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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月15日

取消2022-301031 登録第4371771号商標の登録取消審判事件

結論

登録第4371771号商標の指定商品及び指定役務中、第42類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」についての商標登録を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月15日 (2023-06-15)
事件番号
取消2022-301031
事件名
登録第4371771号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第4371771号商標の指定商品及び指定役務中、第42類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 アレヴァ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士2名)

審判番号 取消2022-301031

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 アレヴァ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の登録第4371771号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第4371771号商標の指定商品及び指定役務中、第42類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第4371771号商標(以下「本件商標」という。)は、「ADAM」の文字を標準文字で表してなり,平成9年11月25日に登録出願、第9類「測定機械器具」及び第42類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」を指定商品及び指定役務として,同12年3月31日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年12月9日である。

なお、本件審判において商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和元年(2019年)12月9日ないし令和4年(2022年)12月8日である(以下「要証期間」という場合がある。)。

2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第42類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」(以下「取消請求役務」という。)について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条の規定により取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第1号証を提出した。

3 被請求人の答弁

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、本件商標を取消請求役務について要証期間に日本国内で使用していることを証明する証拠を収集中であり、準備が整い次第提出する予定である旨述べたものの、その後、令和5年4月21日付け上申書において、諸般の事情により証拠の提出を断念し、よって、本件審判についてはさらなる証拠・主張の提出はないということで審理を進めていただきたい旨述べた。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

しかしながら、本件審判の請求に対し被請求人は、取消請求役務について本件商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにする証拠を提出していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月15日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 青野 紀子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 小松 里美

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。