審判番号 無効2021-890058
請求人 タート オプティカル エンタープライゼズ エルエルシー（代理人 弁護士1名）
被請求人 株式会社 Ｔｈｅ ＬＩＧＨＴ（代理人 弁理士2名）
上記当事者間の登録第５９１８８９１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第５９１８８９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２８年７月６日に登録出願、第９類「眼鏡用つる，眼鏡用レンズ，眼鏡の部品及び附属品，サングラス，眼鏡」を指定商品として、同２９年１月５日に登録査定され、同年２月３日に設定登録されたものである。
第２ 引用商標
請求人が引用する登録第５４２７５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２３年１月１８日に登録出願、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、同年７月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
第３ 請求人の主張
請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１ 請求の理由
本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当し、その登録は商標法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
２ 具体的な理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
ア 本件商標と引用商標の類似性
（ア）本件商標は、「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」である。「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の間に空白が置かれており、「Ｊｕｌｉｕｓ」の部分と「Ｔａｒｔ」の部分は、分離して観察できる。
（イ）本件商標の「Ｔａｒｔ」の部分及び引用商標「ＴＡＲＴ」は、本件商標の指定商品の分野（眼鏡関係分野）においては、１９４８年にアメリカ合衆国ニューヨーク州で設立された「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．（タート オプティカル エンタープライゼズ インク）」（以下「タート社」という。）の創立者であり眼鏡フレームの伝説的職人である「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ（ジュリアス・タート）」氏（以下「タート氏」という。）（甲４、甲１０）又はタート社を想起させる。
請求人は、タート社の正当な承継者であり、「ＴＡＲＴ」ブランドの保有者である（甲５～甲７、甲１０、甲２０～甲２５、甲４７、甲４８）。
請求人の名称は、「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，ＬＬＣ」（タート オプティカル エンタープライゼズ エルエルシー）である。２０１７年に、請求人は権利保有会社となり、タート氏の「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」と同じ名称の「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」を事業会社とし、以降は、「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」が「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品を製造、販売している（甲４７）。タート氏又はタート社の正当な承継人である請求人とその事業会社がその名称に「Ｔａｒｔ」を冠して、「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品を製造、販売しているのである。
なお、「ＯＰＴＩＣＡＬ」は、「目の」、「視力の」、「視覚の」などの意味である（甲８、甲９）。本件商標の指定商品及び引用商標の指定商品との関係において、「ＯＰＴＩＣＡＬ」の部分は、商品の種類、用途ないし機能を示すにすぎず、識別力がないか少なくとも識別力がほとんどない。また、「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」は、「事業」、「企業」、「会社」などの意味である（甲８、甲９）。企業、会社ないし事業者がその事業に商標を使用するのであるから、「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ」の部分は、識別力がないか少なくとも識別力がほとんどない。
日本を含む世界において、請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品（眼鏡，眼鏡の部品及び附属品）が、請求人又はそのライセンシーによって、製造、販売され、映画スターを含む著名人にも使用され（甲１０～甲１９、甲２６～甲４６）、眼鏡関係商品において「ＴＡＲＴ」は世界的に知られてきたブランドである。
一方、被請求人は、同人のウェブページ（甲４）において、同人を「ＪＵＬＩＵＳ ＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬ」と称して、「ＪＵＬＩＵＳ ＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬは１９５０年代初頭に創業したタート・オプティカル・エンタープライズ社の創立者であるジュリアス・夕―卜氏の意思を継ぐブランドとして同氏の甥のリチャード・タート氏と共に新規に創設したブランドです。リチャード氏はタート・オプティカル社のファクトリーやマーケティングに関わった実績を持ち、数多くの資料を保有し、唯一ジュリアス氏の意思を継ぐ存在となります。」のように述べている。
リチャード・タートがジュリアス・タートの甥であることは正しいが、リチャード・タートと被請求人のいずれも、タート氏又はタート社から何らタート社のブランド（「ＴＡＲＴ」を含む。）ないし権利（眼鏡事業の資料に関する権利を含む。）を取得しておらず、被請求人がタート社を承継しているかのような上記記載は全くの虚偽である（甲４７）。
被請求人の代表者であるオガラトーマス（甲３）は、請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡事業に関心があるかのように装い、２０１５年に請求人に接触し請求人と話をした事実があり、請求人が「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡事業を行ってきたことについて知っていた（甲４７、甲４９）。
被請求人は、同人が製造、販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」を使用し（「ＴＡＲＴ」の部分を大きく目立つように表示。甲４、甲５１～甲５５）、「ＪＵＬＩＵＳ ＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬ」と称し、被請求人がタート氏又はタート社を承継するかのような説明をし（甲４）、被請求人商品がタート社の存したニューヨーク州ニューヨークで製造されたかのような虚偽の表示をし（甲４７、甲５０）、被請求人があたかもタート氏又はタート社を承継しているかのように需要者を誤認させている。
本件商標の「Ｔａｒｔ」の部分及び引用商標「ＴＡＲＴ」は、タート社の創立者であるタート氏又はタート社を想起させる。
本件商標「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」は、タート社の創立者であるタート氏又はタート社を想起させることは明らかである。
「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」は、タート社の創立者の氏名である。人を呼ぶとき、その姓（ラースト・ネーム）で呼ぶことが極めて多いことからも分かるように、その姓の部分が重要である。タート氏が創立したタート社もタート氏のラースト・ネームを冠して、「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」との名称である。「Ｊｕｌｉｕｓ」（ジュリアス）は、欧米系の人のファースト・ネームとして特別なものではなく、一般に男性のファースト・ネームであり、この部分はそれほど注意を惹かない。
被請求人が、タート社の創立者であるタート氏の氏名（Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ）を本件商標としたことは明らかである。
そして、前記のとおり、被請求人は、「ＪＵＬＩＵＳ ＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬ」の中の「ＴＡＲＴ」の部分を強調して、請求人商品の広告、宣伝をしている（甲４、甲５１～甲５５）。請求人自身も「ＴＡＲＴ」が主要部分であると認識しており、需要者も「Ｔａｒｔ」の部分が主要部分であると認識する。
（ウ）以上のとおり、本件商標中、「Ｔａｒｔ」（タート）の部分が要部である。
（エ）引用商標は、「ＴＡＲＴ」（タート）である。
本件商標と引用商標とは、「Ｔａｒｔ」と「ＴＡＲＴ」の部分が同一（実質同一を含む。以下繰り返さない。）又は少なくとも類似である。
本件商標と引用商標とは、「Ｔａｒｔ」と「ＴＡＲＴ」の部分において、外観、称呼、観念が同一又は少なくとも類似である。
したがって、本件商標と引用商標とは類似する。
イ 商品の類似性について
本件商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一（少なくとも類似）であることは明らかである。
ウ 小括
以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
上記（１）の予備的主張とするものである。
ア 本件商標と引用商標の類似性
上記（１）アに記載のとおりである。
イ 商品の類似性について
上記（１）イに記載のとおりである。
ウ 本件商標は請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であること
前記のとおり、「Ｔａｒｔ」ないし「ＴＡＲＴ」は、眼鏡関係分野においては、タート氏又はタート社を想起させる。請求人は、タート社の正当な承継者であり、「ＴＡＲＴ」ブランドの保有者で、日本を含む世界において、請求人の「ＴＡＲＴ」ブランドの眼鏡関係商品が、請求人又はそのライセンシーによって、製造、販売され、映画スターを含む著名人にも使用され（甲１０～甲１９、甲２６～甲４６）、眼鏡関係商品において「ＴＡＲＴ」は世界的に知られてきたブランドである。
一方、前記のとおり、被請求人は、タート氏又はタート社から何らタート社のブランドないし権利（眼鏡事業の資料に関する権利を含む。）を取得していないにもかわらず、同人が製造、販売する眼鏡商品に「ＴＡＲＴ」を使用し（「ＴＡＲＴ」の部分を大きく目立つように表示。甲４、甲５１～甲５５）、「ＪＵＬＩＵＳ ＴＡＲＴ ＯＰＴＩＣＡＬ」と称し、被請求人がタート氏又はタート社を承継するかのような説明をし（甲４）、被請求人があたかもタート氏又はタート社を承継又はライセンスを受けているかのように需要者を誤認させている（甲４７）。
以上により、被請求人が、本件商標をその指定商品に使用すると、需要者は、被請求人の商品が、タート社の正当な承継人である請求人の商品と混同を生ずるおそれ（ライセンスを受けているとの誤認を生ずるおそれを含む。）がある。
エ 小括
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
第４ 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
１ 本件商標と引用商標との対比
商標の類否判断については、最高裁判決（昭和３９年（行ツ）第１１０号、平成１９年（行ヒ）第２２３号）において判示されている。
そこで、本件商標と引用商標との類否について検討すると、本件商標は、「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の文字の間にはスペースが設けられているものの、構成文字全てが同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成上、本件商標はそれら文字部分に分離して認識されるものではなく、むしろ全体が一体的な商標としてのみ認識されるべきものである。
また、本件商標の全体より自然に生ずる「ジュリアスタート」なる称呼は、語呂が良く一気一連に淀みなく発音されることからすると、称呼上においても、本件商標が「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の文字部分に分離して認識されなければならないとする特段の事情は存在しない。
この点、請求人は、本件商標構成中の「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字部分は欧米人男性のよくあるファーストネームであるから看者の注意を惹かないことを理由として、本件商標からは「Ｔａｒｔ」の文字部分のみが分離して認識され、そこから「タート」の称呼が生じると主張する。
しかしながら、上述のとおり、本件商標は、各文字の書体は同一であって、全体で横一連にまとまりよく表されているものであるから、「Ｔａｒｔ」の文字部分だけが独立して見る者の注意を惹くように構成されているということはできない。
また、「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字が自他商品を識別する機能を果たし得ることは、様々な商品について、「ＪＵＬＩＵＳ」の文字からなる商標が登録されていることからも明らかである（乙１）。
仮に、本件商標より「タート」の称呼が生じるとするならば、極めてまとまりよく表されてなる本件商標を「Ｊｕｌｉｕｓ」と「Ｔａｒｔ」の文字部分に分離して認識し、かつ、「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字部分は欧米人男性のよくあるファーストネームであるから看者の注意を惹く部分ではないと認識し、その結果、残りの「Ｔａｒｔ」の文字部分のみが自他商品識別力を発揮する文字であると認識し、該文字に照応する「タート」の称呼が本件商標から生じると判断する必要があるが、簡易迅速を旨とする実際の商取引において、このような迂遠な思考プロセスを経たうえで「Ｔａｒｔ」の文字部分のみが取引に資されるとは到底考えられない。
よって、本件商標は全体で一体としてのみ認識され、その全体より「ジュリアスタート」の称呼のみが生じるものである。
以上より、本件商標と引用商標は、称呼はもちろんのこと、外観及び観念においても明らかに異なるものであるから、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標である。
２ 引用商標について
請求人は、１９４８年にアメリカ合衆国で設立された「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」（タート社）の正当な承継者であると主張する。
しかしながら、被請求人の知る限り、請求人はタート社の正当な承継者ではない。請求人は、米国において、タート社の所有する登録商標「ＴＡＲＴ」が更新されなかったことを奇貨として、米国で商標「ＴＡＲＴ」を登録し、あたかもタート社の承継者であるかの如く、「ＴＡＲＴ」の名のもとに眼鏡関連商品を販売してきたにすぎない。
また、請求人は、被請求人ウェブサイトにおいて、被請求人がタート社を承継しているかのような虚偽の記載をしていると主張するが、被請求人は、タート社の創立者であるジュリアス・タート氏の唯一の遺族である甥のリチャード・タート氏と、リチャード氏が被請求人商品のデザイン、製造、マーケティングに協力し、ブランドアンバサダーを務めることを旨とする契約を２０１６年に締結したうえで（乙２）、我が国において、一貫して誠実にビジネスを行っている。
一方、請求人は、甲第１０号証ないし甲第４６号証を提出し、引用商標の周知性を立証しようと試みているものと思われる。しかしながら、甲第１０号証、甲第１３号証ないし甲第１９号証は請求人のウェブページの写し、甲第１２号証のほとんどは請求人のフェイスブックの写しと思われるところ、請求人のウェブページ、フェイスブックは、すべて英語で表示、投稿されており、我が国における取引者、需要者において、請求人のウェブページ、フェイスブックに物理的にアクセスすることは可能であるとしても、英語のみで表示、投稿されている以上、我が国における引用商標の使用ということはできない。
乙第３号証の１ないし４は、甲第１２号証の１の３頁、６頁、７頁、１１頁に係る請求人のフェイスブックが、英語で投稿されていることを示すものである。そして、甲第１２号証に係る請求人フェイスブックの写しは、英語による投稿を日本語に機械翻訳したものを印刷したものであることは、これらの写しのすべてに、「翻訳を非表示。この翻訳の評価」と表示されていることからも裏付けられる。
さらに、甲第１２号証に係る請求人フェイスブックの投稿コメントが不自然な日本語であること（例として、甲第１２号証の１の７頁「サングラス，誰か？」、同１１頁「日光のデミアンバー」）からも、甲第１２号証が英語によるフェイスブックの投稿を、日本語に機械翻訳したものを印刷したにすぎないものであることが容易に推認できる。
加えて、請求人は、我が国における請求人の業務に係る商品の販売数、売上高、宣伝広告物（販促物）、宣伝広告費等を一切明らかにしていない。
また、甲第１１号証は、オンラインショッピングサイトの写し、甲第３２号証ないし甲第３７号証は、眼鏡販売店等のウェブサイトやブログ、広告代理店のウェブページの写しと思われるところ、これらに表示されている眼鏡が請求人の商品であるかを確認することはできず、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が請求人の業務に係る商品を表すものとして取引者、需要者の間に広く認識されていた事実を何ら証明するものではない。
さらに、甲第２６号証ないし甲第３１号証は、雑誌の写しであると思われるところ、眼鏡の紹介や、眼鏡に関連する記事（漫画）が掲載されていることはうかがえるもの、これらで紹介されている眼鏡についても、請求人の商品であるかを確認することはできず、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が請求人の業務に係る商品を表すものとして取引者、需要者の間に広く認識されていた事実を何ら証明するものではない。
甲第３８号証ないし甲第４６号証は、日本在住の個人や眼鏡販売店等が請求人から商品を輸入していたことはうかがえるもの、これらをもって、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が請求人の業務に係る商品を表すものとして取引者、需要者の間に広く認識されていた事実が立証されているとは到底いえない。なお、甲第３９号証４２頁のインボイス、甲第４１号証２９頁のインボイスの出荷先は、それぞれ米国のミシガン州、ニューヨーク州となっており、甲第４１号証８頁は韓国に居住する個人からの問合せメールであることを付言する。
また、商品箱写真（甲２０）、請求人が米国特許商標庁に提出した商品箱・保護ケースの写真（甲２１、甲２２）、米国特許商標庁のデータベースの写し（甲２３）、写真の撮影日を示すとするプロパティ画面（甲２４、甲２５）に至っては、これらをもって、どのような事実を立証しようとしているのか不明であるが、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が請求人の業務に係る商品を表すものとして取引者、需要者の間に広く認識されていた事実が立証されているとは到底いえない。
３ 商標法第４条第１項第１１号違反について
上記１のとおり、本件商標は、引用商標と類似するものではないことから、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
４ 商標法第４条第１項第１５号違反について
上記２で述べたとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、請求人の業務に係る商品を表すものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたものではないとともに、本件商標と引用商標は非類似の商標であって別異の商標であることから、本件商標をその指定商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはない。
よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
５ むすび
以上、詳述したとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものではない。
第５ 当審の判断
請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、また、当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。
以下、本案に入って審理する。
１ 商標「ＴＡＲＴ」の周知性について
（１）請求人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、米国カリフォルニア州ウッドランド・ヒルズに所在する請求人及びその関連会社「Ｔａｒｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．」（タート社）（以下、両者をあわせて「請求人等」という。）は、米国において、商標「ＴＡＲＴ」を使用した「眼鏡、眼鏡フレーム」（以下「請求人等商品」という。）を遅くとも２００９年頃から販売等していたこと（甲１０、甲１２～甲１９、甲３８）、請求人は米国において２０１７年１０月に商標「ＴＡＲＴ」について、指定商品を「第９類 眼鏡」などとする商標登録を受けていること（甲２３）及び請求人等は２００９年頃から２０１７年まで毎年、請求人等商品を含む商品を我が国に輸出していたこと（甲３８～甲４６）、並びに、我が国において、商標「ＴＡＲＴ」を使用した「眼鏡、眼鏡フレーム」（以下「使用商品」という。）が販売されていること（甲１１）及び２０１２年４月以降、雑誌やウェブページに使用商品を紹介等する記事が掲載されていること（甲２６～甲３６）が認められる。
しかしながら、請求人等商品の我が国における販売数、売上高、市場シェアなど販売実績、広告宣伝の具体的状況を示す主張はなく、その証左は見いだせない。
（２）上記（１）のとおり、請求人等は、米国において請求人等商品を遅くとも２００９年頃から販売等しており、２００９年頃から２０１７年まで毎年、請求人等商品を含む商品を我が国に輸出したことなどが認められるものの、請求人等商品の我が国における販売実績等を示す証左は見いだせないから、請求人等商品及びそれに使用されている商標「ＴＡＲＴ」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
そうすると、「ＴＡＲＴ」の文字からなる引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
なお、請求人等は２００９年頃から２０１７年まで請求人等商品を含む商品を我が国に輸出しているが、その数量は本件商標の登録出願の年を含む５年間（２０１２年～２０１６年）で６００個程度（甲４１～甲４５）であり、仮に、それら商品の全てが請求人等商品であって我が国で販売されたとしても、上記判断を左右するほどの数量とは認められない。
２ 商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
ア 本件商標は、上記第１のとおり、「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これらの構成文字全体としては、辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものであるから、一種の造語として認識されるものである。
そうすると、本件商標は、その構成文字に相応し「ジュリアスタート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
イ なお、請求人は、本件商標はその構成中に空白が置かれているから「Ｊｕｌｉｕｓ」及び「Ｔａｒｔ」の各部分が分離して観察できる、「Ｊｕｌｉｕｓ」は欧米系の男性のファースト・ネームでありそれほど注意を惹かないなどとして、本件商標は「Ｔａｒｔ」の部分が要部である旨主張している。
しかしながら、本件商標「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」は、その構成中にスペースがあることから「Ｊｕｌｉｕｓ」及び「Ｔａｒｔ」の文字（語）を結合してなるものといい得るとしても、上記１のとおり引用商標「ＴＡＲＴ」は請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないものであること、請求人提出の証拠によっては「Ｊｕｌｉｕｓ」の文字の識別力が弱いというべき事情は見いだせないこと、本件商標の構成文字は同書同大でまとまりよく一体的に表されていること、及びこれから生じる「ジュリアスタート」の称呼は無理なく一連に称呼し得るものであることを合わせ考慮すれば、本件商標は、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるものとみるのが相当である。
また他に、本件商標は、その構成中「Ｔａｒｔ」の文字部分を分離抽出し他の商標と比較検討すべきとする事情は見いだせない。
したがって、請求人のかかる主張は採用できない。
（２）引用商標
引用商標は、上記第２のとおり「ＴＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、該文字に相応し「タート」の称呼を生じるものである。そして、観念については、該文字（語）は「すっぱい、タルト（果物、ジャムなどの甘いものが入った丸いパイ）」などの意味を有する英単語であるが、我が国で親しまれた語とはいえないから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
（３）本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、本件商標の構成文字「Ｊｕｌｉｕｓ Ｔａｒｔ」と引用商標の構成文字「ＴＡＲＴ」とは、両者の構成文字、構成文字数が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。
次に、本件商標から生じる「ジュリアスタート」の称呼と引用商標から生じる「タート」の称呼を比較すると、両者は構成音、構成音数が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。
さらに、観念においては、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）小括
以上のとおり、本件商標は引用商標と非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。
３ 商標法第４条第１項第１５号該当性について
上記１のとおり、引用商標は、請求人又は請求人等の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、上記２のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であって別異の商標であるから、類似性の程度は低いものである。
そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（請求人又は請求人等）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。
４ むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきでない。
よって、結論のとおり審決する。
令和４年７月２５日
審判長 特許庁審判官 森山 啓
特許庁審判官 小松 里美
特許庁審判官 鈴木 雅也
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
審判長 森山 啓
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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