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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月22日

不服2023-001143 商願2022-3209拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月22日 (2023-09-22)
事件番号
不服2023-001143
事件名
商願2022-3209拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 社会保険労務士法人いつもここから(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-001143

請求人 社会保険労務士法人いつもここから(代理人 弁理士1名)

商願2022-3209拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「社会保険労務士法人いつもここから」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和4年1月13日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年6月23日付けで拒絶理由の通知がされ、同年8月18日に意見書及び手続補正書が提出され、指定役務については、別掲のとおりの役務に補正されたが、同年10月14日付けで拒絶査定がされた。

これに対して令和5年1月23日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「社会保険労務士法人いつもここから」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「いつもここから」の文字は、山田一成氏及び菊地秀規氏で構成されているお笑いコンビの著名な名称であり、他人の著名な芸名と認識されるものである。そうすると、本願商標は、他人の著名な芸名を含むものであるというのが相当であり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「社会保険労務士法人いつもここから」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、その構成中の「いつもここから」の文字について、当該名称(芸名)のお笑いコンビが、1996年7月に結成され、テレビ番組やテレビコマーシャルに出演するなどしていた(いる)事実があることは確認できる(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%A4%E3%82%82%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89)。

しかしながら、当審における職権調査によっても、本願商標の登録出願時において、「いつもここから」というお笑いコンビの名称(芸名)が、広く一般の需要者の間において著名であると認め得るような事実を見いだすことができなかった。

そうすると、本願商標を構成する文字のうち「いつもここから」と同一の芸名のお笑いコンビが存在するとしても、「いつもここから」が「常にこの場所を起点とする」程の意味合いにおいて、通常使用される語句であることも相まって、本願商標の登録出願時において、本願商標に接した者が、本願商標を構成する文字のうち「いつもここから」の文字部分から、お笑いコンビの名称(芸名)を連想、想起するものとは認められないから、本願商標は、商標法第4条第1項第8号の「他人の著名な芸名」を含む商標に当たるものということはできない。

以上のとおり、本願商標は、他人の著名な芸名を含む商標ということはできないから、商標法第4条第1項第8号に該当しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月22日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲 本願商標の指定役務

第35類「経営の診断又は経営に関する助言,人事・労務管理に関する指導及び助言,人事・労務管理に関する相談及び助言,給与・賞与計算業務及び勤怠管理業務における事務の代行,年金に関する一般的な事務の代行,従業員の採用に関する事務の代行,職業適性検査の実施及び診断,各種助成金・奨励金等の支給申請の事務の代行,従業員の安全管理に関する指導及び助言,人事評価制度の策定及び運用支援,社内規定の作成に基づく事業の管理及び支援」

第41類「人事・労務管理に関する人材育成及び能力開発のための教育,人事・労務管理に関する知識の教授,人事・労務に関するセミナーの企画・運営又は開催」

第45類「社会保険に関する書類の作成の代行,社会保険に関する手続の代理,社会保険に関する指導・助言及びこれらに関する情報の提供,労働保険に関する書類の作成の代行,労働保険に関する手続の代理,労働保険に関する指導・助言及びこれらに関する情報の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。