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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月29日

不服2022-018765 商願2022-50920拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月29日 (2023-08-29)
事件番号
不服2022-018765
事件名
商願2022-50920拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • フランス南東部の観光地「エズ」(エズ村)の名称と綴りを同じくする「Eze」の文字商標は、指定役務に関連する不動産業界の取引の実情に照らし、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月5日に第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として登録出願された商標である。
  • 本願商標は、「Eze」(「E」にアクサングラーブが付されている。)の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。
  • 原査定は、本願商標が「フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村」の名称を表し、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとの拒絶理由で拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和4年11月22日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「Eze」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、フランス南東部の観光地「エズ」(エズ村)と綴りを同じくする。
  • 別掲2のインターネット情報によれば、本願の指定役務に関連する不動産業界では、日本にいながらフランスの「エズ」の物件の賃貸・売買等の取引ができるなど、観光地として人気があり不動産としての価値や需要が高いことがうかがえる。
  • これらの実情を総合すると、本願商標を指定役務に使用しても、取引者・需要者は「エズに関する役務」であると理解・認識し、単に役務の質を表示するにすぎないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(「E」の文字の言語が多岐にわたる、使用頻度が低い、観光地「エズ」の認知度が高くない、過去の登録例がある等)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、単に役務の質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
  • 本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社サン・ブリッジ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-018765

請求人 株式会社サン・ブリッジ(代理人 弁理士1名)

商願2022-50920拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月29日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月5日  :意見書の提出

令和4年8月24日付け:拒絶査定

令和4年11月22日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、「Eze」(「E」にアクサングラーブが付されている。以下、本願商標についていう場合は同じ。)の欧文字を普通に用いられる方法で表してなり、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「Eze」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字は「フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村」の名称を表すものであり、当該地名は、我が国においても、南フランス定番の観光地として知られているものである。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「エズ(フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村)に関する役務」であることを認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。

よって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「Eze」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、原審で説示したとおり、「フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村。ニースとモナコの中間に位置する。中世に異教徒からの攻撃を防ぐために、急峻な岩山や丘の上に城壁をめぐらして築いた「鷲の巣村」の一。」(出典:株式会社小学館「デジタル大辞泉」)を表し、フランス南東部における有数の観光地やリゾート地として、我が国でもガイドブックやインターネットの旅行・観光サイト等で広く紹介されている「エズ」(エズ村)と綴りを同じくするものである。

そして、原審提示の情報のほか、別掲2のインターネット情報によれば、本願の指定役務に関連する不動産業界においては、日本にいながらにしてフランスの「エズ」(エズ村)の物件の賃貸・売買等の取引を行うことができるなど、「エズ」(エズ村)は、観光地やリゾート地として人気があるがゆえに、不動産としての価値やその需要が高いことがうかがえる。

これらの実情を総合的に勘案すると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「エズ(フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村)に関する役務」であると理解、認識するものといえ、本願商標は、単に役務の質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

よって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標中の「E」の文字を利用する言語が、ポルトガル語、フランス語、イタリア語、ウェールズ語、ベトナム語等多岐にわたり、直ちにフランス語であるとの認定はできないこと、我が国における当該「E」の文字の使用頻度が極めて低いこと、観光地「エズ」として本願商標「Eze」(別掲1)の表記が現実の取引の場で使用されていないことを踏まえると、本願商標から、「フランス語であること」という認識のみならず、「フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村」といった特定の意味合いが当然に生じるとはいえない旨述べるほか、インターネットにおける「Eze」の文字を使用するウェブサイト(雑貨やハンドメイド作品、補正下着、ジュエリー等の販売サイト)を例示し、いずれも、「フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村」をイメージするようなものではないから、我が国において、観光地「エズ」の認知度の高さがそれほど高くないことの根拠ともいえる旨主張する。

しかしながら、「E」(アクサングラーブが付されている。)の文字を使用する言語が複数あり、また、我が国においては当該文字の使用頻度が低いとしても、本願商標がフランス南東部に位置する観光地の「エズ」(エズ村)を表す語とその綴りを同じくし、当該「エズ」(エズ村)以外の意味を有しないことに加え、請求人が例示する「Eze」(「EZE」「eze」)の文字を使用するウェブサイトでの取扱いに係る商品は、本願の指定役務を取り扱う分野とは異なるものである。

そして、別掲2で示すとおり、本願の指定役務に関連する業界の実情に照らせば、本願商標の綴りからは、むしろ、フランスの「エズ」(エズ村)を認識させるのが自然といえることから、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「エズ(フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村)に関する役務」であること、すなわち、役務の質を表示するものと理解、認識させるものであるといわざるを得ない。

イ 請求人は、仮に、本願商標から特定の地名が認識できたとしても、観光地「エズ」が知られているのは、せいぜい、「旅行に関する情報の提供」等の役務の提供者側とするのが妥当であり、本願の指定役務における需要者において、本願商標が観光地「エズ」であると認識できないと述べ、本願の指定役務の需要者はもっぱら日本国内であること、提供する物件も国内である場合が多いことから考えても、本願商標に接した需要者が、観光地「エズ」が本願の指定役務の提供先等であると認識することはできない旨主張する。

しかしながら、上記(1)で述べたとおり、本願の指定役務に関連する不動産業界においては、実際に、日本にいながらにして「エズ」(エズ村)の物件の賃貸・売買等の取引を行うことができるなど、観光地やリゾート地として名高い「エズ」(エズ村)ゆえに、不動産としての価値やその需要も高いことからすれば、「旅行に関する情報の提供」等の役務の提供者側のみならず、本願の指定役務の取引者、需要者をして、「エズ(フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の村)に関する役務」であることを認識させるものというのが相当である。

ウ 請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様や指定役務、判断時期が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。

エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月29日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務に関連する業界において、フランスの観光地「エズ」(エズ村)の不動産情報が取り扱われていることを示す事例(下線は当審が付した。)

1 「Properstar」のウェブサイト

「フランス>プロバンス=アルプ=コートダジュール>アルプマリティム>エズ」の見出しの下、「エズ」「アパート」「買う」の記載とともに、「JPY」とする日本円での取引額、部屋数及び平米数などの記載がある。

https://www.properstar.jp/search?tt=Sell&pt=Apartment&placeId=ChIJQUWvSWHDzRIRQJyX_aUZCAQ&p=2

2 不動産エージェント「Savills」のウェブサイト

日本語の選択画面において、「Eze Village」「French Riviera,06360」の見出しの下、「提示価格EUR2,200,000(審決注:表記上の制約から、ユーロ記号は「EUR」と表記した。)($2,272,140)」「エージェントに問い合わせる」「物件見学をリクエストする」の記載に加え、部屋数及び平米数などの記載がある。

https://search.savills.com/com/ja/property-detail/gbrvjcjcp220019

3 「The leading Properties of the World」のウェブサイト

「アパート、寝室:2、Eze、販売中」「Eze、販売中、アパート、寝室:1」「2層アパート、寝室:5、Eze、販売中」「販売中、Eze、アパート、寝室:5」「エズ、フランスでの販売のためのプロパティ」(※「E」にはすべてアクサングラーブが付されている)との記載がある。

https://lpw.leadingproperties.com/ja/properties-for-sale-in-eze-france

4 「AMUSE不動産」のウェブサイト

「世界中の素敵なお部屋をご紹介Vol.6」の見出しの下、「コートダジュールの美しい海が見渡せるお部屋(フランス)」「フランス、コートダジュールの綺麗な海はいかがでしょうか。海岸沿いの静かな村、エズ村で静かな時を過ごすことができるこちらのお部屋。ビーチにもアクセスできるヴィラで、テラスから見える海岸線を独り占めする事ができ、庭にはプール、テニスコートなども付いております。室内は白を基調とした清潔感のあるモダンなデザイン。静かで落ち着いた雰囲気は大人のバカンスに最適ですね。」「今回ご紹介させて頂いたお部屋も、全てAirbnbなどで紹介されている物件となっておりますので、実際にお部屋を訪れ宿泊する事もできます。」との記載がある。

https://amuse-realestate.jp/2971/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。