TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月30日

取消2022-300629 登録第6155264号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月30日 (2023-08-30)
事件番号
取消2022-300629
事件名
登録第6155264号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標登録取消審判において、被請求人が要証期間内に指定商品中の「ネックレス」の包装に本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡したことが証明されたとして、本件商標の登録は取り消すことができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6155264号商標(花図形と「Parfum」の欧文字からなる、第14類及び第18類の商品を指定商品とする)について、請求人が、その指定商品につき継続して3年以上日本国内において商標権者等が使用した事実がないとして、商標法第50条第1項に基づき登録取消審判を請求したものである。
  • 要証期間は、本件審判請求の登録前3年以内の期間(令和元年7月27日~令和4年7月26日)である。
  • 被請求人は、本件商標権者が本件商標を要証期間に日本国内において指定商品に使用していたと主張し、乙第1号証ないし乙第4号証を提出した。
  • 請求人は、答弁書に対し何ら弁駁していない。

争点

  • 被請求人が、要証期間に、日本国内において、本件商標権者等が本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標又は社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したか否か。

判断

  • 商標法第50条による取消審判の請求があったときは、同条第2項により、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者等が、本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標又は社会通念上同一の商標の使用をしていることをすべて証明する必要がある。
  • 乙第1号証によれば、本件商標権者が「ジュエリー」と称する商品「ネックレス」の包装に使用商標が使用されていることが確認でき、本件商標と使用商標とは、花図形を同じくし、「Parfum」の欧文字より生じる「パルファム」の称呼を共通にする社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。
  • 乙第3号証及び乙第4号証によれば、本件商標権者である「パるファン株式会社」は、令和2年7月20日に顧客に対して商品「ネックレス」を販売し、当該顧客は同年9月10日に商品代金の支払いを行ったことが推認でき、いずれも要証期間である。
  • 以上より、本件商標権者は、要証期間に、日本国内において、商品「ネックレス」の包装に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを顧客に譲渡したということができ、商標法第2条第3項第2号に該当するから、本件商標の登録は取り消すことはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 パるファン 株式会社(代理人 弁護士1名)

審判番号 取消2022-300629

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 パるファン 株式会社(代理人 弁護士1名)

上記当事者間の登録第6155264号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6155264号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成よりなり、平成30年6月21日に登録出願、第14類及び第18類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品(別掲2)として、令和元年6月21日に設定登録されたものである。

そして、本件審判請求の登録は、令和4年7月27日にされたものであり、この登録前3年以内の期間(令和元年7月27日~令和4年7月26日)を、以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張の要点

請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第1号証を提出した。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品(以下「本件審判請求に係る指定商品」という。)について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、令和4年12月20日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対し、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の主張の要点

被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第4号証を提出した。

なお、以下、証拠の表記については、「乙第○号証」を「乙○」のように、簡略して表記する場合がある。

1 主張の要旨

本件商標の商標権者(以下「本件商標権者」という。)は、本件商標を要証期間に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に使用していた。

2 答弁の理由

(1)本件商標権者は、宝飾品、装飾品、各種アクセサリーの企画、製作及び販売等を目的とする会社であり、令和2年7月20日、ジュエリー、ジュエリーボックス、キーホルダー及び皮革カードケースを販売した(乙1、乙2)。

乙第1号証及び乙第2号証は、顧客に引き渡す前に撮影した写真であるが、ジュエリー、ジュエリーボックス、キーホルダー及びカードケースが写っている。

乙第1号証及び乙第2号証のとおり、ジュエリーの化粧箱、ジュエリーボックス、キーホルダー及び皮革カードケースに本件商標が使用されている。

なお、この使用態様は、登録商標そのものないしは社会通念上同一の商標であるといえる。

(2)本件商標権者は、令和2年7月20日付けで、商品の購入者に支払期限を3か月以内と指定した請求書を発行した(乙3)。

商品の購入者は、令和2年9月10日、本件商標権者の代表者名義の銀行口座に、商品代金を振込により支払った(乙4)。

第4 当審の判断

1 被請求人の立証責任

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第50条第2項に規定されているとおり、被請求人は、ア 要証期間に、イ 日本国内において、ウ 本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ 本件審判請求に係る指定商品のいずれかについての、オ 本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用(商標法第2条第3項各号のいずれかに該当する使用行為)をしていることをすべて証明する必要がある。

2 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。

(1)乙第1号証について

乙第1号証は、被請求人が令和2年7月20日に販売した商品の写真と主張するものであり、本件商標権者が「ジュエリー」と称する商品「ネックレス」の包装に、別掲3のとおりの構成よりなる商標(以下「使用商標」という。)が使用されていることが確認できる。

そして、本件商標は、別掲1のとおり、1輪の花の図形(以下「花図形」という。)と花図形の花びら部分に「Parfum」の欧文字を天地逆に下から上にかけて書してなるものであり、一方、使用商標は、別掲3のとおり、花図形と花図形の花びら部分に「Parfum」の欧文字を天地逆に下から上にかけて書してなるものであるから、本願商標と使用商標とは、花図形を同じくし、「Parfum」の欧文字より生じる「パルファム」の称呼を共通にする社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。

また、商品「ネックレス」は、本件審判請求に係る指定商品中の「ネックレス」と同一の商品である。

(2)乙第3号証及び乙第4号証について

乙第3号証は、本件商標権者である「パるファン株式会社」が、令和2年7月20日に、顧客宛てに発行した請求書であり、本号証の上に「請求書」の標題があり、左側に「パるファン株式会社」の記載、その下に「請求先」として、顧客の個人名が記載され、右側には「R2年7月20日」の記載があり、本号証の表中「商品名」の欄の1行目に「ジュエリー」の記載、2行目に「ジュエリーボックス」の記載、3行目に「キーホルダー」の記載、「数量」の欄の1行目ないし3行目にそれぞれ「1」の記載、「金額」の欄の1行目に「740000」の記載、2行目に「5000」の記載、3行目に「5000」の記載があり、「合計」の項目に「750000」の記載がある。

乙第4号証は、被請求人が、本件商標権者代表者の通帳の写しと主張するものであり、本号証の左側に「02-9-10」の記載、その右に「振込」の記載があり、顧客の姓氏の記載(片仮名)の右に「★750,000」の記載がある。

そうすると、本件商標権者である「パるファン株式会社」は、本件商標と社会通念上同一の使用商標を包装に使用した「アクセサリー」と称する商品「ネックレス」を、要証期間である令和2年7月20日に顧客に対して販売し、当該顧客は、本件商標権者に、同年9月10日に商品代金の支払いを行ったことが推認できる。

そして、令和2年7月20日及び同年9月10日はいずれも要証期間である。

3 判断

以上、上記2より、本件商標権者である「パるファン株式会社」は、要証期間に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中の商品「ネックレス」の包装に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを、顧客に譲渡したということができ、当該使用行為は、商標法第2条第3項第2号(商品の包装に標章を付したものを譲渡)に該当する。

4 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、本件商標権者が、本件審判請求に係る指定商品中の商品「ネックレス」の包装に、本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)を付したものを譲渡した(商標法第2条第3項第2号)ことを証明した。

したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法50条の規定により、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月30日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 小田 昌子

別掲1(本件商標)

〔図省略〕

別掲2(本件審判請求に係る指定商品)

第14類「貴金属,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,キーホルダー,宝石箱,宝飾品用化粧箱,記念カップ,記念たて,宝飾品,模造宝飾品,身飾品,指輪,ブレスレット,アンクレット,イヤリング,ピアス式イアリング,ネックレス,チョーカー,ペンダント,ペンダントヘッド,バングル,チェーン(宝飾品),トゥーリング,ボディーピアス,貴金属製靴飾り,時計」

第18類「かばん金具,がま口口金,蹄鉄,皮革,皮革製包装用容器,愛玩動物用被服類,家具用革製飾り,幼児連れ歩き用安全ひも,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,乗馬用具」

別掲3(使用商標。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。