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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月18日

不服2022-007743 商願2021-71190拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月18日 (2023-08-18)
事件番号
不服2022-007743
事件名
商願2021-71190拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「TSUNODA」の文字を標準文字で表してなる商標は、ありふれた氏である「角田」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第4号に該当するとした事例
  • 使用による周知性の獲得(商標法第3条第2項)について、使用態様が統一されておらず、長期使用やシェア等も確認できないとして、その要件を具備しないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「TSUNODA」の文字を標準文字で表してなり、第8類の商品を指定商品として令和3年6月9日に登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が「角田」のローマ字表記と理解され、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第4号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和4年5月24日付けで拒絶査定不服審判を請求し、指定商品を第8類「ニッパー,ペンチ,ラジオペンチ,圧着工具,プライヤー,ワイヤーロープカッター,ケーブルカッター,ストリッパー,パワーカッター,電工ナイフ,六角レンチ」に補正した。
  • 当審は職権による証拠調べを実施し、その結果を請求人に通知して意見を求めた。請求人は意見書及び上申書を提出し、周知性の獲得等を主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第3条第2項により登録されるべきか否か

判断

  • 「角田」の姓は全国で約90,500人存在し、全ての都道府県に分布する相当数存在する氏であり、ありふれた氏といえる。日本人の氏をローマ字表記することは広く行われており、本願商標は標準文字で表されているから、商標法第3条第1項第4号に該当すると判断した。
  • 請求人の主張する使用実績について、使用態様が製品ごとに異なり統一的な使用が認められないこと、使用開始から審決時まで約8年で長期使用とはいえないこと、販売先やシェアが不明であること等から、需要者が請求人の業務に係る商品と認識できるに至ったとは認められず、商標法第3条第2項の要件を具備しないと判断した。
  • 請求人のその余の主張(辞書の掲載やランキングの比較、他の読み方の存在、登録商標の保有等)は、いずれも採用できないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 「角田」は、ありふれた氏というべきである。
  • 本願商標は、ありふれた氏である「角田」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ツノダ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-007743

請求人 株式会社ツノダ(代理人 弁理士1名)

商願2021-71190拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標

本願商標は、「TSUNODA」の文字を標準文字で表してなり、第8類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和3年6月9日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年11月2日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月16日付けで意見書が提出されたが、同4年2月18日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して令和4年5月24日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、当審における同5年2月14日付け手続補正書により、第8類「ニッパー,ペンチ,ラジオペンチ,圧着工具,プライヤー,ワイヤーロープカッター,ケーブルカッター,ストリッパー,パワーカッター,電工ナイフ,六角レンチ」に補正されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「TSUNODA」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、我が国において、ありふれた氏の一つとして一般に認識されている「角田」の表音をローマ字で表記したものと容易に理解されるものである。そうすると、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否かについて、職権により証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し令和4年12月27日付けで証拠調べ通知書により、その結果を通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。

第4 証拠調べ通知書に対する請求人の意見

請求人は、前記第3の証拠調べ通知書に対し、令和5年2月14日付けで意見書を、同年3月1日付けで上申書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。

1 商標法第3条第1項第4号該当性について

(1)過去の審決において登録すべきと判断され、かつ、全国ランキングが「角田」より下の「OSUGA」(大須賀)や、「大須賀」よりランキングが下位の氏(中江、仁科、根津、勝俣)についても、広辞苑第七版で「姓氏の一つ」と紹介されていることからすれば、辞書に「姓氏の一つ」として記載されていることが、「ありふれた氏」であることを示す根拠にはらない(甲39~甲44。審判請求時又はそれ以降に提出されたもの。以下同じ。)。

(2)合議体は、本願商標がありふれた氏であることの根拠の一つとして、「角田」の全国ランキングの順位を示しているが、「角田」よりも上位の氏(寺田、天野、多田、田島)や、「角田」よりもランキングは下位ではあるもののそれほど離れていない氏(武藤、白井、浅井、神田)が登録されていることからすれば、「角田」の人数やランキングが、「ありふれた氏」であることを示す証拠にならない(甲45~甲53)。

(3)請求人は、既に「TSUNODA」の文字及び「ツノダ」の文字からなる登録商標を有している(甲72、甲73)。

2 本願商標の周知性について(商標法第3条第2項該当性について)

仮に本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するとしても、本願商標は、2015年より継続して指定商品について使用された結果、周知性を十分獲得しているから、同条第2項により登録されるべきである(甲59~甲71)。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第4号該当性について

本願商標は、上記第1のとおり、「TSUNODA」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字はその構成文字に相応して「ツノダ」と称呼されるものであり、我が国における「姓氏の一」である「角田」の「つのだ」の読みと同一のものである(別掲1(1)、(2))。

そして、別掲1及び別掲2のとおり、「角田」の姓は、例えば、別掲2(4)のウェブサイトによれば、12万種の姓氏の中で246番目に多いものであり、世帯数として21,764存在することからすれば、「角田」姓の者は、我が国において相当数存在することが認められる。してみれば、「角田」は、ありふれた氏というべきである。

また、日本人の氏を表記する際に、その読みをローマ字表記することが広く一般に行われていることは明らかであり、さらに、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

そうすると、本願商標は、ありふれた氏である「角田」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

2 商標法第3条第2項該当性について

請求人は、本願商標を、2015年より継続して指定商品について使用した結果、本願商標から、請求人が製造、販売する商品であることを認識できるほどの周知性を十分獲得しているから、本願商標は商標法第3条第2項により登録されるべき旨主張し、その証拠として甲第59号証ないし甲第71号証を提出しているので、以下、検討する。

(1)請求人の主張及び提出された証拠について

ア 「TSUNODA 工具」の文字でGoogle検索を行った結果、「ツノダ公式オンラインショップ」「株式会社ツノダ」「新潟県燕三条産、工場直販サイト-ツノダ公式通販ツノチョク」等、「ツノダ」の文字を含む情報が検索されている(甲59~甲61)。

イ 請求人が提出した「ペンチ」「ニッパー」のパッケージ画像に、「株式会社ツノダ」の文字とともに「TSUNODA」の文字が表示されている(甲62)。

ウ 請求人の代表取締役による「陳述書」(令和5年2月6日付け)に、「本願商標は2015年8月に使用を開始し、当初は六角レンチのみであったが、2022年度には200以上の商品に使用し、合計販売数は100万個、合計売上金額は5億8000万円である」「2016年から2019年にかけて、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW」に参加し、本願商標を使用した請求人の商品を出展した」旨の記載がある(甲63)。

エ2015年ないし2023年に発行された雑誌に「TSUNODA/ツノダ」又は「TSUNODA」の文字(図案化されたものを含む。)とともに請求人の商品(「ニッパー」「プライヤー」等)を紹介する記事が掲載されている(甲64~甲71)。

(2)検討

ア 請求人は、本願商標を、甲第62号証等を提出し、本願商標を使用している旨主張するものの、例えば甲第62号証で使用されていると認められる標章は、商品パッケージの左上部分にある、牛とおぼしき図形が付され、「TSUNODA」の文字部分が図案化されたものであったり、その2葉目に記載された「TSUNODA」の文字はあまり目立たない態様で記載されていたりするなど、個別の製品によって「TSUNODA」の文字の書体、他の文字や図形との結合の有無等、その使用態様は異なり、需要者に与える印象も異なるから、請求人が提出した証拠から、普通の書体で表された「TSUNODA」の文字が、商標として統一的に使用されたということはできない。

また、甲第64号証及び甲第66号証ないし甲第70号証における「TSUNODA/ツノダ」又は「TSUNODA」の文字は、同時に掲載されている他のブランドに係る名称と、同じような書体で表されていることからすると、記事の作成者あるいは雑誌の編集者によって記載されたものであることがうかがえる。

イ 請求人は、本願商標は2015年8月に使用を開始し、当初は六角レンチのみであったが、2022年度には200以上の商品に使用し、合計販売数は100万個、合計売上金額は5億8000万円である旨主張するが、その主張内容を裏付ける客観的な証拠がないばかりでなく、陳述書に記載された使用開始時期である2015年8月は、決して古い時期とはいえないものであるとともに、甲第63号証の添付1によれば、200以上ある商品のうち、その4分の3ほどの商品が2020年以降に、また4分の1ほどの商品が2022年になって使用が開始されたものであることが確認できることからすれば、本願商標の使用を現在の商品全体に拡大したのは比較的最近のことであり、いずれにしても、本願商標を指定商品について長期にわたって使用してきたということはできない。

また、本願商標を使用した商品の販売先や、市場におけるシェアも不明である。

ウ 本願の補正後の指定商品中、「ストリッパー,パワーカッター,電工ナイフ,六角レンチ」については、本願商標が実際に使用されていることを確認できない(甲62、甲64~甲70)。なお、甲第65号証及び甲第71号証については、そもそも本願商標と同一の標章の使用を確認することができない。

エ 請求人の商品を紹介する記事が、複数の雑誌に掲載されていることが確認できるものの、「TSUNODA」の文字は、他のブランド名に係る標章と共に掲載され、多数のブランドの一として紹介されているにすぎず(甲64、甲66~甲70)、普通の書体で表された「TSUNODA」の文字をブランドの名称として特集し紹介するような記事はみられないから、当該記事のみをもって「TSUNODA」の文字のみが需要者の印象、記憶に強く残るとはいい難い(上記ウのとおり、甲第65号証及び甲第71号証は、本願商標と同一の標章の使用が確認できない。)。

オ 請求人は、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2016」、「JAPAN DIY HOMECENTER2017」、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2018」、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2019」に出展したとされる(甲63)ものの、本願商標がどのようにして使用、展示されたかが明らかでない。なお、展示ブース上部の看板に表示されている標章は、上記アで記載したものと同様、牛とおぼしき図形が付され、文字部分が図案化されたものであって、本願商標と同一の構成ではない。

カ 上記エ及びオ以外に、例えば新聞広告、テレビCM、ポスターやチラシ、カタログ等、請求人による宣伝広告が行われたことを確認することができない。

なお、甲第63号証の陳述書においては、「各種雑誌やWEBに積極的に宣伝広告をしており(甲26~甲34)、今では年間およそ800万円の宣伝広告費をかけています。」の記載があるものの、甲第26号証ないし甲第34号証において宣伝広告費を示す内容は見いだせない。

(3)小括

上記(1)及び(2)よりすれば、請求人が本願商標を一部の商品に使用していることは認められるものの、実際の使用態様や補正後のすべての指定商品について使用をしたことが確認できない上、長期にわたって使用をしてきたということもできず、また、使用地域や市場におけるシェアは確認することができず、さらに、宣伝広告についても実績が不明であることからすれば、客観的、具体的な証拠に基づいて本願商標の指定商品の取引者、需要者の間における本願商標の知名度を推し量ることはできないといわざるを得ない。

したがって、請求人の主張及び提出された証拠からは、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったと認めることはできないから、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備するものということはできない。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、「名字由来net」のウェブサイトにおいてランキングが1位である「佐藤」(甲1、甲2)や2位である「鈴木」(甲3、甲4)と「角田」との人数や順位(甲5、甲6)での比較や、全国における「角田」姓の地域的偏り(甲7)を考慮すれば、「角田」はありふれた氏とはいえない旨主張する。

しかしながら、「角田」の氏は、全国でおよそ90,500人存在すること(甲5)に加え、全ての都道府県に存在すること(甲6)からすれば、どこにでもある氏であって、決して珍しいといえるものでもないから、たとえ「佐藤」や「鈴木」と比較すれば相対的に数が少ないとしても、ありふれた氏といえるものである。

(2)請求人は、「角田」よりもランキングが下位の「大須賀」や「中江」、「仁科」等が広辞苑第七版で「姓氏の一つと紹介されていること、「角田」よりもランキングが上位の「伊藤」、「藤田」、「寺田」等や、下位であるものの、それほど離れていない「武藤」「白井」等が商標登録されていることからすれば、「角田」が辞書で「姓氏の一つ」と紹介されていることや、その人数及びランキングを根拠に、本願商標が「ありふれた氏」と認めることは妥当ではない旨主張する。

しかしながら、本願商標がありふれた氏と判断されるのは、上記1のとおり、我が国における氏の一である「角田」が「ツノダ」と称呼され、「TSUNODA」の文字がそのローマ字表記であることに加え、当該「角田」の氏が、全国的に広く分布することを総合したものであって、辞書の掲載やランキングの順位のみを根拠に上記のように判断したものではない。

また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標がありふれた氏ではない旨主張しているが、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第4号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の査定時又は審決時における事情等を基に個別具体的に検討すべきものであるとともに、請求人が挙げた登録例については、欧文字表記から生ずる意味合いに違いがあるものや、登録商標の字体の特殊性等、本願商標とは必ずしも同列に論じるべきでないものも含まれるから、これらによって上記判断が左右されるべきではない。

(3)請求人は、「角田」の文字には、「ツノダ」の読みのほかに、「カクタ」、「カクダ」、「カドタ」、「スミタ」、「スミダ」等の読みも含まれるものである(甲5)から、「ツノダ」と読む「角田」の氏は、「角田」の人数よりも少ないことは明らかである旨主張する。

しかしながら、請求人提出の資料(甲8、甲9)によれば、「角田」の氏を有する有名人のうち、「ツノダ」と読む氏が全体の約半数程度存在し、「ツノダ」の読み方が最も多い読み方であるとともに、「カクタ」、「カクダ」、「カドタ」、「スミタ」、「スミダ」等の読みが存在することにより、「ツノダ」と読む「角田」の氏が全体の数から激減するような特段の事情も見いだせないから、「ツノダ」と読む「角田」の氏が多数存在することには変りがないというべきである。

(4)請求人は、「ツノダ」と読める漢字は、「津野田」、「都野田」、「津ノ田」、「津之田」等ほかにも存在する旨主張する。

しかしながら、上記漢字の氏が多数あるというべき事情は見当たらないとともに、上記1のとおり、「ツノダ」と読める漢字が辞書に掲載されているのは、「角田」の氏のみであることからすれば、本願商標は、氏として多数存在する「角田」を認識させるというべきである。

(5)請求人は、既に「TSUNODA」の文字及び「ツノダ」の文字からなる登録商標を有している旨主張するが、いずれも本願商標とは異なる特殊な態様で表されたものあるから(甲72、甲73)、これら登録商標によって上記判断が左右されるべきではない。

(6)したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当するものであって、同条第2項の要件を具備するものとも認められないから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月18日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 書籍情報

(1)「広辞苑第七版」(株式会社岩波書店)の1957頁の「つのだ【角田】」の項に「姓氏の一つ。」の記載がある。

(2)「大辞林第四版」(株式会社三省堂)の1825頁の「つのだ【角田】」の項に「姓氏の一。」の記載がある。

(3)「日本人の姓」(六藝書房)の168頁の「順位」、「名字」及び「人数」の欄に、それぞれ「327」、「角田」及び「約五万」の記載がある。

別掲2 インターネット情報

(1)「goo辞書」のウェブサイトにおいて、「角田(つのだ)の意味 出典:デジタル大辞泉(小学館)」の見出しの下、「つのだ【角田】の解説」の項に、「姓氏の一。」の記載があります。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/角田_%28つのだ%29/

(2)「姓名分布&姓名ランキング 写録宝夢巣/名前・苗字・名字」のウェブサイトにおいて、「検索条件 姓:角田」の見出しの下、「地域」、「順位」及び「件数」の欄に、それぞれ「全国」、「248」及び「16,541」の記載がある。

https://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp

(3)「同姓同名辞典(同姓同名検索・苗字ランキング・名前ランキング)」のウェブサイトにおいて、「全国苗字ランキング(201位~300位)」の見出しの下、「順位」、「苗字」及び「件数」の欄に、それぞれ「247」、「角田」及び「20485」の記載がある。

http://www.douseidoumei.net/00/sei03.html

(4)「全国の苗字(名字)12万種」のウェブサイトにおいて、「順位」、「苗字」、「世帯数」及び「読み1」の欄に、それぞれ「246」、「角田」、「21764」及び「つのだ」の記載がある。

https://suzaki.skr.jp/address31a.cgi

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。