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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月29日

不服2022-009775 商願2020-125556拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月29日 (2023-08-29)
事件番号
不服2022-009775
事件名
商願2020-125556拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「女風」の文字を標準文字で表した商標について、指定役務の取引者・需要者は「女性用風俗営業」ほどの意味合いで役務の質を表したものと認識するにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 「女風」の語が、本願の指定役務を提供する業界において「女性用風俗」、「女性向け風俗」の通称や略称等として定着しているとみることができるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「女風」の文字を標準文字で表してなり、第45類「個室において異性の客に接触する役務の提供,派遣による異性の客に接触する役務の提供,派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供,その他の派遣による人の住居又は宿泊施設において異性の客に接する役務の提供,部屋的コーナーにおいて客の好みに応じ遊興接客する役務の提供」を指定役務として、令和2年10月9日に登録出願されたものである。
  • 本願は、令和3年9月27日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月8日に意見書が提出されたが、同4年3月9日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年6月25日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
  • 原査定は、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから商標法第3条第1項第3号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶した。当審は、職権により証拠調べを実施し、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し令和5年5月18日付けで証拠調べ通知書により結果を通知して意見を求めたが、請求人は所定の期間を経過するも何ら意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「女風」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認められる。当該文字は「女性用風俗」、「女性向け風俗」の通称や略称等として用いられており、「風俗」の語は「風俗営業」の意味を有し、風営法で定める「風俗営業」や「性風俗関連特殊営業」には本願商標の指定役務が含まれる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は「女性用風俗営業」、「女性向け風俗営業」ほどの意味合いをもって、当該指定役務が女性向けのものであること、すなわち役務の質を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人は、「風俗」の語は「しきたり、身なり、よそおい」等の意味を有するから需要者は直ちに役務の質であることを認識しない旨主張するが、「風俗」の語は本願商標の指定役務との関係においては「風俗営業」や「性風俗関連特殊営業」を指すものであるから、この主張は採用できない。
  • 請求人は、「女風」の文字が一般に広く知られ親しく使用されている語ではないから役務の質を表示するものと一般に認識されるものではない旨主張するが、別掲1の事例からすれば、本願商標の指定役務を提供する業界において「女風」の語が「女性用風俗」、「女性向け風俗」の通称や略称等として定着しているとみることができ、紹介されているウェブサイトには一般に知られた大衆紙のウェブ版や大手出版社が運営しているものもあることから、一般の者にも触れる機会はあるというべきである。したがって、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 「女風」の文字よりなる本願商標を、その指定役務に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、「女性用風俗営業」、「女性向け風俗営業」ほどの意味合いをもって、当該指定役務が女性向けのものであること、すなわち役務の質を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。
  • 別掲1の(1)や(2)の事例にみられるとおり、女性向け風俗を利用する者、すなわち需要者が、「女風」の語を自然に用いて話していることや、同(10)の事例のように、風俗店の従業員が何ら解説をすることなく「女風」の語を用いていることからすれば、本願商標の指定役務を提供する業界において、「女風」の語が、「女性用風俗」、「女性向け風俗」の通称や略称等として定着しているとみることができる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-009775

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2020-125556拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標

本願商標は、「女風」の文字を標準文字で表してなり、第45類「個室において異性の客に接触する役務の提供,派遣による異性の客に接触する役務の提供,派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供,その他の派遣による人の住居又は宿泊施設において異性の客に接する役務の提供,部屋的コーナーにおいて客の好みに応じ遊興接客する役務の提供」を指定役務として、令和2年10月9日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年9月27日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月8日に意見書が提出されたが、同4年3月9日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年6月25日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「女風」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定役務の分野において、「女風」の語は、女性用風俗の略語として使用されている事実が見受けられるから、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「女性用風俗に関する役務」であること、すなわち単に役務の質を表示するものと認識する。したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権により証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し令和5年5月18日付けで証拠調べ通知書により、その結果を通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。

第4 証拠調べ通知書に対する請求人の意見

請求人は、前記第3の証拠調べ通知書に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、前記第1のとおり、「女風」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認められる。そして、当該文字は、別掲1のとおり、「女性用風俗」、「女性向け風俗」の通称や略称等として用いられるものである。

また、「風俗」の語は、別掲2(1)アのとおり、「風俗営業」の意味を有するものであり、「風俗営業」の語は、同イのとおり、「風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)(略)で「性風俗関連特殊営業」と定義される性風俗店も含めていう。」ものとされ、さらに別掲2(2)によれば、風営法で定める「風俗営業」や「性風俗関連特殊営業」には、本願商標の指定役務が含まれるものである。

そうすると、「女風」の文字よりなる本願商標を、その指定役務に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、「女性用風俗営業」、「女性向け風俗営業」ほどの意味合いをもって、当該指定役務が女性向けのものであること、すなわち役務の質を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。

したがって、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、「女風」の文字が「女性用風俗」の略語だとしても、「風俗」の語は「しきたり、身なり、よそおい」等の意味を有する語であり、全体として「女性のしきたり・身なり・よそおい」を意味するから、需要者は、直ちに役務の質であることを認識することはない旨主張する。

しかしながら、「風俗」の語は、上記1のとおり、本願商標の指定役務との関係においては、「風俗営業」や「性風俗関連特殊営業」を指すものであるから、本願商標に接する指定役務の取引者、需要者は、本願商標が女性向けの指定役務を表したものと理解するにとどまるというべきである。

(2)請求人は、「女風」の文字が一般に広く知られ、親しく使用されている語ではないから、「女風」の文字は、役務の質を表示するものと一般に認識されるものではない旨主張する。

しかしながら、別掲1の(1)や(2)の事例にみられるとおり、女性向け風俗を利用する者、すなわち需要者が、「女風」の語を自然に用いて話していることや、同(10)の事例のように、風俗店の従業員が何ら解説をすることなく「女風」の語を用いていることからすれば、本願商標の指定役務を提供する業界において、「女風」の語が、「女性用風俗」、「女性向け風俗」の通称や略称等として定着しているとみることができる。

なお、「女風」の文字が紹介さ入れているウェブサイトには、一般に知られた大衆紙のウェブ版(別掲1(1)、(2)、(7)、(9))や、ビジネス関連の情報誌やウェブサイトとして一般に知られたもの(別掲1(3)、(6))、大手出版社が運営しているもの(別掲1(8)(株式会社集英社))もあることから、一般の者にも触れる機会はあるというべきである。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月29日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 「女風」の文字の使用事実について

インターネット情報によれば、「女風」の文字の使用事実について、以下のとおり確認することができる(下線は合議体が付した。)。

(1)「週刊女性PRIME」のウェブサイトにおいて、「性欲解消だけじゃない、『女性向け風俗』に客が求めるものと“男性キャスト”の胸の内」の見出しの下、「女性がお金を支払い、男性から性的サービスを受ける『女性向け風俗』、略して『女風』。2018年に公開された(略)映画『娼年』でも題材にされるなど、近年ひそかに注目を浴びている。」、「「純粋に性欲解消が目的というよりも、“イチャイチャして、ぬくもりを感じたい”という人も多いようです。特に昨今のコロナ禍では、外出自粛のストレスや寂しさの解消として、女風に癒しを求める人もいると思います」」の記載がある(https://www.jprime.jp/articles/-/21029)。

(2)「文春オンライン」のウェブサイトにおいて、「かけた金は100万円以上、“推しセラピスト”の退店に彼女は・・・「女性用風俗」にハマった30代女性が得た「教訓」」の見出しの下、「女風通いをおおっぴらにはしていないミユキさんだが、信頼できるメンバーだけの女子会などでは、話題に出すこともある。すると、他にも数人は利用者がいたという。」、「「(略)男の人は風俗やキャバクラ通いの話題でコミュニケーションをとったりするけれど、女性は抵抗があるのか、気軽に女風の話をする人は少ないですね」ミユキさんは、女風があったからこそ、自分を責める気持ちから距離を置き、肩の力を抜いて暮らせるようになった。だが、万人にすすめるわけではないという。」の記載がある(https://bunshun.jp/articles/-/48167)。

(3)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「女性用風俗、通称:女風のセラピストと利用者の心と体を解放する物語(略)がマンガアプリPalcyにて連載開始!」の見出しの下、「コロナ禍に増加の一途をたどる業界を舞台に描かれる、「女風」のリアル。」、「女性用風俗・・・・・・略して「女風」 ここ数年で増加の一途をたどる業界で働くセラピスト・悠。」、「■担当編集者からのコメント/最近、話題になることは多いけれど、なかなか実態を聞くことはない、“女風”の世界。」の記載がある(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004939.000001719.html)。

(4)「FORZASTYLE」のウェブサイトにおいて、「「女性用風俗のお客は『経験のない人』と『経験の豊富な人』に分かれる」女風(ジョフウ)の情報サイト編集長が語る「オトコを買う女たち」」の見出しの下、「官能小説家(略)が、「男を買う」女の心の内に迫るレポートシリーズ。第一回は、女性用風俗の情報サイト「FEMTASY」(femtasy.jp)の編集長および、セクシャルウェルネスマーケターの(略)に、女性用風俗、通称女風(ジョフウ)の現状について、お聞きしました。」の記載がある(https://forzastyle.com/articles/-/65939)。

(5)「FEMTASY」のウェブサイトにおいて、「女風対談【ビダン×エイタ】女性用風俗・女風の性感サービスって必要なのか?【後編】」の見出しの下、「約5年セラピスト業を経て、僕が本当にやりたかったことは、対話でお相手の思いを引き出すということだと自分の本音を知ることができました。女風を訪れるには様々な理由があり、頭の中と心を整理する役割を担い、再認識や新たな気付きを提供していきたいんだなと、」の記載があり(https://femtasy.jp/conversation-02/)また、「人には見せない!女風運営の裏側を大公開-東京M性感【若僧店長】」の見出しの下、「女風の運営業務ってどんなことをしているのか?気になる方も多いかと思います。本日紹介するセラピストは、東京M性感でイズミ代表と一緒にお店を立ち上げた男。」の記載の後、インタビュー形式の対談において、「そもそも女性用風俗の仕事をやり続けるには、メンタルを保つことがキャストとしてすごく大切で、どんなに人気なキャストであれ精神的に下がってしまうと良いサービスが出来なくなります。」の記載がある(https://femtasy.jp/tokyo-m-seikan-wakazou/)ほか、同ウェブサイトのトップページには、上記のほかに関連する情報が多数掲載されている(https://femtasy.jp/)。

(6)「PRESIDENT Online」のウェブサイトにおいて、「「こんなにキツいと思わなかった」女性専用風俗で働く19歳男性がそう後悔する仕事内容」の見出しの下、「女性が働くデリヘルならば店が助けてくれるんでしょうけど、女風は基本、キャスト任せ。」、「女風は一緒にいる時間に金銭が発生するため、デートだけでも有料だ。」の記載がある(https://president.jp/articles/-/53026?page=3)。

(7)「FRIDAY DIGITAL」のウェブサイトにおいて、「実録“女性専用風俗”の沼にハマった30代シングルマザーの末路」の見出しの下、「女性専用風俗、通称“女風”はここ数年で急増し、女性のための新たな“癒し”の場所として利用されている。」、「「私が利用していた数年前よりも女性用風俗(以下女風)の店舗数はかなり増えています。セラピスト(風俗店で性的サービスを提供する男性従業員のこと)も数が増えたぶん質が下がっているようです。」の記載がある(https://friday.kodansha.co.jp/article/269543)。

(8)「よみタイ」のウェブサイトにおいて、「イケメンと並んだ自分なんて・・・・・・抵抗感を乗り越えた50代女性の「女風の楽しみ方」」の見出しの下、「女性用風俗、略して「女風」。かつては「男娼」と呼ばれ、ひっそりと存在してきたサービスだが、近年は「レズ風俗」の進出など業態が多様化し、注目を集めている。女性たちは何を求めて女風を利用し、そこから何を得たのか――。」の記載がある(https://yomitai.jp/series/jyofu/12-kanno/)。

(9)「日刊SPA!」のウェブサイトにおいて、「ホスト、女性用風俗・・・“性”を切り売りして稼ぐ男たち。性処理扱いに病む若者も」の見出しの下、「積極的に自身の“SEX=性”で稼ぐ代表といえば、現代は女性用風俗にほかならない。(略)令和時代に爆発的に増えた新業態だ。」、「女風は今や、「男に女として扱われたい」という従来のステレオタイプの寂しい女性だけでなく、(略)多様な需要を満たす場になっている。」の記載がある(https://nikkan-spa.jp/1779598/2)。

(10)「しみけんプロデュース 女性専用風俗店 デリバリーヘルス Sweet Spot(スイートスポット)」のウェブサイトにおいて、「写メ日記」の見出しの下、「自分がまず思うのは、/彼女が女風を利用して/幸せになれているかどうかです。/悲しいことに、/女風を利用して辛い思いを/している方もいます。」の記載がある(https://sweetspot.love/diary/show/diaryCode/252725/?cast=243133&from=top)。 (※令和5年5月18日最終閲覧。)

別掲2 「風俗」の文字の語義及び関連する法令について

(1)「大辞泉第二版」(株式会社小学館発行)において、以下の記載がある。

ア 「風俗」について、「2風俗営業のこと。また、それに関係する事柄。「-産業」」の記載がある。

イ 「風俗営業」について、「客に遊興・飲食などをさせる営業の総称。待合・料理店・ダンスホール・バー・パチンコ屋など。風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)で規制される。また、多く、同法で「性風俗関連特殊営業」と定義される性風俗店も含めていう。」の記載がある。

(2)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」において、以下の規定がある。

「第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

(中略)

5 この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

6 この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一 浴場業(公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

二 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)

(中略)

7 この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

一 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

(以下略)」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。