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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月21日

不服2022-013565 商願2021-8724拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月21日 (2023-08-21)
事件番号
不服2022-013565
事件名
商願2021-8724拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「生理研修」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務に使用しても「生理について学ぶ研修に関する役務」であること、すなわち単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識されるとして、商標法3条1項3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年1月27日の登録出願であり、「生理研修」の文字を標準文字で表してなり、第41類「生理に関する知識の教授,女性の健康管理に関する知識の教授,生理に関するセミナー・研修会・イベントの企画・運営又は開催,女性の健康管理に関するセミナー・研修会・イベントの企画・運営又は開催」及び第44類「女性の健康管理に関する情報の提供,生理に関する情報の提供,生理に関する指導及び助言」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標であるとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和4年8月30日付けで拒絶査定不服審判を請求した。当審は職権による証拠調べを行い、その結果を請求人に通知したが、請求人は所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中の「生理」は「月経」の意味を、「研修」は「学問や技芸などをみがきおさめること。」の意味を有し、いずれも一般によく知られた語である。
  • 本願指定役務を取り扱う業界において、女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための生理に関する研修や講座が行われている事実(別掲1)及びそのような研修等に「生理研修」の文字が使用されている事実(別掲2)が認められる。
  • そうすると、本願商標は全体として「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、指定役務に使用しても、需要者は「生理について学ぶ研修に関する役務」であること、すなわち単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した。
  • 請求人の主張(本願商標は特定の観念が生じない造語であるとの主張、過去の登録例を挙げて識別力が認められるべきとの主張)は、いずれも採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「生理について学ぶ研修に関する役務(「生理について学ぶ研修のための役務、生理について学ぶ研修に伴って提供される役務」)」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

審判番号 不服2022-013565

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

商願2021-8724拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年1月27日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月13日付け:拒絶理由通知書

令和4年1月28日付け:意見書

令和4年5月20日付け:拒絶査定

令和4年8月30日付け:審判請求書

令和5年4月27日付け:証拠調べ通知書

第2 本願商標

本願商標は、「生理研修」の文字を標準文字で表してなり、第41類「生理に関する知識の教授,女性の健康管理に関する知識の教授,生理に関するセミナー・研修会・イベントの企画・運営又は開催,女性の健康管理に関するセミナー・研修会・イベントの企画・運営又は開催」及び第44類「女性の健康管理に関する情報の提供,生理に関する情報の提供,生理に関する指導及び助言」を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「生理研修」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「生理」の文字は「月経」の意味を、「研修」の文字は「学問や技芸などをみがきおさめること。」の意味を有し、いずれも辞書に掲載されている一般によく知られた語といえるものである。

そして、本願の指定役務を扱う業界において、女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための研修や講座が行われている実情が見受けられる。

そうすると、本願商標は全体として「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「生理について学ぶ研修」に関する役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

第4 当審における証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1(1)ないし(7)及び別掲2(1)ないし(5)のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し、上記第1の証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の意見

請求人は、上記第4の証拠調べに対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号の該当性について

本願商標は、「生理研修」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「生理」の文字は「月経」の意味を、「研修」の文字は「学問や技芸などをみがきおさめること。」の意味を有し(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)、いずれも一般によく知られた語である。

そして、本願指定役務を取り扱う業界において、別掲1のとおり、女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための生理に関する研修や講座が行われている事実が認められ、さらに、別掲2のとおり、そのような研修等に「生理研修」の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、本願商標は全体として「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「生理について学ぶ研修に関する役務(「生理について学ぶ研修のための役務、生理について学ぶ研修に伴って提供される役務」)」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標は、役務の質を具体的かつ直接的に表したものではなく、「生理」と「研修」という言葉を漠然と想起するにとどまるにすぎず、むしろ、本願商標を特定の観念が生じない一種の造語と認識される旨主張する。

しかしながら、本願商標は、「生理」の文字と「研修」の文字とを組み合わせた「生理研修」の文字からなるものであり、その構成文字の意味及び別掲1及び2の事実からすれば、上記1のとおり、本願商標は、「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に理解させ、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「生理について学ぶ研修に関する役務(「生理について学ぶ研修のための役務、生理について学ぶ研修に伴って提供される役務」)」であると認識するにとどまり、役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識、把握されると判断するのが相当である。

(2)請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に識別力が認められるべきと主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月21日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための生理に関する研修や講座が行われている事実((1)ないし(7)は当審の証拠調べ通知書によって通知した事実。(8)ないし(11)は原審において示した事実。)

(1)「NHK」のウェブサイトにおいて、「女性アスリート特有の健康問題 理解を深める研修会 宇都宮」の見出しの下、「研修会は女性アスリートの特有の健康問題として、3か月以上月経が無い「無月経」や、骨粗しょう症、エネルギー不足などがありその予防や指導について理解を深めてもらうために開かれ会場の宇都宮市の県教育センターには部活に取り組む女子学生や指導者などおよそ100人が参加しました。」との記載がある。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20221204/1090013909.html

(2)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「アドフレックス、「生理痛体験研修」を実施。女性の立場を知る機会に。」の見出しの下、「マーケティング領域を中心に企業の事業成長を支援する株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役:〔氏名省略〕、以下アドフレックス)は、社内研修の一環として2月21日に「生理痛体験研修」を実施しました。研修では奈良女子大学の佐藤克成准教授とその研究チーム協力のもと、生理痛を疑似体験できるVR装置「月経痛体験システム」を体験。男性社員24名、女性社員5名が参加しました。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000016900.html

(3)「Femlink Lab.」のウェブサイトにおいて、「仕事の効率を上げるためにも、調子の悪いときに助け合える環境作りを」の見出しの下、「最近は、女性の活躍や健康経営の推進の観点から、月経に関連する社員研修を始めている企業も少しずつ増えているようです。女性社員の多いある企業が約2500人の社員を対象に、2019年と20年に、産婦人科医による月経に関する研修を行ったところ、月経痛やPMSで仕事に支障をきたす社員の割合と月経痛による欠勤率が研修前と比べて低下し、全体的に仕事のパフォーマンスが向上したといいます。」との記載がある。

https://www.meiji.co.jp/learned/femlink-lab/article/002/02/

(4)「Human Capital Online」のウェブサイトにおいて、「企業の「生理ケア」の極意は職場のトップを巻き込むこと。受診行動につなげ、症状低減をゴールに」の見出しの下、「全員研修で職場に共通の気づきを与える保健師と総務担当がタッグ、所長も後押し」、「研修の素材は、婦人科医師が一般の働く女性向けに生理の問題を解説し、タレントとディスカッションした啓発セミナーの公開動画を、許可を得て活用した。」との記載がある。

https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00073/100800004/

(5)「Sustainable Brands Japan」のウェブサイトにおいて、「生理や更年期に関する正しい知識身に付け、相互理解を 日本フェムテック協会設立」の見出しの下、「研修プログラムには20~50代の働く男女や管理職、経営陣などを対象に、「フェムテック入門セミナー」や「フェムテックセミナー(2級の検定内容)」「フェムテックアドバンス研修(1級の検定内容)」などを用意。女性の健康課題への取り組みを入り口から学び、男女それぞれのライフステージと身体の変化に関する正しい知識を身につけ、長期的な視点で自分の身体と心のバランスマネジメントができるようになることを目指すとともに、女性の健康課題に関して男女が相互理解を深めながら取り組むための方法などを指導する。検定同様、女性の身体に表れる年代ごとの基礎知識をベースに医療に携わる専門家らが研究・開発した独自の教材を用い、各人の健康状態や悩みを共有し合える職場環境の定着を図る。」との記載がある。

https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1204148_1501.html

(6)「神戸新聞NEXT」のウェブサイトにおいて、「生理の時でも働きやすく ピル服薬支援、企業で広がる 「避けられない問題」男性管理職に研修も」の見出しの下、「6月中旬には、グループ会社のメディセオ(東京)で、兵庫県内の営業職らを対象に研修を実施。神戸市内で婦人科クリニックを開く松本由紀子医師(46)が講演した。オンラインを含む受講者約200人の大半は男性だ。松本医師は生理の仕組みや生理に伴う不快症状に悩む女性の実態、ピルの効能などを解説。「女性活躍を考えるには生理の問題は避けて通れない。オープンに話ができる環境をつくってほしい」と呼びかけた。」との記載がある。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015448746.shtml

(7)2022年10月26日付け「日本経済新聞」において、「生理の話 タブーじゃない 学校や企業でセミナー相次ぐ 女性の気持ちに寄り添う」の見出しの下、「性別を問わず生理を学ぶ学校や企業が増えている。困り事への理解や体調不良を我慢して働く同僚のサポート、災害時の備えなど理由は多岐にわたる。」、「セミナーは都内の下着メーカー「Be―A Japan」が実施。同校などから約30人が参加し、基礎知識を学んだ。「予想以上にふわふわしている」。生理用品に触れ、吸水量や捨て方などを確認した。」との記載がある。

(8)「朝日新聞デジタル」のウェブサイトにおいて、「入社初日「生理ってどんなもの?」 表立って語り始めた」の見出しの下、「新年度がスタートした4月1日。IT大手のサイバーエージェント(東京)にも新入社員が入ってきた。コロナ禍のためオンラインで開かれた新入社員研修で、初日のテーマの一つに選ばれたのが、生理だった。「働く上で、生理とうまく付き合ってほしい」という狙いで、今年初めて新入社員研修に採り入れた。女性の働き方について、休暇制度などでサポートする会社の仕組みを知ってもらう。それだけではなく、月経についての適切な知識と対処法を、社員本人にも知ってもらうのが大きな目的だ。」との記載がある。

https://www.asahi.com/articles/ASP6B6Q4XP69UCLV00W.html

(9)「nikkei BP SPECIAL」のウェブサイトにおいて、『女性のための働き方改革!「生理快適プロジェクト」』が10代の娘とその親のための「生理の悩みと対策」セミナーを開催」の見出しの下、「女性の体や生理についての正しい理解の促進並びに社会全体のリテラシーの向上を通じて、女性が働きやすい社会の実現を応援したいという考えのもと、女性のための働き方改革!「生理快適プロジェクト」が発足しました。」、「そこで、生理を経験し始めた10代の若者とその親を対象に本セミナーを開催し、女性の体と生理についての正しい知識と、つらい症状に対する対策、娘の生理の悩みにどう向き合ったらいいかなどを考えます。」との記載がある。

https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/DRS/20/seirikaiteki/seminar_20211004.pdf

(10)2021年06月22日付け「産経新聞 大阪朝刊」において、「【となりのSDGs】生理の話 もっと楽に、自由に」の見出しの下、「■ショーツ開発、セミナー 広がる理解 これまで表だって語られることの少なかった女性の生理(月経)にまつわる課題について社会全体で解決していこうという取り組みが広がっている。近年、女性特有の健康課題について技術(テクノロジー)での解決を図る「フェムテック」分野に企業の参入が相次ぐ。また、研修を通して生理の正しい知識を社員で共有する企業もある。」、「◆3分の1が男性 企業でも生理を当事者だけの問題にせず、互いに理解を深めようという動きが進む。総合商社「丸紅」(東京)は今年3月、社員向けにオンラインセミナー「女性のカラダの知識講座」を開いた。産婦人科医が生理の仕組みを医学的アプローチで説明。約120人の参加者のうち、男性は3分の1を占めた。」との記載がある。

(11)2018年01月23日付け「東京読売新聞 朝刊」において、「[ワーク]生理休暇を取りやすく 取得0.9%、理解進める動き」の見出しの下、「重い生理痛など生理に伴う不調を抱えながら働く女性は多いが、生理休暇の取得率は下がっている。「生理のことを上司に相談しにくい」などの理由がある。生理休暇を取りやすくしたり、男性社員にも女性の健康への理解を深める研修を行ったりと、職場環境の改善に取り組む企業も出てきた。」との記載がある。

別掲2 女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための生理に関する研修や講座が行われており、そのような研修等に「生理研修」の文字が使用されている事実((1)ないし(5)は当審の証拠調べ通知書によって通知した事実。(6)は原審において示した事実。)

(1)「MUSEEHAPPYPROJECT」のウェブサイトにおいて、「HAPPY WOMAN AWARD2022 for SDGs 「女性応援ブランド賞」受賞」の見出しの下、「また、2020年には、JECIE協力のもと2度目の社内調査を実施。その結果、仕事への支障率や欠勤率が大きく改善しました。また、新たに調査で浮き彫りになった若い社員のリテラシーの低さなどといった課題を解決するべく、全社員を対象とした生理研修も実施しました。」との記載がある。

https://musee-pla.com/csr/social/

(2)「讀賣テレビ放送株式会社」のウェブサイトにおいて、「女性活躍推進法に基づく行動計画」の見出しの下、「令和4年2月 ダイバーシティに関する研修として、生理研修を全社員に向け実施」との記載がある。

https://www.ytv.co.jp/corp/info/plan/

(3)「イーブルなごや」のウェブサイトにおいて、「企業向け研修「みんなで学ぼう生理研修」のレポート」の見出しの下、「(内容)中小企業で働く方向けのハラスメント防止研修。学ぶ機会の少ない「生理」について、体調について相談しやすい職場環境づくりを考える。」、「(講師)愛知県助産師会 助産師」との記載がある。

https://e-able-nagoya.jp/report/18214/

(4)「小柳建設株式会社」のウェブサイトにおいて、「弊社で実施の生理研修の様子が映像教材のDVDに紹介されました!!」の見出しの下、「教育教材として小中高などの使用実績のあるサンエデュケーショナル様が企画の男女共に「生理」について話し合う映像教材ジェンダースタディーズに弊社で実施した生理研修が一事例として紹介されています。研修の様子はもちろん、専務取締役の中靜が今後の展望についてのコメントも!」との記載がある。

https://n-oyanagi.com/news/notice/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%90%86%E7%A0%94%E4%BF%AE%E3%81%AE%E6%A7%98%E5%AD%90%E3%81%8C%E6%98%A0%E5%83%8F%E6%95%99%E6%9D%90%E3%81%AEdvd%E3%81%AB%EF%BC%81/

(5)「パラソルくにたち男女平等参画ステーション」のウェブサイトにおいて、「座談会「みんなで話してみよう!生理のこと」開催しました。」の見出しの下、「昨年12月に国立市役所で開催された「職員向け生理研修」をきっかけに、パラソルでは3月11日、10代、20代を対象とした座談会「みんなで話してみよう!生理のこと」を開催しました。」、「座談会当日、性別問わず集まって頂いた10代、20代の7名の参加者さんと、アンバサダーの学生2名、助産師さん、パラソルスタッフ、そしてオブザーバー数名で、生理について日頃感じていること、お悩みなど話しました。」との記載がある。

https://kuni-sta.com/2022/03/23/seiridazankai/

(6)「SEVENRICH GROUP」のウェブサイトにおいて、「人と人として、互いの理解を深めるために。セブンリッチグループ内で生理研修を開催しました。」の見出しの下、「会社は色々な年齢や性別の人が集まるところ。すべての人が生理を経験しているわけではないからこそ、どれだけパーソナルな問題を開示すべきか、どこまで踏み込んでよいのか、悩まれる方も多いかもしれません。」、「しかし、一緒に働くメンバーの健康を理解することを諦めず、誰もが働きやすい環境を整えていきたい。そんな思いから、セブンリッチグループでは、2021年3月30日、産婦人科医の先生をお招きし「生理研修」を開催しました。」との記載がある。

https://note.com/sevenrich/n/nec8b86bdd2a5

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。