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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月1日

不服2022-008960 商願2020-160153拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月1日 (2023-09-01)
事件番号
不服2022-008960
事件名
商願2020-160153拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 欧文字1字と「フレーム」の語を結合した商標について、建築関連業界で同種の組合せが商品区別の標識としてありふれており、出所識別機能を果たさないとして商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年12月25日付けの商標登録出願であり、「Mフレーム」の文字を標準文字で表し、第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料」等及び第19類「木材,木製柱及びその部品」等を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標が「需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標」として商標法3条1項6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和4年6月10日付けで拒絶査定不服審判を請求した。当審は令和5年6月5日付け審尋で別掲1・2の事実を示し意見を求めたが、請求人は所定期間内に意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中「フレーム」は指定商品との関係で「骨組みとなる枠状の構造物」を意味し、「M」は僅か1文字の欧文字で極めて簡単でありふれた標章である。
  • 別掲1のとおり建築関連業界では「Gフレーム」「Jフレーム」等の欧文字1字と「フレーム」の結合が複数使用されており、別掲2のとおり同一製造者等が商品を区別する標識として欧文字と商品名称を組み合わせる実情が認められる。
  • 本願商標は、建築関連業界において文字構成自体がありふれたもので、商品区別のための文字の組合せの一類型であり、使用による識別力獲得等の特段の事情がない限り、取引者・需要者は出所識別標識として認識し得ないから、商標法3条1項6号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する取引者及び需要者は、それが使用による識別力を獲得した等の特段の事情がない限り、本願商標を、機能やデザインの異なる他の「骨組みとなる枠状の構造物」と区別するために用いられている標識の一類型であると認識するにすぎず、本願商標が何人かの一定の業務に係るものであるとは認識し得ないというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-008960

請求人 パナソニックホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

商願2020-160153拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年12月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年10月21日付け:拒絶理由通知書

令和3年12月1日付け :意見書の提出

令和4年3月8日付け  :拒絶査定

令和4年6月10日付け :審判請求書の提出

令和5年6月5日付け  :審尋

第2 本願商標

本願商標は、「Mフレーム」の文字を標準文字で表してなり、第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料,建築用金属製接合具,建築用金属製柱,金属製梁,建築用又は構築用の金属製柱及びその部品」及び第19類「木材,木製柱及びその部品,木製梁」を指定商品として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願商標は、「Mフレーム」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「フレーム」の文字は、「機械・自動車・建造物などの骨組みとなる枠状の構造物。」の意味を表す語として広く使用されているものであり、構成中の「M」の文字は、商品の品番、型番等を表すための記号、符号として理解される。そして、本願商標の指定商品に関する業界において、欧文字1文字が商品の品番、型番等を表すための記号、符号として取引が行われている実情が認められ、「フレーム」の文字が「骨組みとなる枠状の構造物」を表す文字として用いられている実情が認められる。そうすると、これらの文字を結合させたにすぎない本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としてではなく、「Mの品番、型番の骨組みとなる枠状の構造物」又はその構造物に関する商品ほどの意味合いを認識するにとどまるものといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋及びそれに対する請求人の対応

当審において、上記第1のとおり、令和5月6月5日付けで通知した審尋により、別掲1及び別掲2に示すとおりの事実を新たに示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の見解を示し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。

しかしながら、請求人は、上記審尋に対し、所定の期間内に何ら意見を述べていない。

第5 当審の判断

1 本願商標を構成する文字について

本願商標は、「Mフレーム」の文字を標準文字で表してなるところ、当該構成文字は、「M」の欧文字と「フレーム」の片仮名とを結合させたものと容易に認識されるものである。

そして、本願商標の構成中の「フレーム」の文字は、原審説示のとおり、本願商標の指定商品との関係では、「骨組みとなる枠状の構造物」を意味する語として一般に使用され、理解されているものと認められる。

また、本願商標の構成中の「M」は、欧文字であり、僅か1文字からなるから、極めて簡単でありふれた標章のみからなるものであることは明らかである。

さらに、別掲1のとおり、指定商品と関わりのある建築関連の業界においては、「枠状の構造物」について「Gフレーム」、「Jフレーム」、「eフレーム」、「S-FRAME」、「Y-Frame」、「B-Frame」、「X-FRAME」の各語が使用されていることからすると、本願商標のような、欧文字1字と「フレーム(FRAME、Frame)」の文字の結合は、ハイフンを含むものを含め、指定商品と関わりのある建築関連の業界においてありふれており、取引者及び需要者にとって、自他商品の識別標識として印象に残る特異な組合せからなるとはいえないものである。

上記に加えて、別掲2のとおり、指定商品と関わりのある建築関連の業界においては、同一の製造者あるいは販売者が、同一種類の商品につき、機能やデザイン等の違いによる複数のタイプのものを提供している場合に、これらを区別する標識となる記号、符号として欧文字を用い、これと「パネル」、「ガラス」といった商品の一般的名称ないし独自の商品の名称を組み合わせて表示することによって、商品を区別することが行われている実情も認められる。

2 本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

上記1の認定事実によれば、極めて簡単でありふれた標章のみからなる「M」の欧文字1字と、本願商標の指定商品との関係では「骨組みとなる枠状の構造物」を意味する語として一般に理解されている「フレーム」の語を組み合わせた「Mフレーム」の文字からなる本願商標は、本願商標の指定商品と関わりのある建築関連の業界において、その文字構成自体がありふれたものであって、上記した同一種類の商品を区別するための文字の組合せの一類型であるとみるのが相当であり、本願商標に接する取引者及び需要者は、それが使用による識別力を獲得した等の特段の事情がない限り、本願商標を、機能やデザインの異なる他の「骨組みとなる枠状の構造物」と区別するために用いられている標識の一類型であると認識するにすぎず、本願商標が何人かの一定の業務に係るものであるとは認識し得ないというべきである。

そうすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合に、商品の出所識別標識としての機能を果たすものとはいえないから、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」として、商標法第3条第1項第6号に該当する。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月1日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 指定商品と関わりのある建築関連の業界における、欧文字1字と「フレーム」の文字からなる語の使用状況について

(1)「e-toko」のウェブサイトにおいて、「Gフレーム 柱90×90」の見出しの下、「骨組みとなる枠状の構造物」の画像とともに、「Gフレーム 柱90×90/間取りをつくる基本アイテム。/プラスGの基本アイテムである柱。」及び「Gフレーム 敷地を自在にレイアウト、間取りの骨組みをつくる。」の記載がある。

(http://e-tokocatalog.net/?itemid=6647)

(2)「高橋泰樹設計室」のウェブサイトにおいて、「Jフレーム」の見出しの下、「骨組みとなる枠状の構造物」の画像とともに、「リビングの開口部にJフレームを採用しています。通常は耐力壁で地震等の横揺れに対抗するのですが、これはフレームによるものです。」の記載がある。

(https://kanauie.com/2017/02/27/jフレーム/)

(3)「eフレーム」のウェブサイトにおいて、「骨組みとなる枠状の構造物」の画像とともに、「吹付枠工に携わる人に使ってほしいフレームです。」の記載がある。

(http://www.eframe.jp/)

(4)「sanwacompany」のウェブサイトにおいて、「S-FRAME」の見出しの下、「枠状の構造物」の画像とともに、「究極の薄さを実現した造作材」の記載がある。

(https://www.sanwacompany.co.jp/shop/series/S1108/)

(5)「三協フロンテア株式会社」のウェブサイトにおいて、「骨組みとなる枠状の構造物」の画像とともに、「最大60mの無柱スパンを実現するシステム建築/Y-Frame」の記載があり(https://www.sankyofrontier.com/unithouse/product/y-frame/)、また、同ウェブサイトにおいて、「骨組みとなる枠状の構造物」の画像とともに、「柱を折りたたむバタフライ工法を採用しているB-Frame。」の記載がある(https://www.sankyofrontier.com/unithouse/product/b-frame/)。

(6)「DLC」のウェブサイトにおいて、「骨組みとなる枠状の構造物」の画像とともに、「リノベーションパネル『X-FRAME』」の記載がある。

(http://daytona-logistics.jp/xframe/)

別掲2 指定商品と関わりのある建築関連の業界において、同一の製造者あるいは販売者が、同一種類の商品につき、複数のタイプのものを提供している場合における、欧文字1字と、商品の一般的名称ないし商品の名称を表す文字の組合せからなる語の使用状況について

(1)「YAMAGEN」のウェブサイトにおいて、「パネルシステム」の見出しの下、多数の壁材の商品情報が掲載されており、その中に、各商品の画像とともに、「Kパネル」、「IKパネル」、「SKパネル」、「KGパネル」、「Cパネル」の記載がある。

(https://www.yamagen.co.jp/products/list.php?category=PanelSystem)

(2)「ファミリー庭園 工事コミコミショップ」のウェブサイトにおいて、「サンルーム 対象商品42件」の見出しの下、多数の「サンルーム」の商品情報が掲載されており、その中に、各商品の画像とともに、「LIXIL 暖蘭物語 Bガラス」、「LIXIL 暖蘭物語 Aガラス」、「LIXIL 暖蘭物語 Aパネル」、「LIXIL 暖蘭物語 Bパネル」の記載がある。

(https://famitei.mobi/sunroom/list/84)

(3)「ファミリー庭園 工事コミコミショップ」のウェブサイトにおいて、「車庫前ゲート 対象商品166件」の見出しの下、多数の「車庫前ゲート」の商品情報が掲載されており、その中に、各商品の画像とともに、「三協アルミ クロスゲートL」、「三協アルミ クロスゲートM」、「三協アルミ クロスゲートT」、「三協アルミ クロスゲートP」「三協アルミ クロスゲートH」の記載がある。

(https://famitei.mobi/gate/list/all)

(4)「ファミリー庭園 工事コミコミショップ」のウェブサイトにおいて、「テラス屋根 対象商品164件」の見出しの下、多数の「テラス屋根」の商品情報が掲載されており、その中に、各商品の画像とともに、「YKKap ソラリアR」、「YKKap ソラリアF」、「LIXIL スピーネF」、「LIXIL スピーネR」、「四国化成 バリューテラスF」、「四国化成 バリューテラスR」の記載がある。

(https://famitei.mobi/terrace/list/all)

(5)「ファミリー庭園 工事コミコミショップ」のウェブサイトにおいて、「サイクルポート対象商品50件」の見出しの下、多数の「サイクルポート」の商品情報が掲載されており、その中に、各商品の画像とともに、「LIXIL ネスカR」、「LIXIL ネスカF」、「LIXIL フーゴF」、「LIXIL フーゴR」、「LIXIL フーゴA」の記載がある。

(https://famitei.mobi/cycleport/list/all)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。