審判番号 不服2022-018217
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士1名）
商願２０２１－１４３２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和３年１１月１６日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年６月１日付け：拒絶理由通知書
令和４年８月２０日付け：意見書、手続補正書
令和４年８月２６日付け：拒絶査定
令和４年１１月１２日付け：審判請求書、手続補正書
第２ 本願商標
本願商標は、「ＰＥＲＳＯＮＹ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第１の手続補正により、第４１類に属する別掲１に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
第３ 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「ＰＥＲＳＯＮＹ」の文字を標準文字で表してなり、その構成中に「ＳＯＮＹ」の文字を有してなるところ、これは、ソニー株式会社が「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」等に長年使用し、本願商標の出願時には既に需要者に広く認識され、著名となっていたものであり、これが造語であることも相まって、この文字自体に顧客吸引力があるというのが相当である。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、需要者が、その構成中の「ＳＯＮＹ」の文字部分に注目し、あたかもその役務がソニー株式会社又は同社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
第４ 当審の判断
１ 商標法第４条第１項第１５号の該当性について
（１）「ＳＯＮＹ」の周知著名性及び独創性の程度について
原査定において引用された「ＳＯＮＹ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）は、東京都港区に本社をおく日本有数の企業である「ソニーグループ株式会社」（以下「ソニー社」という。）がその取扱いに係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」等に使用して、本願商標の登録出願前から、我が国の需要者の間に広く知られているものと認められる。
また、「ＳＯＮＹ」の文字は、上記の他に意味を有しないものであるから、独創性の程度は高いといえる。
（２）本願商標と引用商標の類似性の程度について
本願商標と引用商標は、それぞれ上記第２及び上記（１）のとおりの構成からなるところ、本願商標はその構成中、後半の「ＳＯＮＹ」の文字が引用商標「ＳＯＮＹ」とつづりを同じくするものであって、全体の７文字のうち４文字までを引用商標と共通にするものであるから、両商標はある程度の類似性を有するものといえる。
（３）企業における多角経営について
ソニー社及び同社の傘下の企業は、別掲２のとおり、引用商標や、引用商標を冠した商標を使用し、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽、金融、教育等の各種商品、サービスを提供し、多角的に事業を展開していることは明らかである。
（４）本願商標の指定役務と引用商標の商品との関連性の程度並びに需要者の共通性について
本願商標の指定役務は、教育、娯楽に関するものであり、ソニー社の取扱いに係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」等とは、直接的な関連性を有するものではない。
他方、本願商標の指定役務は、教育、娯楽に関するものであるから当該役務の需要者は、一般の消費者といえる。また、ソニー社の取扱いに係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」等は、教育や、映画及び音楽等の娯楽に関連する用途でも使用され、広く一般の消費者が使用又は提供される商品であるから、引用商標の需要者も、一般の消費者といえ、両者の需要者は共通であるということができる。
（５）出所の混同のおそれについて
上記（１）のとおり、引用商標は、本願商標の登録出願前から、ソニー社の商標として我が国において広く知られ、相当程度の独創性も有すること、上記（２）のとおり、本願商標と引用商標とはある程度の類似性を有すること、上記（３）のとおり、ソニー社及び同社の傘下の企業は、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽、金融、教育等の各種商品、サービスを提供し、多角的に事業を展開していること、上記（４）のとおり、本願商標と引用商標の需要者は、共に一般の消費者であり共通するものであることからすると、本願商標を請求人がその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、周知著名性を有する引用商標を想起、連想し、その役務が、あたかもソニー社又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
２ 請求人の主張について
（１）請求人は、本願商標「ＰＥＲＳＯＮＹ」の由来は、出願人が「個性が調和する社会を実現する」という理念のもと「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」と「Ｈａｒｍｏｎｙ」を繋げた造語であり、引用商標とは観念においても非類似であり、役務の出所について混同を生ずるおそれはない旨主張する。
しかしながら、請求人の商標の採択の意図に関わらず、本願商標の構成からすれば、上記１（５）のとおり、本願商標を請求人がその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、周知著名性を有する引用商標を想起、連想し、その役務が、あたかもソニー社又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
（２）請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記１のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
（３）したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
３ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年９月１１日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲１ 本願の指定役務
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，個人に対する知識の教授，コーチング（訓練），ノウハウの伝授（訓練），教育上の試験の実施，ビジネスに関する知識保有度に関する検定試験の企画・実施，ビジネスに関する知識保有度に関する検定試験結果の能力に関する認定，自己表現の知識又は能力に関する検定試験の実施，試験の企画・実施又は運営，試験の実施に関する情報の提供，試験の採点・集計又は評価に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供，性格判断試験の実施及びそれらに関する情報の提供，スピーチ・プレゼンテーションに関する知識の教授，生年月日に基づく性格検査の結果を活用したスピーチ・プレゼンテーションに関する知識の教授，生年月日に基づく性格検査の結果を活用した知識の教授，営業担当者に対する教育研修，生年月日に基づく性格検査の結果を活用した営業担当者に対する教育研修，セミナーの企画・運営又は開催，スピーチ・プレゼンテーションに関するセミナーの企画・運営又は開催，生年月日に基づく性格検査の結果を活用したスピーチ・プレゼンテーションに関するセミナーの企画・運営又は開催，生年月日に基づく性格検査の結果を活用したセミナーの企画・運営又は開催，営業能力の開発に関するセミナーの企画・運営及び開催，生年月日に基づく性格検査の結果を活用した営業能力の開発に関するセミナーの企画・運営及び開催，人事に関する講演会及び研修会の企画・運営及び開催に関する助言，易・人生相談・運命鑑定・命名・姓名判断・運勢鑑定・相性診断・風水鑑定又は気学判断に関する教授・資格検定及び資格認定，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），書籍の制作，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。），放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），パーティの企画，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」
別掲２ ソニー社及び同社の傘下の企業における多角経営について
（１）２０２３年８月１０日付け「日刊工業新聞」１０頁において、「ソニーＧの通期、売上高１２兆２０００億円に上方修正 金融・ゲームなど好調」の見出しの下、「ソニーグループは９日、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）の売上高を期初予想比６・１％増（前期比１１・２％増）の１２兆２０００億円に上方修正した。金融やゲーム、音楽分野の業績見通しを引き上げたことなどが寄与した。」との記載がある。
（２）２０２１年１１月２７日付け「日本経済新聞」朝刊１５頁において、「ソニー、複合経営で相乗効果、時価総額、事業価値に２２％上乗せ、推計試算、３兆円の「プレミアム」（記者の目）」の見出しの下、「ソニーグループが、複合経営企業の市場評価で各事業の価値の合計を下回る「コングロマリット・ディスカウント」の壁を乗り越えつつある。・・・エンタメ領域では、所属アーティストを主題歌に起用した映画「鬼滅の刃」が大ヒットし、１０月からプレイステーション版のゲーム、１２月からアニメの新編が始まる。音楽、映画、ゲーム、そしてアニメのエンタメ領域の４事業が数珠つなぎでシナジーを生み出す循環を築いた。」との記載がある。
（３）２０２１年１１月１２日付け「日経産業新聞」４頁において、「ソニーグループは２０２２年度に打ち上げ予定の小型の人工衛星を活用した学校向け教育プログラムを、日本旅行と共同開発すると発表した。生徒はシミュレーターを駆使して、衛星から撮れる写真を使った作品をつくる。生徒たちが先端技術や宇宙産業に触れる機会として、事業化をめざす。」との記載がある。
（４）２０２１年４月２日付け「東京読売新聞」朝刊９頁において、「ソニーグループ 事業連携促進 祖業の家電 ゲーム・金融と並列」の見出しの下、「ソニーは、日本初のトランジスターラジオや、携帯音楽プレーヤーの元祖である「ウォークマン」など、先駆的な家電製品を送り出してきた。家電からゲーム、映画、金融など多角化することで、グループを拡大させてきた。最近では、ソニー子会社も配給を手がける人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の映画が歴史的な観客動員となった。」との記載がある。
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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