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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月16日

不服2022-004998 商願2021-75027拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月16日 (2023-03-16)
事件番号
不服2022-004998
事件名
商願2021-75027拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ラース」と「RaaS」を二段に表した商標は、ロボット・アズ・ア・サービスを意味する語の読み及び略称であり、指定商品・役務に使用すると品質等を認識するにとどまるとして、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は、「ラース」の片仮名と「RaaS」の欧文字を二段に表し、第7類「産業用ロボット並びにその部品及び附属品」、第39類・第40類の各種ロボット貸与役務を指定商品・役務とする商願2021-75027の登録出願である。
  • 令和3年12月23日に拒絶理由通知、令和4年1月24日に意見書提出、同年3月10日に拒絶査定がされ、令和4年4月5日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標は「RaaS」が「Robot as a Service」等の略称、「ラース」がその読み仮名であり、品質等を普通に用いられる方法で表示するものとして商標法3条1項3号、4条1項16号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「RaaS」はロボットをサービスとして提供・利用する仕組みを意味する語であり、「ラース」はその読みであると認められ、実際に貸与役務の説明に用いられている。
  • 本願の指定商品・役務はロボット・アズ・ア・サービスで貸与される産業用ロボット等であり、本願商標を使用すると取引者・需要者は商品の品質、用途又は役務の質等を認識するにとどまる。
  • よって、本願商標は商標法3条1項3号に該当し、指定商品・役務以外に使用すると品質等の誤認を生ずるおそれがあるから、同法4条1項16号にも該当する。
  • 請求人の「RaaSは頭文字の集合体で特定の意味がない」との主張は、別掲1・2の使用状況に照らし採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「RaaS」の文字は、「ロボット・アズ・ア・サービスの略で、ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスであり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用するのではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを利用するしくみ」を意味する語であり、また、上段の「ラース」の文字は、その読みであると認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社医療情報技術研究所(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-004998

請求人 株式会社医療情報技術研究所(代理人 弁理士1名)

商願2021-75027拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ラース」の片仮名と「RaaS」の欧文字とを普通に用いられる方法で二段に表してなり、第7類「産業用ロボット並びにその部品及び附属品」、第39類「荷役用ロボットの貸与,業務用の荷物運搬用自走式ロボットの貸与,梱包用ロボットの貸与」及び第40類「半導体製造用ロボットの貸与,組立用ロボットの貸与,金属加工用ロボットの貸与,食料加工用又は飲料加工用ロボットの貸与」を指定商品及び指定役務として、令和3年6月17日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年12月23日付けで拒絶理由の通知がされ、同4年1月24日に意見書が提出されたが、同年3月10日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して令和4年4月5日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「ラース」の文字、「RaaS」の文字を普通の方法で表し、上下二段に配してなるものである。また、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「RaaS」の文字は、「ロボットと、それを制御するシステムを外部サービスとして利用する仕組み」を意味する「Robot as a Service」もしくは「Robotics as a Service」の略称を表すもの、また、「ラース」の文字は、「RaaS」の読み仮名として用いられている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、ロボットと、それを制御するシステムを外部サービスとして利用する仕組みを有する商品、ロボットと、それを制御するシステムを外部サービスとして利用する仕組みを取り扱う役務であることを理解するにすぎないものであるから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。また、本願商標を前記文字に照応する商品又は役務以外の指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記文字に照応する商品又は役務以外の指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上段に「ラース」の片仮名と下段に「RaaS」の欧文字とを普通に用いられる方法で二段に表してなるところ、その構成中下段の「RaaS」の文字は、「ロボット・アズ・ア・サービスの略で、ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスであり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用するのではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを利用するしくみ」を意味する語であり、また、上段の「ラース」の文字は、その読みであると認められる(IT用語集https://www.itnavi.jp/words/raas/#:~:text=RaaS(%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B9)%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB,%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%BF%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82)。

また、当審において調査した結果、例えば、ロボット・アズ・ア・サービスで貸与されるための「産業用ロボット」が、例えば、「棚搬送ロボットの貸与」、「清掃ロボットの貸与」及び「精密機器の生産ロボットの貸与」を役務として、実際に提供・利用されており、それらを説明する際に「RaaS」や「ラース」の語が用いられている事例が、原審において示した証拠(別掲1)のほかにも、別掲2のとおり認められる。

そして、本願の指定商品及び指定役務中、上記役務及び本願の指定役務「○○ロボットの貸与」で使用されるロボットは、いずれも産業用ロボットといえるものである。

そうすると、これを本願の指定商品又は指定役務に使用しても、取引者、需要者は、ロボット・アズ・ア・サービスで貸与される「産業用ロボット並びにその部品及び付属品」、又はロボット・アズ・ア・サービスにおける「荷役用ロボットの貸与,業務用の荷物運搬用自走式ロボットの貸与,梱包用ロボットの貸与,半導体製造用ロボットの貸与,組立用ロボットの貸与,金属加工用ロボットの貸与,食料加工用又は飲料加工用ロボットの貸与」であること、すなわち、商品の品質、用途又は役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を認識するにとどまるものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商品の品質、用途又は役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を上記商品及び役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「RaaS」は頭文字の集合体であり、「RaaS」自体には特定の意味がないから、取引者又は需要者が商品又は役務の特徴等を認識することはない旨主張している。

しかしながら、「RaaS」の文字が、別掲1及び2のとおり、前記(1)の意味合いで用いられている状況にあっては、もはや特定の意味のない欧文字の文字列であるとはいい難く、取引者、需要者は、「ロボット・アズ・ア・サービス」に係る上記(1)の商品又は役務であること、すなわち、商品の品質、用途又は役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を認識するというのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月16日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲1 原審で提示した証拠

(1)「日刊工業新聞」のウェブサイト

「The ROBOT イノベーション×ビジネス」のPDF

「RaaSの衝撃 (Robot as a Service)-ロボットは“所有”でなく“利用”の時代になる」の見出しの下、「このロボットの普及を理解するうえで重要なポイントとなるのが「RaaS(Robot as a Service:ラース)」と呼ばれる、ロボットをサービスとして提供・利用するビジネスの仕組みだ。つまり、ロボット本体とそれを制御するシステムを単にユーザー(企業)のオンプレミス(自社構築・運用)として導入するのではなく、ロボットに必要な制御システム、遠隔監視プログラム、メンテナンスやソフトウェアのアップデートといった機能全般をクラウドや ICT を活用してインターネット上のサーバーからサービスとして提供する運用形態だ」との記載がある。

https://pub.nikkan.co.jp/uploads/magazine_introduce/pdf_5df0a99c80414-1.pdf(2021年11月15日最終閲覧)

(2)「ロボットがサービス化する「RaaS」のインパクト|DX事例・推進ノウハウ|JAC Digital(ジェイ エイ シー デジタル)」のウェブサイト

「ロボットがサービス化する「RaaS」のインパクト」の見出しの下、「さまざまな場面でロボット化が進むなかで、近年よく聞かれるようになったのが「RaaS(Robot as a Service)」と呼ばれるビジネスモデルだ。RaaSはロボットと、それを制御するシステムを外部サービスとして利用する仕組みだ。必要な期間・台数だけのロボットを手頃な価格で導入できるRaaSは大企業だけでなく、中小企業からも注目を集めている。労働集約型の業界にとっては人材不足を解消し、技術力が求められる業界では後継者不足を解消する武器となりうるだけに注目度も非常に高い。そこで今回はRaaSが台頭する理由から、具体的な事例、今後の見通しについて解説したい」との記載がある。

https://www.jac-recruitment.jp/digital/topics/650.html(2021年11月15日最終閲覧)

(3)「ビジネス+IT」のウェブサイト

「これからずっと選ばれ続けるロボットの条件とは ロボットサービス事業を問い直す」の見出しの下、「Robotics as a Service、通称RaaSと呼ばれるビジネスモデルが注目されはじめている。・・・RaaSはサービスとしてロボティクスを提供することだが、それだけにほかのサービスに乗り換えられやすいという課題もある。・・・ロボットの場合は、必要なときに必要なぶんだけ顧客はロボットを使って、そのぶんの料金だけを支払う。人間の作業員の場合も繁忙期は増員するが、それと同様に、余分にロボットが必要な時期はその分を増員する。従来の固定設備としてのロボットメーカーの考え方とはだいぶ違う」との記載がある。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/36213(2021年11月15日最終閲覧)

(4)「RaaS(ロボティクス・アズ・ア・サービス)について|物流のロボティクス活用|株式会社PAL(パル)」のウェブサイト

「RaaSとは」の見出しの下、「クラウド環境にて必要な時にロボティクスをネットワーク上から使用する形態が「ロボティクス・アズ・ア・サービス(Robotics as a Service)」と呼ばれ、この略がRaaSになります。簡単に言えば、RaaSとは「ロボティクスの機能をネットワーク経由で利用する」という形態です。自社でやるのではなく、必要に応じて外部にロボティクスを依頼する場合に利用します。RaaS最大のメリットは導入・運営におけるスピードになります。既にクラウド上にあるサービスを利用するため、申し込んでから導入まで素早く導入できます。また導入後の環境の変化にも素早く対応することができます。予想よりユーザー数が増加した場合、また見込みより需要が少なく数が減少した場合でも素早く対応することが可能です」との記載がある。

https://www.pal-style.co.jp/logistics/about.html(2021年11月15日最終閲覧)

(5)「データのじかん」のウェブサイト

「すでにホテルなどで活躍中!: 初期投資ゼロでロボットを導入できるRaaSとは?」の見出しの下、「RaaSとはRobot as a Serviceの略で、「サービスとしてのロボット」という意味になります。これはロボットメーカーとクラウドサービス企業が協力し、必要な時に適切な費用のみを出してロボットを使用できるサービスのこと。・・・RaaSの事例:ホテル用デリバリーサービスロボット「Relay」・・・ドローンを使って農業地域を測量するPrecision Hawk(プレシジョンホーク)、監視用ロボットのサービスを行うKnightscope(ナイトスコープ)、病院用の輸送ロボットを提供するAethon(エイソン)、モバイル遠隔診療ロボットメーカーのInTouch Health(インタッチヘルス)、無人水中探査ロボット開発メーカーのLiquid robotics(リキッドロボティクス)などがあります」との記載がある。

https://data.wingarc.com/what-is-raas-12980(2021年11月15日最終閲覧)

(6)「ZMP」のウェブサイト

「物流支援ロボットCarriRo | RaaSモデル」の見出しの下、「ZMPは、物流ロボティクスサービス(RaaS※:Robotics as a Service)を提供するプラスオートメーション株式会社と、販売している物流支援ロボットCarriRo のRaaSモデルでの提供をしております。・・・RaaSモデル| 概要・特徴 本サービスは、ロボティクスサービスを月額定額制のサブスクリプション型で提供するものです。・・・RaaSモデル | 価格 今回ZMPは+Aと共同で、従来型の販売や長期ファイナンスリースモデルではなく、RaaSモデルのソリューション開発に取り組んだ結果、1台あたり月額¥98,000(税抜・1年契約)でのサービス提供を実現しました」との記載がある。

https://www.zmp.co.jp/carriro/raas-model(2021年11月15日最終閲覧)

(7)「+Automation」のウェブサイト

「SOLUTION」の見出しの下、「+Automationは物流向けのRaaS(Robotics as a Service)を月額サブスクリプションで提供いたします。ロボット導入の支援からシステムのインテグレーション、維持管理まで、すべてをワンストップでご提供。初期費用ゼロ、月額使用料のみのシンプルな料金体系です」との記載がある。

https://plus-automation.com/page-solution.html(2021年11月15日最終閲覧)

別掲2 ロボット・アズ・ア・サービスの提供において、「RaaS」や「ラース」の語が用いられている例

(1)「日本海事新聞」のウェブサイトにおいて、「米グレイオレンジ・コーリCEO、三菱商事とRaaS拡大。ロボット拡充、「MFC」も提案」(2021年10月08日)の見出しの下、「インド発の物流ロボットシステム会社GreyOrange(グレイオレンジ、本社・米国アトランタ)は、日本事業を強化している。先月末に棚搬送ロボットの新モデルを日本市場に投入したのに加え、ロボットをサービスとして提供するRaaSを三菱商事とともに拡大する考え。」の記載がある。

https://www.jmd.co.jp/article.php?no=271602

(2)「+Amedia」のウェブサイトにおいて、「物流ロボティクスにおける「RaaS」と「レンタル/リース」の違い~ロジスティクスAMRフォーラム2021」の見出しの下、「2021年6月24日、730名を超える参加申込のあったロジスティクスAMRフォーラム2021に参加し、視聴者視点からRaaSにフォーカスを当てレポートしていきます。」の記載がある。

https://media.plus-automation.com/column/raas_12

(3)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「「RaaS×AMR×WMSの取り組みで描く、物流自動化の未来」3社対談 公開」(2021年3月25日)の見出しの下、「今回の対談では、物流業界におけるロボティクスのイメージ、物流ロボットの浸透のキーワードとなる「標準化」、物流ロボットが拓く物流現場の変革と未来について意見を交換。RaaS事業者、ロボット開発者、WMS開発・提供者というそれぞれの視点から、近未来の物流の在り方を探ります。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000014943.html

(4)「ferret」のウェブサイトにおいて、「ロボットの遠隔操作を実現するRaaSとは?」(更新日:2020年03月09日)の見出しの下、「これまでに製造してきた大量生産のためのロボットとは異なり、RaaSに適した小規模な生産に適したロボットがYuMiです。・・・精密機器の生産など、これまでロボットが立ち入れなかった分野についても、YuMiを活用すれば簡単にRPAに取り組めるでしょう。」

https://ferret-plus.com/14319

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。