審判番号 不服2022-016260
請求人 株式会社ユーミーホールディングス(代理人 弁理士法人海田国際特許事務所)
商願2021-109708拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「湘南移住計画」の文字を標準文字で表してなり、第36類、第37類、第39類及び第40類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和3年9月3日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年3月8日付けで拒絶理由が通知され、同年4月13日に意見書が提出され、本願の指定役務は、同日受付の手続補正書にて、別掲1に記載のとおりの役務(以下「原審補正役務」という。)に補正されたが、同年7月8日付けで拒絶査定され、これに対し、同年10月12日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標は「湘南移住計画」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は構成全体として「湘南に移住する計画」ほどの意味合いを容易に理解させ、原審補正役務の分野において、湘南への移住を計画している者への住宅情報の提供等に使用されている実情があり、また、「〇〇移住計画」(〇〇には地名を表す語が入る。)の文字が、〇〇地域への移住を計画している者への住宅情報の提供等に使用されている実情があることから、これを原審補正役務中、移住の計画に関する役務に使用しても、これに接する需要者は、湘南への移住の計画に関する役務であること、すなわち、役務の質・特徴を表示するものと理解するにとどまるため、商標法第3条第1項第3号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第3 当審における審尋
当審において、請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に対し、令和5年5月25日付け審尋(以下「審尋」という。)により、別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第4 審尋に対する請求人の意見
請求人は、上記第3の審尋に対し、令和5年6月23日付け回答書(以下「回答書」という。)を提出し、要旨、以下1ないし3のとおりの意見を述べた。
1 本願商標から「湘南地域への移住の計画」に関する役務であることが漠然とは理解できたとしても、それはあくまで間接的にであって、本願商標から直接的・具体的に役務の質や特徴等が理解できるものではなく、特定の意味合いを理解できない一種の造語として理解されると考えるのが合理的である。
2 審尋において提示された使用例は、結局のところ「○○移住計画」という言葉が、○○地域への移住に関するコンテンツについて使用されている事実が存在するということを示しているにすぎず、そのことのみをもって、「○○移住計画」という言葉が○○地域への移住に関する必要かつ詳細な情報等を有していることを認識させる宣伝広告の一類型であると認定することには、何ら客観性がない。
3 本願商標と同様の構成の商標が登録されていることからすると、本願商標も同様に登録されるべきである。
第5 当審の判断
1 本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、「湘南移住計画」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「湘南」の文字は「相模湾沿岸地帯の称。」の意味を、「移住」の文字は「他の土地または国へ移り住むこと。」の意味を、「計画」の文字は「物事を行うに当たって、方法・手順などを考え企てること。」の意味を有する語(いずれも「広辞苑 第7版」株式会社岩波書店)であり、これらの語を結合してなる本願商標は、構成全体として「湘南に移住する計画」といった意味合いを容易に認識、理解させるものである。
そして、別掲2によると、「〇〇移住計画」(〇〇には地名等を表す語が入る。)の文字は、役務を提供する者が、当該地域への移住計画の策定又は実行に際し、必要かつ詳細な情報等を有していることを提示(誇示)するための表示として、広く使用されていることが認められる。
そうすると、「湘南移住計画」の文字を標準文字で表してなる本願商標を原審補正役務に使用したときは、これに接する湘南地域への移住を検討している需要者等は、当該役務の提供者が湘南地域に関する必要かつ詳細な情報等を有している者であるといった、当該役務提供者の優位性を表示する宣伝広告の一類型であることを認識させるにすぎないものであるから、原審補正役務について、取引に際し必要適切な表示であって何人もその使用を欲するといい得るものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、回答書にて、本願商標から「湘南地域への移住の計画」に関する役務であることが漠然とは理解できたとしても、それはあくまで間接的にであって、本願商標から直接的・具体的に役務の質や特徴等が理解できるものではなく、特定の意味合いを理解できない一種の造語として理解されると考えるのが合理的である旨主張する。
しかしながら、上記1のとおり、本願商標は、原審補正役務との関係において、湘南地域への移住を検討している需要者に対し、当該役務の提供者が、湘南地域に関する必要かつ詳細な情報等を有している者であるといった、当該役務提供者の優位性を表示する宣伝広告の一類型と認識させるにすぎないものであるから、取引に際し必要適切な表示であって何人もその使用を欲するといい得るものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。
(2)請求人は、回答書にて、審尋において提示された使用例は、結局のところ「○○移住計画」という言葉が、○○地域への移住に関するコンテンツについて使用されている事実が存在するということを示しているにすぎず、そのことのみをもって、「○○移住計画」という言葉が○○地域への移住に関する必要かつ詳細な情報等を有していることを認識させる宣伝広告の一類型であると認定することには、何ら客観性がない旨主張する。
しかしながら、上記1のとおり、役務を提供する者が、「〇〇移住計画」(〇〇には地名等が入る。)の文字を当該地域への移住を検討している者に対し、当該地域への移住に必要な情報を掲載しているウェブサイトが多数あることからすると、「〇〇移住計画」の文字は、役務を提供する者が、当該地域への移住計画の策定又は実行に際し、必要かつ詳細な情報等を有していることを提示(誇示)するための表示として、広く使用されていると認められるものである。
(3)請求人は、回答書において、本願商標と同様の構成の商標が登録されていることからすると、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願された商標が自他役務の識別機能を有するか否かは、当該登録出願の登録査定時又は登録審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様と指定役務との関係や役務の取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
(4)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他の請求人の主張も採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年8月18日
審判長 特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 岩谷 禎枝
別掲1(原審補正役務)
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,信用購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券等清算取次ぎ,商品市場における先物取引の受託,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,土地・建物の取得又は利用に関する相談又は助言,資産(金融に関するものを除く。)の管理・運用に関するコンサルティング・相談・助言・指導,金融・投資・資産ポートフォリオの管理に関する相談・助言及び指導並びに情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古時計の評価,絵画の評価,貴金属の評価,古本の評価,企業の信用に関する調査」
第37類「建築一式工事,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事,建築工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備,建築物の外壁の清掃,し尿処理槽の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,浴槽又は浴槽がまの清掃,ピアノの調律,楽器の修理又は保守,引越後の建物内外の清掃,家庭用エアコンディショナーの清掃,民生用電気機械器具の修理又は保守,害虫の駆除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。),有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。),畳類の修理」
第39類「引越の代行,トランクルームの提供,寄託を受けた物品のトランクルームにおける保管,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,車両による輸送,駐車場の提供,駐車場の管理」
第40類「廃棄物の収集・分別及び処分,除染,廃棄物の再生,印刷,家庭用暖冷房機の貸与,家庭用加湿器の貸与,家庭用空気清浄器の貸与,発電機の貸与,業務用加湿器の貸与,業務用空気清浄器の貸与,暖冷房装置の貸与」
別掲2(請求人以外の者による「〇〇移住計画」(〇〇には地名等が入る。)の使用事実)
(1)「訳あって一人旅してます&沖縄移住計画.com」のウェブサイト
「沖縄移住計画3_資金調達編 沖縄移住計画において住宅購入の資金調達手段を事前に整理しておくことは大事です。せっかく希望する物件が見つかったのにローンが付かないとなれば絶望の淵に佇むことになります。この記事では沖縄県外の人が住宅ローン・セカンドハウスローン等を組む場合の選択肢について書いています。」との記載がある。
https://hitoritabi.link/2020/08/10/post-4459/
(2)「グリーン企画」のウェブサイト
「長野県移住計画」の見出しの下、「長野県に移住すべき11の素敵な理由」として、「大自然に囲まれた長野県で暮らす生活には魅力がいっぱい。是非長野県への移住を考えてみませんか?長野県に移住すべき11の素敵な理由をご紹介します。」との記載がある。
https://greenplan.co.jp/ijuu/
(3)「三浦半島移住計画[北下浦ファンクラブ]」のウェブサイトにおいて、不動産が紹介されている。
http://ai-sec.com/miurax/?page_id=15
(4)「唐津移住計画」のウェブサイトにおいて、「唐津移住、唐津での開業、唐津のコミュニティ情報を発信する、移住、開業を応援するサイト。唐津移住計画は、「唐津で暮らしたい」「唐津で農業がしたい」「唐津で店舗を出店したい」「唐津で事務所を開設したい」と思う方、企業様を応援するサイトです。」との記載がある。
https://karatsu-ijyu.com/
(5)「静岡移住計画」のウェブサイトにおいて、不動産が紹介されている。
https://shizuoka-iju.jp/category/live/sale/
(6)「福岡県鞍手町」のウェブサイト
「鞍手町移住計画」の見出しの下、「鞍手町移住に関するさまざまな施策について」として、「鞍手町では、鞍手町に移住を検討されている方へのさまざまな施策を実施しています。」との記載がある。
https://www.town.kurate.lg.jp/iju_keikaku.html
(7)「株式会社北菱」のウェブサイト
「富良野移住計画とは?」の見出しの下、「土地・不動産探しやマイホーム建築をはじめ、富良野の暮らしに関わる情報提供に至るまで、富良野に根ざす弊社だからこそできる万全のサポート体制でご協力いたします。」との記載がある。
https://e-hokuryo.com/resettlement
(8)「茨城県笠間市」のウェブサイト
「笠間市移住ガイドブック『笠間移住計画』」の見出しの下、「笠間市への移住を希望・検討している方に対し、市への理解を深め、移住を検討する一助としていただくための笠間市移住ガイドブック『笠間移住計画』を作成しました。」との記載がある。
https://www.city.kasama.lg.jp/page/page007508.html
(9)「山梨県山梨市」のウェブサイト
「山梨市移住計画」の見出しの下、山梨市の紹介がされている。
https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/iju/index.html#life
(10)「サンダイホーム」のウェブサイト
「関東に住みながら仙台移住計画」の見出しの下、「サンダイホームは、関東に住みながら仙台への移住計画を考えている方を支援する移住プランをご用意しております。土地探しや中古物件探し、新築・リノベーションをお手伝いさせていただいております。」との記載がある。
https://www.sandaihome.co.jp/emigration/
(11)「山口移住計画」のウェブサイト
「物件を探す」の見出しの下、「“住居”や“テナント”にオススメの物件情報を掲載しております 物件情報掲載ご希望の方は、お気軽にお問い合わせ下さい。」との記載がある。
https://yamaguchi-iju.com/category/house/
(12)「佐賀県白石町」のウェブサイト
「白石町移住計画」の見出しの下、「移住支援制度」として、「白石町は、移住を希望される単身・ご家族の皆さまをサポートします。新しく家を建てたり、リフォーム・増改築の費用を支援したり、ご結婚を機に移住されるご夫婦には生活のスタートを支援する支援金制度があります。」との記載がある。
https://www.shiroishi-town.jp/lp_iju/
(13)「大分県別府市」のウェブサイト
「別府移住計画 移住の手引き(市の制度)」の見出しの下、「別府市が行っている暮らしの支援制度をまとめています。」との記載がある。
https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/ijyuu/detail1.html
(14)「奈良移住計画」のウェブサイト
「奈良移住計画は、「奈良で暮らしたい」と思う方を応援する民間の団体です。」との記載がある。
https://nara-ijyu.com/category/live
(15)「福岡県飯塚市」のウェブサイト
「飯塚移住計画」の見出しの下、飯塚市の物件情報が掲載されている。
https://iizuka-iju.jp/live
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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