E”は損失弾性率を表すことが技術常識であるところ、図11にはE’と表示されているから、甲4で記載された動的弾性率E’は、本件特許発明1における貯蔵弾性率を意味するものと認められる。

ウ しかしながら、甲3発明の「熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)」を原料とする二軸延伸フィルムと甲4のPEEK樹脂を対比すると、

(ア)両者は、いずれも、同じモノマーから重合されたポリマーを含むものであるとしても、その重合度や分子量が同じであるか不明であり、

(イ)甲3発明の二軸延伸フィルムはPEEK樹脂に球状シリカ粒子を添加したものであるのに対して、甲4はPEEKのみからなる樹脂であり、

(ウ)甲3発明の二軸延伸フィルムの延伸方法は「縦方向に160℃・2.5倍で延伸し、次いで、横方向に145℃・1.70倍、155℃・1.41倍、165℃・1.29倍で逐次延伸することにより、二軸延伸を行い、熱固定および熱弛緩処理することにより形成されたもの」であるのに対して、甲4のPEEKの延伸方法は、条件ZD-1の方法、すなわち、延伸温度140℃で印加張力1.6Kg/mm²のゾーン延伸を行ったものであるから、延伸方法の違いによるPEEK分子の配向状態も異なっていると推定されること、

を勘案すると、甲3発明の二軸延伸フィルムと甲4記載のPEEK樹脂は、重合度や分子量においても、組成においても、分子の配向状体においても相違しているから、甲4に記載されたヤング率と動的弾性率の関係が、そのまま甲3発明の二軸延伸フィルムに適用することができるとはいえない。

エ したがって、甲4の記載を参照したとしても、甲3発明の二軸延伸フィルムの動的弾性率、すなわち、貯蔵弾性率がどのような値となっているか不明であるから、相違点3は実質的な相違点である。

オ そして、その他の甲号証を見ても、甲3発明の二軸延伸フィルムの貯蔵弾性率を「2,000MPa~8,000MPa」とする動機付けを与える記載を見出すことができないから、甲3発明において相違点3に係る本件特許発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。

(3)小括

以上のとおり、相違点4、5、6について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲3発明と甲1~12に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、本件特許発明1を引用することにより本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~8についても、同様の理由によって、甲3発明と甲1~12に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、申立理由2のうち甲3を主たる引用文献とする申立理由は採用できない。

4 申立理由2(甲5を主引例とする進歩性)について

(1)本件特許発明1と甲5発明との対比

ア 甲5発明において、「二軸配向PPSフィルム」は、ポリフェニレンスルフィド樹脂から製造されたフィルムであるから、本件特許発明1の「樹脂基材フィルム」に相当する。

イ 甲5発明において、「二軸配向PPSフィルム」が「厚さ50μm」であることは、本件特許発明1において、「樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmであ」ることに相当する。

ウ 甲5発明において、二軸配向PPSフィルムの両面に重ねられたETFE(テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体)は、機械的特性、耐薬品性、電気的特性などにすぐれた高機能フッ素樹脂であり、その融点は220~270℃であって(これらの点については、例えば、https://www.agc-chemicals.com/file.jsp?id=jp/ja/fluorine/products/fluon/download/pdf/FluonETFE_JPN.pdf やhttps://www.y-skt.co.jp/magazine/knowledge/guide-etfe/ を参照のこと。)、本件特許明細書の実施例1においてヒートシール層に使用されているアドマーQE840の融点140℃に比べてかなり高い融点であることも勘案すると、ETFE層はヒートシール層には該当しないものといえるが、これら二つの層は、樹脂基材フィルムの両面に配置された層である点では共通している。

エ 甲5発明において、「二軸配向PPSフィルムの両面に、市販の厚さ50μmのETFE(テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体)を重ねて」いることは、本件特許発明1において、樹脂基材フィルムの両面に配置された層であるヒートシール層の「平均厚さが、25μm~100μmである」ことに相当する。

したがって、上記ウの検討と合わせると、甲5発明の「ETFE層」と本件特許発明1の「ヒートシール層」は、樹脂基材フィルムの両面に配置される層でり、その平均厚さが、25μm~100μmである限りにおいて共通している。

オ 甲5発明において、「固体高分子型燃料電池に用いられる固体高分子電解質膜の補強用積層フィルム」は、本件特許発明1の「燃料電池用積層体」に相当する。

カ 甲5発明において、「前記ETFE/二軸配向PPS/ETFE積層フィルムは、100mm四方のパーフルオロスルホン酸樹脂からなる電解質膜に重なるように、外周100mm×100mm、内周80mm×80mmの枠状に成形されている」いることは、電解質膜の外周形状が燃料電池セルの外周形状に対応していることは技術常識であるから、本件特許発明1の「燃料電池用積層体」が「燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する」ことに相当する。

キ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲5発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「 燃料電池セルの外周形状に対応する外周形状を有する燃料電池用積層体であって、

樹脂基材フィルムと、

前記樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置される層と、を有し、

前記樹脂基材フィルムの平均厚さが、30μm~300μmであり、

前記樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置される層の平均厚さが、25μm~100μmである

燃料電池用積層体。」の点。

(相違点7)

樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置される層が、本件特許発明1では「ヒートシール層」であるのに対して、甲5発明では「ETFE」層であること。

(相違点8)

樹脂基材フィルムの貯蔵弾性率が、本件特許発明1では「2,000MPa~8,000MPa」であるのに対して、甲5発明では不明である点。

(相違点9)

本件特許発明1は、「前記樹脂基材フィルムの周縁部で測定される前記樹脂基材フィルムの厚さにおいて、最大値T1max、及び最小値T1minが、T1max-T1min≦12μmの関係を満たし、

前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さの平均値において、最大値T2max、及び最小値T2minが、T2max-T2min≦6μmの関係を満たし、ここで、前記樹脂基材フィルムの周縁部で隣り合う10か所毎に測定される前記樹脂基材フィルムの厚さは、平面視において、燃料電池用積層体の外周から内側5mmの地点を通る内周線を40等分する各区画における当該内周線の中心部の厚さであ」る(前述のとおり「T1T2厚み斑条件」という。)のに対して、甲1発明は、T1T2厚み斑条件を満たしているか不明である点。

(2)相違点についての検討

事案に鑑み、相違点8について検討する。

ア 甲5には、甲5発明の認定の基礎となった実施例1の二軸配向PPSフィルムの貯蔵弾性率がどのような値であるかについては記載も示唆もされていない。

イ 一方、甲6の上記(6エ)の図-M6には、二軸延伸PPS(ポリフェニレンサルファイド)フィルムであるトレリナ(東レ株式会社の登録商標)の動的粘弾性挙動が示されており、トレリナ25μmのTD方向の23℃における動的弾性率は4.5GPaであり、トレリナ25μmのMD方向の23℃における動的弾性率は5.2GPaであることを読み取ることができる。このことから、PPSフィルムの動的弾性率が23℃では、TD方向で常に4.5GPaであり、MD方向で常に5.2GPaであれば、甲5発明の二軸配向PPSフィルムの動的弾性率も、TD方向で4.5GPaであり、MD方向では5.2GPaであると推定することができる。

なお、上記動的弾性率が、本件特許発明1の貯蔵弾性率を意味することは、上記3(2)イで述べたとおりである。

ウ しかしながら、甲5発明の二軸配向PPSフィルムと、甲6のトレリナを対比すると、

(ア)両者は、いずれも、同じモノマーから重合されたポリマーを含むものであるとしても、その重合度や分子量が同じであるか不明であり、

(イ)甲5発明の二軸配向PPSフィルムはPPS樹脂に炭酸カルシウム粉末を添加したものであるのに対して、甲6はポリフェニレンサルファイドのみからなる樹脂であり、

(ウ)両者の分子形状は、直鎖型であるか、分岐型であるか、その混合型であるか不明であり、

(エ)甲5発明の二軸配向PPSフィルムの配向方法は、101℃でフィルムの縦方向に3.5倍の倍率で延伸し、101℃でフィルムの幅方向に3.5倍の倍率で延伸し、200℃で4秒間熱処理し、260℃4秒間熱処理し、260℃の弛緩処理ゾーンで4秒間横方向に5%弛緩処理を行い、室温まで冷却するものであるのに対して(【0059】参照)、甲6のトレリナは、上記(6ウ)の記載によれば、二軸延伸しているものではあるが、具体的な延伸方法は不明であること、

を勘案すると、甲5発明の二軸配向PPSフィルムと甲6のトレリナは、重合度や分子量においても、組成においても、分子形状においても、分子の配向状体についても同一であるとはいえないから、甲6に記載された動的弾性率の値と甲5発明の二軸配向PPSフィルムの動的弾性率が略同一である等の推定ができるとはいえない。

エ また、甲7には、Fig.11にPMMA(ポリメタクリル酸メチル)のマスターカーブ解析結果が示されており、貯蔵弾性率E’の値が2×10⁷Pa以上であることを読み取ることができるが、PPS樹脂の貯蔵弾性率については記載されていないので、甲7の記載を参照しても、甲5発明の二軸配向PPSフィルムの貯蔵弾性率は不明である。

オ さらに、甲8は、PPS樹脂の貯蔵弾性率の測定結果を示した実験成績証明書とされているが、実験者の署名又は押印、実験した場所、実験の日程が記載されておらず不明であり、文書の成立が真正であることが証明されているものとはいえないため、採用することができない。

カ したがって、甲6、甲7、甲8の記載を参照したとしても、甲5発明の二軸配向PPSフィルムの貯蔵弾性率がどのような値であるか不明であるから、相違点7は実質的な相違点である。

キ そして、その他の甲号証を見ても、甲5発明の二軸配向PPSフィルムの貯蔵弾性率を「2,000MPa~8,000MPa」とする動機付けを与える記載を見出すことができないから、甲5発明において相違点7に係る本件特許発明1の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。

(3)小括

以上のとおり、相違点7、9について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲5発明と甲1~12に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、本件特許発明1を引用することにより本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~8についても、同様の理由によって、甲5発明と甲1~12に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、申立理由2のうち甲5を主たる引用文献とする申立理由は採用できない。

5 申立理由3(サポート要件、明確性)について

(1)ヒートシール層の種類が1種類のみであるとの指摘について

ア 本件特許発明が解決しようとする課題の一つは、燃料電池スタックに適用した場合にセパレータ間の距離の均一性を向上させる燃料電池用積層体を提供することである(【0008】参照。)。

イ 上記課題を解決する手段は、樹脂基材フィルムと前記樹脂基材フィルムの両面にそれぞれ配置されるヒートシール層を有する燃料電池用積層体において、前記樹脂基材フィルムの貯蔵弾性率、平均厚さ、樹脂基材フィルムの周縁部における「T1max-T1min」及び「T2max-T2min」が所定の範囲となること(以下、これらをまとめて「樹脂基材フィルムの特性」という。)である(【0010】~【0018】参照。)。

ウ 本件特許発明1には、ヒートシール層については平均厚さが「25μm~100μm」と特定されているだけであるが、熱融着する際に、ヒートシール層は熱で溶融する一方で、樹脂基材フィルムはその表面形状を維持するので、上記厚さのヒートシール層は、樹脂基材フィルムの表面形状に沿った形状となり、熱融着後のヒートシール層の表面性状は、樹脂基材フィルムの厚み斑等の表面性状に対応する状態となるものと推定される。つまり、上記課題を解決するための手段として樹脂基材フィルムの特性が支配的であり、ヒートシール層については熱融着性を有する限り、その物質によらず平均厚さが特定されていれば十分であると考えられる。

エ 本件特許明細書に実施例及び比較例として記載されているヒートシール層の種類が「アドマーQE840」の1種類のみであることは申立人の指摘するとおりであるが、平均厚さが「25μm~100μm」のヒートシール層である限り、本件特許発明は上記ウで検討した機序によって上記課題を解決し得るものと認められる。

オ したがって、本件特許明細書に記載されているヒートシール層の種類が1種類であることをもって、本件特許発明が上記課題を解決し得ないものであるということはできない。

(2)ヒートシール層の技術的意義が不明であるとの指摘について

ア ヒートシール層の技術的意義については、上記(1)ウのとおりであり、したがって、技術的意義が不明であるとはいえない。

(3)小括

以上の検討によれば、ヒートシール層に関して、本件特許発明がサポート要件を満たしていないとはいえないし、また、技術的意義が不明であるともいえないから、申立理由3を採用することはできない。

第5 結び

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~請求項8に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~請求項8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年10月20日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 土屋 知久

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。