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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月26日

不服2022-018712 商願2021-158028拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定役務を、拒絶理由で引用された引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を全て削除するよう補正した結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月26日 (2023-10-26)
事件番号
不服2022-018712
事件名
商願2021-158028拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定役務を、拒絶理由で引用された引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を全て削除するよう補正した結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとした事例。
  • 引用商標のうち一の商標権が存続期間満了により消滅していたことも、原査定の拒絶理由が解消した理由とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年12月17日出願、第35類に属する願書記載の役務を指定役務とする商標登録出願であり、令和4年5月19日付け拒絶理由通知、同年7月1日意見書・手続補正書、同年8月24日付け拒絶査定を経て、同年11月21日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書がされた。
  • 本願商標は別掲1のとおりの構成からなり、指定役務は手続補正により最終的に第35類に属する別掲2のとおりの役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標が登録第5521306号商標及び登録第6316888号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当し拒絶すべきか否か。

判断

  • 登録第5521306号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば令和4年9月14日に存続期間満了により消滅している。また、本願商標の指定役務は補正の結果、登録第6316888号商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、同商標の指定役務と同一又は類似の役務ではなくなった。したがって、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ワコール(代理人 弁理士法人 竹内国際知財事務所)

審判番号 不服2022-018712

請求人 株式会社ワコール(代理人 弁理士法人 竹内国際知財事務所)

商願2021-158028拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月19日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月1日   :意見書、手続補正書の提出

令和4年8月24日付け:拒絶査定

令和4年11月21日 :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第35類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5521306号商標及び登録第6316888号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

登録第5521306号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和4年9月14日に存続期間満了により消滅している。

また、本願商標の指定役務は、上記1のとおり補正された結果、登録第6316888号商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定役務は、登録第6316888号商標の指定役務と同一又は類似の役務ではなくなったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月26日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務(補正後)

第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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