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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月20日

不服2022-021303 商願2021-63121拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法4条1項11号の類否判断において、外観・称呼・観念の総合判断により、本願商標「B Lab」(称呼「ビーラブ」)と引用商標4「BE Labo」及び「ビーラボ」(称呼「ビーラボ」)は非類似と判断された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月20日 (2023-10-20)
事件番号
不服2022-021303
事件名
商願2021-63121拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法4条1項11号の類否判断において、外観・称呼・観念の総合判断により、本願商標「B Lab」(称呼「ビーラブ」)と引用商標4「BE Labo」及び「ビーラボ」(称呼「ビーラボ」)は非類似と判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年5月24日に登録出願された商標で、「B Lab」の文字を標準文字で表し、指定役務を第35類「オンライン広告」とするものである。
  • 拒絶査定不服審判において、原査定は、本願商標が引用商標1ないし4と商標法4条1項11号に該当するとして拒絶した。
  • 引用商標1ないし3との関係では、指定役務の補正により類似する役務が全て削除された。引用商標4は「BE Labo」及び「ビーラボ」の文字を二段に書してなる商標である。

争点

  • 本願商標と引用商標4が商標法4条1項11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「ビーラブ」の称呼を生じ、引用商標4は「ビーラボ」の称呼を生じる。
  • 両商標は外観上、構成態様や文字数が顕著に異なり判然と区別でき、称呼上も語尾音「ブ」と「ボ」の差異が明瞭で聞き誤るおそれはない。
  • 観念は比較できないが、外観・称呼の差異から非類似と判断し、指定役務の類否判断はせず、4条1項11号に該当しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字に相応して「ビーラブ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
  • 本願商標は、引用商標4と役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 学校法人電子学園(代理人 弁理士法人河野国際特許商標事務所、弁理士2名)

審判番号 不服2022-021303

請求人 学校法人電子学園(代理人 弁理士法人河野国際特許商標事務所、弁理士2名)

商願2021-63121拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年5月24日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月10日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月30日付け:意見書

令和4年10月20日付け:拒絶査定

令和4年12月28日付け:審判請求書

令和5年6月30日付け:手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、「B Lab」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正書により、第35類「オンライン広告」に補正されたものである。

第3 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。

1 登録第6033851号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲1のとおり

登録出願日:平成29年11月1日

設定登録日:平成30年4月6日

指定商品 :第3類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

2 登録第6047440号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成29年7月5日

設定登録日:平成30年6月1日

指定役務 :第35類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

3 登録第6123958号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:「B-ラボ」及び「B-LABO」の文字を二段に書してなる商標

登録出願日:平成30年4月6日

設定登録日:平成31年2月22日

指定役務 :第35類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

4 登録第6564320号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:「BE Labo」及び「ビーラボ」の文字を二段に書してなる商標

登録出願日:令和2年12月12日

設定登録日:令和4年6月1日

指定商品及び指定役務:第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

第4 当審の判断

1 本願商標と、引用商標1ないし引用商標3について

本願商標の指定役務は、上記第1のとおり補正された結果、引用商標1ないし引用商標3の指定商品又は指定役務と類似の役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標1ないし引用商標3の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が、引用商標1ないし引用商標3との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

2 本願商標と引用商標4について

(1)本願商標について

本願商標は、「B Lab」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことから、一種の造語と理解されるものである。

そして、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、本願商標は、「ビーラブ」の称呼を生じるものというのが相当である。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ビーラブ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。

(2)引用商標4について

引用商標4は、「BE Labo」の欧文字と「ビーラボ」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものと容易に理解されるものである。

そして、構成する各段の文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことから、一種の造語と理解されるものである。

したがって、引用商標4は、その構成文字に相応して「ビーラボ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。

(3)本願商標と引用商標4との類否について

ア 本願商標と引用商標4とは、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなり、「B」と「Lab」の欧文字が共通するとしても、引用商標4には上段の2文字目の「E」と語尾の「o」の欧文字及び下段に「ビーラボ」の片仮名があるという差異があり、両商標の全体の構成態様や文字の数、構成文字等が顕著に異なることから、両商標は、視覚的な印象が著しく相違し、外観上、見誤るおそれはなく、判然と区別し得るものである。

イ 本願商標から生じる「ビーラブ」の称呼と引用商標4から生じる「ビーラボ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その語尾音において「ブ」と「ボ」の音の差異を有するところ、該差異音は、いずれも有声の破裂音であり、比較的強く響く音であって明瞭に発音されるといえるものであることからすれば、4音という比較的短い音構成からなる両商標において、上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、称呼上、互いに聞き誤るおそれはないものである。

ウ 本願商標と引用商標4とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較できないものである。

エ そうすると、本願商標と引用商標4とは、観念において比較できないものであるとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼において互いに聞き誤るおそれはないものであるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、本願商標は、引用商標4と役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

(4)小括

以上のとおり、本願商標と引用商標4とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

3 むすび

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月20日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 引用商標1(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標2(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。