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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月31日

不服2022-019102 商願2021-46751拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月31日 (2023-08-31)
事件番号
不服2022-019102
事件名
商願2021-46751拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「クラウド税務相談」の文字からなる商標について、全体として「クラウドで行う税務相談」の意味を認識させるとみるのが相当であり、クラウドで行う税務相談に係る商品及び役務に使用したときは品質・質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例。
  • 本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、同号に係る商品及び役務以外に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第4条第1項第16号にも該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「クラウド税務相談」の文字を標準文字で表してなり、第9類・第35類・第36類・第38類・第41類・第42類・第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年4月16日に登録出願された。
  • 令和4年3月3日に拒絶理由通知、同年4月8日に意見書提出、同年8月25日に拒絶査定がされ、これに対し同年11月28日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定は、本願商標は全体として「クラウドで(行う)税務の相談」程の意味合いを容易に認識させ、商標法第3条第1項第3号に該当し、同号に係る商品又は役務以外に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当する旨判断して本願を拒絶した。
  • 当審は職権に基づく証拠調べを実施し、別掲2の事実を発見して特許法第150条第5項の規定に基づき請求人に通知したが、請求人は何らの意見も述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「クラウド」「税務」「相談」はいずれも一般的に知られた平易な語であり、オンライン又はインターネットで行う税務相談の役務やクラウドで行う相談の役務が提供されている取引実情が確認できるから、本願商標は全体として「クラウドで行う税務相談」の意味を認識させるとみるのが相当である。
  • クラウドで行う税務相談のための商品及び役務やこれを内容とする商品又は役務に使用したときは、取引者、需要者はその趣旨を認識するにすぎず、品質・用途・役務の質・提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 上記の商品及び役務以外に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の、複数の意味合いが生じ品質・質を表しているとはいえない旨の主張は、各構成文字の意味と取引実情に照らし採用できない。
  • 請求人の、請求人だけが使用している造語であり識別力を有する旨の主張は、同号が必ず使用されることや現実に使用されていることを要求しない旨の東京高等裁判所平成12年9月4日言渡平成12年(行ケ)第76号等を引用して採用できない。
  • 請求人の、登録例に照らし公平性を欠く旨の主張は、援用の登録例は構成が異なる事案であり、登録適格性は個別の商標や取引の実情を踏まえて判断すべきであるから、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質、指定役務の質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それゆえに登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質等を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 弁護士ドットコム株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2022-019102

請求人 弁護士ドットコム株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2021-46751拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「クラウド税務相談」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年4月16日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年3月3日付けで拒絶理由の通知がされ、同年4月8日に意見書が提出されたが、同年8月25日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年11月28日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「クラウド税務相談」の文字を、標準文字で表してなるところ、その構成中の「クラウド」の文字は、「(雲の意)それを提供するサーバーなどについて意識することなく、ネットワークを通じて様々な場所から利用可能なコンピューターのリソース。」の意味を有し、「税務」の文字は、「租税、特に内国税の賦課・徴収に関する行政事務。」の意味を有し、「相談」の文字は、「互いに意見を出して話しあうこと。談合。また、他人に意見を求めること。」の意味を有する、いずれも一般的に知られた平易な語であるから、本願商標は、全体として、「クラウドで(行う)税務の相談」程の意味合いを容易に認識させるものである。また、本願商標に係る指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、税務に関する業務をクラウド(オンライン)で行うソフトウェアやサービスが提供されており、「クラウド税務」の文字が使用されている実情、クラウドの税務ツールを利用した税務相談が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば、「クラウドによる税務の相談のための電子計算機用プログラム」、「クラウドによる税務相談の媒介又は取次ぎ」、「クラウドによる税務の相談のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」、「クラウドによる税務の相談のためのアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」等、「クラウドによる税務の相談のための(を内容とする)商品又はクラウドによる税務の相談に関わる役務」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまり、本願商標は、単にその商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審においてした証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

4 証拠調べに対する意見

請求人は、前記3の証拠調べ通知に対して、何らの意見も述べていない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「クラウド税務相談」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「クラウド」の文字は、「(雲の意)それを提供するサーバーなどについて意識することなく、ネットワークを通じて様々な場所から利用可能なコンピューターのリソース。」を、「税務」の文字は、「租税、特に内国税の賦課・徴収に関する行政事務。」を、「相談」の文字は、「互いに意見を出して話あうこと。」(いずれも「広辞苑第七版」)をそれぞれ意味するものである。

また、当審における証拠調べ通知(別掲2)のとおり、オンライン又はインターネットで行う税務相談の役務が提供されており、それらが「オンライン税務相談」又は「インターネット税務相談」と称されており、また、クラウドで行う相談の役務が提供されている取引実情が確認できる。

そうすると、本願商標の各構成文字の意味と、上記の取引実情に照らせば、本願商標は、全体として「クラウドで行う税務相談」の意味を認識させるとみるのが相当であり、これを本願の指定商品のうち、クラウドで行う税務相談のための「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」やクラウドで行う税務相談を内容とする「電子出版物」(第9類)、指定役務のうち、クラウドで行う税務相談のための「税理士のあっせん及び紹介」(第35類)、クラウドで行う税務相談を内容とする「税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,税務に関するコンサルティング,税金・税務に関する情報の提供」(第36類)、「法律問題に関する助言」(第45類)、クラウドで行う税務相談のための「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」(第42類)等、「クラウドで行う税務相談」に係る商品及び役務に使用したときは、取引者、需要者は、「クラウドで行う税務相談」のための商品及び役務であることや、「クラウドで行う税務相談」を内容とする商品又は役務であることを認識するにすぎず、本願商標は、その商品の品質、用途、役務の質(内容)、用途、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記の指定商品及び指定役務中「クラウドで行う税務相談」のための商品及び役務や、「クラウドで行う税務相談」を内容とする商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張

ア 請求人は、本願商標からは、少なくとも「クラウドで行う税務の相談」「税務相談用のクラウド」「クラウド税務に関する相談」の3つの意味合いが生じるから、実際にどのようなサービスが提供されるかを消費者が判断することは不可能であり、商品や役務の品質、質を表しているとはいえない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標の各構成文字の意味と、上記の取引実情に照らせば、本願商標は、全体として「クラウドで行う税務相談」の意味を認識させるというべきである。

イ 請求人は、ウェブ上で「クラウド税務相談」をいう名称を使用しているのは請求人だけであるから、「クラウド税務相談」は請求人のサービスを表す一種の造語であり、識別力を有する旨主張する。

しかしながら、商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質、指定役務の質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それゆえに登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質等を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解される(東京高等裁判所 平成12年9月4日言渡 平成12年(行ケ)第76号等)。

ウ 請求人は、登録例を挙げ、そのような登録例があるにも関わらず、本願商標についてのみ登録が認められないのは公平性を欠く旨主張する。

しかしながら、請求人の援用する登録例は、本願商標とはその構成が異なる商標に関する事例であって事案を異にするばかりか、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであるから、請求人の援用する過去の登録例は、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。

エ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月31日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲1 本願商標の指定商品・指定役務

第9類 電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物

第35類 雑誌又は書籍の記事情報の提供,弁護士のあっせん,税理士のあっせん及び紹介,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,人事管理に関する指導及び助言,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,マーケティング

第36類 金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供,税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,税務に関するコンサルティング,税金・税務に関する情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,前払式支払手段の発行,有価証券の売買,有価証券の売買の媒介又は取次ぎ,有価証券の売買に関する助言・指導及び情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,プロジェクト資金の貸付け,事業資金の調達,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,企業の信用調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介

第38類 電子掲示板を利用した通信,チャット形式による電子掲示板通信,電気通信,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与

第41類 技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,オンラインによる文字情報の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,写真の撮影

第42類 機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析

第45類 社会保険に関する手続の代理,社会保険に関する情報の提供,社会保険に関する相談,個人的な法律問題に関する助言,法律に関する情報の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,知的財産権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供,知的所有権及び著作権の管理に関する助言,著作権の利用に関する助言,個人の身元又は行動に関する調査,不動産取引に関する法律的事項に関する研究,事業合併に関する法律的事項に関する研究,データベース化した情報を用いて行う訴訟事件その他の法律事件に関する調査又は分析

別掲2 当審における証拠調べ通知で示した事例

1 オンライン又はインターネットで行う税務相談の役務があり、「オンライン税務相談」又は「インターネット税務相談」と称されていること

(1)「BPS税理士法人」のウェブサイトにおいて、「誰に相談したらいいの?」の見出しの下、「BPS税理士法人では、東京都中央区の東銀座のオフィスに来ていただく他に、メールやWEBやLINEを使った無料のオンライン税務相談を提供しています。」の記載がある。

https://peraichi.com/landing_pages/view/line-de-zeimu/

(2)「三田會計舎」のウェブサイトにおいて、「zoomによる「オンライン税務相談」開始のお知らせ」の見出しの下、「三田會計舎では、WEB会議ツール“zoom”を活用した「オンライン税務相談」を受け付けています。」の記載がある。

https://mitakaikeisha.or.jp/newslist/zoom%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%80%8D%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

(3)「税理士と考える、意外と身近な税金とお金」のウェブサイトにおいて、「オンライン税務相談などのサービス」の見出しの下、「「税理士ドットコム」の「みんなの税務相談」など、オンライン上で相談できるサービスもあります。」の記載がある。

https://www.beso.tax/content/free-consultation-tax-consultant/

(4)「税理士法人バディ 平川浩紹税理士事務所」のウェブサイトにおいて、「オンライン税務相談・面談」の見出しの下、「税理士法人バディ 平川浩紹税理士事務所では、通常当事務所にお越し頂いて面談を行っておりますが、外出が難しい方や遠方にお住いの方とも面談をさせていただけるよう、オンライン面談にも対応しています。」の記載がある。

https://www.tax-h.jp/online-consultation

(5)「川島博巳税理士事務所」のウェブサイトにおいて、「インターネット税務相談室」の見出しの下、「法人税・消費税・所得税に関する税金相談・税務手続の相談。」の記載がある。

https://zeimusodan.com/

(6)「Guardian」のウェブサイトにおいて、「Guardian 利用規約」の見出しの下、「本サービス上でインターネットを介して提供される税務相談業務(以下「インターネット税務相談」といいます。)は、その名称を問わず、全て登録税理士が行うものとし、当社がインターネット税務相談を行うことはありません。」の記載がある。

https://www.aerial-p.com/guardian/regulation

(7)「税務会計経営情報サイト TabisLand」のウェブサイトにおいて、「「会計EXPO99」開催迫る」の見出しの下、「毎年恒例の「インターネット税務相談コーナー」も、国税庁の特別協力により特設される。」の記載がある。

https://www.tabisland.ne.jp/news/news2.nsf/ByDateWeek/9C1D408A3137099849256789002820D7

(8)「AMBI」のウェブサイトにおいて、「会社概要」の見出しの下、「インターネット税務相談や税理士費用の一括見積、税理士検索サービスなど、税理士探しに役立つサービスを提供しています。」の記載がある。

https://en-ambi.com/job/j-4116872/

2 クラウドで行う相談の役務があること

(1)「不動産オーナーの税務顧問」のウェブサイトにおいて、「5.高い IT リテラシー」の見出しの下、「・クラウド相談、クラウド会計、CSV データ活用などの最新のツールに対応しています。」の記載がある。

https://maruishi-tax.jp/cms/wp-content/uploads/2021/02/4bf80d9c6d840d54ed59e886ac17f335-1.pdf

(2)「大高社会保険労務士事務所」のウェブサイトにおいて、「プランの内容」の見出しの下、「メール相談はセキュリテイ万全のクラウド相談(チャットワーク)に移行しました。(2015.11より)大手銀行並みのセキュリティで安心してご相談できます。」の記載がある。

https://sharou-si.com/service/startup/

(3)「社労士事務所経営.com」のウェブサイトにおいて、「社労士事務所のDX成功事例~フロント商品整備・商品力向上・システム開発~」の見出しの下、「(2)労務監査クラウドを用いた相談業務の商品力向上事例」の記載がある。

https://syaroushi-samurai271.funaisoken.co.jp/content2022

(4)「Knock」のウェブサイトにおいて、「総務人事奉行クラウド」の見出しの下、「社会保険労務士とリアルタイムで情報共有できるシステムが備わっていることから、疑問があればクラウド上で相談することも可能です。」の記載がある。

https://www.noc-net.co.jp/blog/2021/07/column_477/

(5)「slideshare」のウェブサイトにおいて、「起業・会社設立で活用できるクラウドサービス「Gozal(ゴザル)」」の見出しの下、「クラウドソーシングサービス「Gozal(ゴザル)」は、法律や税金、労務、特許、商標、著作権などの専門家に、クラウド上で相談・依頼できるツールです。」の記載がある。

https://www.slideshare.net/MotohiroTakatani/becgozal

(6)「青空法律事務所」のウェブサイトにおいて、「直接面談休止延長のお知らせ(新型コロナ関連)」の見出しの下、「スマートフォンのアプリ等でSkypeやZoomが利用可能な方は、相談予約のメールフォームからその旨のご記入いただき、日時のご予約をいただければクラウド法律相談も対応可能です。」の記載がある。

https://aozoralawyer.com/topic/news/238

(7)「AG-Sleuth」のウェブサイトにおいて、「個人事業主に依頼する」の見出しの下、「知り合いにホームページ作成できる方がいない方は先程解説したクラウドサービスで相談してみましょう。」の記載がある。

https://ag-sleuth.com/cheap-homepage/

(8)「DreamNews」のウェブサイトにおいて、「週2日からのITお仕事紹介PROsheet(プロシート) クラウド会計ソフトfreee(フリー)・クラウド士業サポートBizer(バイザー)と提携し、会計サービス、クラウド士業相談を稼働者に無償付帯」の見出しの下、「クラウドで税理士や弁理士などの士業に相談できる「Bizer」(バイザー)と提携し、フリーランスの福利厚生の一環として無償で付帯します。」、「雇用などに関する相談をクラウドで税理士や社労士などの士業に相談し即時解決できるサービス「Bizer」の無償提供を実施することになりました。」の記載がある。

https://www.dreamnews.jp/press/0000101987/

(9)「フリーコンサルタント.jp」のウェブサイトにおいて、「介護現場をITでサポートする「介護×IT」のいま」の見出しの下、「情報共有や相談をクラウドでリアルタイムに」の記載がある。

https://freeconsultant.jp/column/c225/

(10)「ものづくり事業者」のウェブサイトにおいて、「まずは無料登録から!」の見出しの下、「今まで紙やメール、電話で行っていたものづくりの相談をクラウド上で行うため、2者間で同じ情報を共有できます。」の記載がある。

https://platto.technoa.co.jp/service/makers/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。