TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月29日

不服2023-001776 商願2022-28215拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月29日 (2023-08-29)
事件番号
不服2023-001776
事件名
商願2022-28215拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「Creamy Bubble Wash」の文字からなる商標は、指定商品中「せっけん類,化粧品」に使用するときは商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、商標法3条1項3号に該当するとした事例。
  • 同商標を指定商品中上記以外の「せっけん類,化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標として、商標法4条1項16号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月11日に「Creamy Bubble Wash」の文字を一列に横書きしてなり、第3類「せっけん類,歯磨き,化粧品,口臭用消臭剤」を指定商品として登録出願された商標である。
  • 令和4年7月22日付けの拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和4年10月28日付けで拒絶査定がされ、請求人が令和5年2月2日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願商標が商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当し、指定商品中「せっけん類,化粧品」以外に使用するときは品質誤認のおそれがあるとして同法4条1項16号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「Creamy」は「クリーム状にきめ細かくなめらかなさま。」、「Bubble」は「泡。気泡。泡沫。」、「Wash」は「洗う」等を意味する平易な英語で、全体として「クリーム状の泡で洗う」ほどの意味合いが容易に看取し得る。
  • せっけん類や化粧品の分野では「クリーム状の泡を用いて洗浄する」商品が広く製造・販売・宣伝され、「クリーミーバブル」「バブルウォッシュ」等の文字が使用されている実情が認められるから、本願商標を指定商品中「せっけん類,化粧品」に使用するときは、取引者・需要者は商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないとして、商標法3条1項3号に該当するとした。
  • 本願商標を指定商品中上記以外の「せっけん類,化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法4条1項16号に該当するとした。
  • 請求人の主張(造語として把握される、英和辞典に拠るべき、Bubbleは集合体の泡を意味しない、過去の登録例・審決例)は、いずれも取引の実情等に照らし採用できないとした。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ツインガーデン株式会社(代理人 弁理士1名、弁護士1名)

審判番号 不服2023-001776

請求人 ツインガーデン株式会社(代理人 弁理士1名、弁護士1名)

商願2022-28215拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月22日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月26日  :意見書の提出

令和4年10月28日付け:拒絶査定

令和5年2月2日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、「Creamy Bubble Wash」の文字を一列に横書きしてなり、第3類「せっけん類,歯磨き,化粧品,口臭用消臭剤」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「Creamy Bubble Wash」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「Creamy」の文字は、「クリーム状の、ふわっとしてなめらかな」の意味を、「Bubble」の文字は「泡」の意味を、「Wash」の文字は「洗う」の意味を有する語である。

そして、本願の指定商品中、「せっけん類」や「化粧品」の分野においては、「Creamy」の欧文字を片仮名で表した「クリーミー」の文字が、クリームのようになめらかであることを表す際に使用されている実情、クリーミーな泡で洗う商品が生産、販売されており、それに「クリーミーバブル」の文字が使用されている事例、及び、「Bubble Wash」の欧文字を片仮名で表した「バブルウォッシュ」の文字が、泡で洗う商品に使用されている実情が見受けられる。

以上のことからすると、本願商標は、全体として、「クリームのようななめらかな泡で洗う」ほどの意味合いを認識させるものといえ、これをその指定商品中「せっけん類,化粧品」に使用しても、それに接する取引者、需要者は、その商品が「クリームのようななめらかな泡で洗う商品」であることを認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の「せっけん類,化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、別掲1のとおり、「Creamy Bubble Wash」の文字を一列に横書きしてなるところ、その構成中「Creamy」の文字は「クリーム状にきめ細かくなめらかなさま。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)などを、「Bubble」の文字は「泡。気泡。泡沫。」(出典:同上)などを、そして「Wash」の文字は「<手・髪・顔などを>洗う、きれいに洗うこと」(出典:「プログレッシブ英和中辞典 第5版」株式会社小学館)などを、それぞれ意味する平易な英語であって、それらの読みを片仮名で表した「クリーミー」「バブル」又は「ウォッシュ」の文字とともに、我が国において広く使用、理解されているものであるから、本願商標全体としては「クリーム状の泡で洗う」ほどの意味合いが容易に看取し得るものといえる。

そして、原審提示の情報や、別掲2の情報にあるように、せっけん類や化粧品を取り扱う分野においては、「クリーム状の泡を用いて洗浄する」商品が広く製造、販売、宣伝等されている実情、及び、そのような商品が「クリーミーバブル」「バブルウォッシュ(BUBBLE WASH、Bubble Wash)」の文字や「クリーミーな泡(で洗う)」の文字を用いて紹介等されている実情が認められる。

そうすれば、本願商標をその指定商品中「せっけん類,化粧品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「クリーム状の泡を用いて洗浄する商品」という、商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきであるから、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

また、本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の「せっけん類,化粧品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「Creamy Bubble Wash」の文字は一般的に使用されているものではなく、また、本願商標を構成する「Creamy」「Bubble」及び「Wash」の文字はいずれも多義的な語であるから、本願商標は、これに接する取引者、需要者において、一義的にその意味合いが特定できるものではなく、造語として把握、認識されるものというべきである旨主張する。

しかしながら、「Creamy Bubble Wash」の文字が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして一般的に使用されていないとしても、上記(1)のとおり、せっけん類や化粧品を取り扱う分野において、「クリーム状の泡を用いて洗浄する」商品が広く製造、販売、宣伝等されている実情、及び、そのような商品について「クリーミーバブル」「バブルウォッシュ(BUBBLE WASH、Bubble Wash)」の文字や「クリーミーな泡(で洗う)」の文字を用いて紹介等されている実情が認められることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「クリーム状の泡を用いて洗浄する商品」という、商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

イ 請求人は、英単語の結合からなる商標について、我が国の需要者がこれらの語に触れたときにいかなる意味合いを想起するかは、参照しようとする辞典に掲載がないとか、特に和製英語としての意味合いを調べたいなどの特段の事情がない限り、原則として英和辞典に拠って検討すべきである旨主張する。

しかしながら、我が国で広く親しまれた英語が国語辞典に掲載されることは少なくないところ、そのような英語は、仮にそれが本来は相当程度多義的な語であったとしても、我が国においては国語辞典に掲載されている意味内容で広く使用、理解されているものというべきであるから、英単語の結合からなる商標について、それを構成する英語が国語辞典に掲載されている場合に、英和辞典ではなく国語辞典に掲載されている意味内容を根拠に検討することは、我が国の取引者、需要者の認識を推し量るに当たり、むしろ合理的であるといえる。

ウ 請求人は、本願商標構成中の「Bubble」の文字は、英和辞典の記載内容からすれば、「泡沫」ないし「集合体としての泡」なる意味合いで理解されるものではない(「集合体としての泡」としての意味を想起させるのは「foam」の語である)旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「Bubble」の文字は「泡。気泡。泡沫。」を意味する語として、我が国において広く親しまれている語であって、また、原審提示の情報や、別掲2の情報にあるように、「一つ一つの泡」ではなく「集合体としての泡」で洗浄すると考えられる商品について「Bubble(BUBBLE)」又は「バブル」の文字が使用されていることも少なくないことからすると、「集合体としての泡」と「一つ一つの泡」とを表現する英語が、厳密には異なるものであるとしても、我が国の取引者、需要者において、それらが正確に使い分けられ、理解されているとはいい難いものである。

エ 請求人は、その構成中に「CREAMY(クリーミー)」「BUBBLE(バブル)」「WASH(ウォッシュ)」などの文字を有する商標に係る過去の登録例や審決例を挙げ、本願商標についても自他商品識別力が認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

オ したがって、請求人の上記アないしエの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月29日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 泡を用いて洗浄する商品について「バブルウォッシュ」の文字又は「BUBBLE WASH(Bubble Wash)」の文字が用いられている事例(下線は当審が付した。)

(1)「EraL」のウェブサイトにおいて、商品「HOMME PRIME BUBBLE WASH オム プライム バブルウォッシュ」が掲載されており、「<洗顔料/ボディ洗浄料>」「ニオイの元となる皮脂や毛穴に詰まった汚れを濃密な炭酸泡でさっぱりと洗いあげ、肌を健やかに保ちます。」の記載がある。

https://eral.co.jp/homme/bubblewash.html

(2)「Maison KOSE」(当審注:「E」にはアクサンテギュが付されている。)のウェブサイトにおいて、商品「プレディア プティメール ファンゴ バブル ウォッシュ」が掲載されており、商品紹介として「ムクムク増える天然ミネラル泥の泡。つるんと、スピーディに洗いあげる洗顔料。」「手のひらでムクムク増える、泥泡ムース洗顔。キメ細かい泡が毛穴の奥まで入り込んで、毛穴の奥の汚れもしっかり吸着。 泡立てが簡単で、スピーディに洗えます。」「天然ミネラル泥であるフライブルクファンゴが溶け込んだ泡が、もっちり濃密なムース状で出てきます。角栓・黒ずみをすっきりと洗いながし、透明感のあるつるんとした肌にみちびきます。」の記載がある。

https://maison.kose.co.jp/site/predia/g/gQELY/

(3)「norm+」のウェブサイトにおいて、商品「Fine Bubble Wash」が掲載されており、商品紹介として「ワンプッシュでムース泡が出てくる角質クリア酵素配合の洗顔フォーム。」「濡れた顔に適量を肌にのせ、泡で包みこむようにこすらずやさしく洗います。」の記載がある。

https://norm-plus.com/Form/Product/ProductDetail.aspx?shop=0&pid=NM1001-F

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。