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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月24日

不服2023-001585 商願2021-116846拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月24日 (2023-10-24)
事件番号
不服2023-001585
事件名
商願2021-116846拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年9月21日に「だんだんシリーズ脳トレーニング」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第9類、第16類、第35類、第40類、第41類及び第42類の商品及び役務を指定して登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が登録第4805641号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年1月31日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、指定商品及び指定役務を別掲のとおりに補正する手続補正をした。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品と類似するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除され、類似しない商品及び役務になったと認められる。
  • したがって、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダンウェイ株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士1名)

審判番号 不服2023-001585

請求人 ダンウェイ株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士1名)

商願2021-116846拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年9月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月9日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月13日付け:意見書

令和4年10月4日付け:拒絶査定

令和5年1月31日付け:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「だんだんシリーズ脳トレーニング」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第40類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第16類、第35類、第40類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4805641号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月24日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,眼鏡,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル又は音声ファイル,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる動画又は静止画,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」

第16類「紙類,文房具類,写真,写真立て,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ」

第35類「福祉又は教育に関する広告,広告業,インターネット上の広告スペースの貸与,広告用具の貸与,経営の診断又は経営に関する助言及び指導,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,企業の人事管理のための適正検査及び検査結果に基づいた人事管理に関する助言,職業のあっせん,労働市場に関する調査又は研究,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務処理,コンピュータデータベースへの情報編集,OA機器の操作及びデータ入力の代行,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,求人情報の提供,人材の紹介及びあっせん,人材の紹介及びあっせんに関する情報提供及びコンサルティング,おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服・かばん類・身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第40類「印刷,映画用フィルムの現像,写真の引き伸ばし,写真のプリント,写真用フィルムの現像,印刷用機械器具の貸与,製本,食料品の加工,人材派遣による食料品の加工,裁縫,ししゅう,木材の加工」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナー・講習会・研究会又はシンポジウムの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ又は福祉に関するビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),福祉又は教育に関わるイベントの企画・運営又は開催,教育に関する調査・研究,写真の撮影,教育及びこれらに関する情報の提供,職業訓練及びこれらに関する情報の提供,サーバーコンピュータや電子計算機端末等を用いた通信ネットワークによる映像の提供・音声の提供・映像及び音声の提供」

第42類「デザインの考案,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,障がい者・生活困窮者・生活保護受給者・女性・障がいの可能性がある者・高齢者・外国人・若者を取り巻く生活及び社会的環境に関する調査又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。