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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月29日

不服2023-003453 商願2022-66482拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月29日 (2023-08-29)
事件番号
不服2023-003453
事件名
商願2022-66482拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「SHINKAI SALT」の文字からなる商標は、指定商品との関係で「深海の塩」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年6月10日に第30類「食塩,食卓塩,調理用の塩水,風味付けした塩,味付け塩」を指定商品として出願された商標である。
  • 本願商標は「SHINKAI SALT」の文字を横書きしてなるものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「SHINKAI」の文字は、指定商品分野で深海の水(海洋深層水)を原材料とした商品が広く製造・販売され「深海塩」等と表示する実情があることから、「深海」の語の読みをローマ字で表記したものと容易に理解される。
  • 本願商標全体は「深海の塩」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、商品の品質を表示したものと理解されるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 本願商標を指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは品質誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の主張は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標全体としては、「深海の塩」ほどの意味合いを容易に認識させるものといえ、これをその指定商品に使用した場合、それに接する取引者、需要者は、それが「深海の水(海洋深層水)を使用して製造した商品」であるという、その商品の品質を表示したものと理解、認識するというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 有限会社新海塩産業(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-003453

請求人 有限会社新海塩産業(代理人 弁理士2名)

商願2022-66482拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年6月10日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月3日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月17日  :意見書の提出

令和4年11月30日付け:拒絶査定

令和5年3月1日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第30類「食塩,食卓塩,調理用の塩水,風味付けした塩,味付け塩」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「SHINKAI SALT」の文字を横書きしてなるところ、この構成中「SHINKAI」の文字は、本願の指定商品との関係においては、「水深の深い海。」を意味する「深海」を認識、理解させ、「SALT」の文字は、「塩。」の意味を有するものであるから、本願商標よりは全体として、「深海の塩」ほどの意味合いが理解される。

また、本願の指定商品に関連する分野において、実際に深海の塩が紹介されたり、取引されたりしている事実が存在し、これらの中には、「深海ソルト」などと称しているものも見受けられる。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が「深海の塩」であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、別掲のとおり、「SHINKAI SALT」の文字を一般的な書体の範ちゅうで一列に横書きしてなるところ、その構成中「SALT」の文字は、「塩」(出典:「プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館)などを意味する平易な英語である。

そして、同構成中の「SHINKAI」の文字は、これ自体は辞書類に掲載されている語ではないところ、一般に、標章の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で漢字や仮名文字をローマ字表記にしたり、あるいは、その逆にしたりという文字種の変換はごく普通に行われている実情があり、本願の指定商品を取り扱う分野においてそれと異なる事情は見当たらないものであって、また、原審提示の情報にあるように、同分野においては、深海の水(海洋深層水)を原材料とした商品が広く製造、販売されており、そのような商品を「深海塩」の文字や「深海」の文字を用いて宣伝、販売等している実情があることからすると、「SHINKAI」の文字は、これに接する取引者、需要者において、「深海」の語の読みをローマ字で表記したものと容易に理解されるものというのが相当である。

そうすると、本願商標全体としては、「深海の塩」ほどの意味合いを容易に認識させるものといえ、これをその指定商品に使用した場合、それに接する取引者、需要者は、それが「深海の水(海洋深層水)を使用して製造した商品」であるという、その商品の品質を表示したものと理解、認識するというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。

また、本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「シンカイ」と読む語は複数存在するのであって、「SHINKAI」の欧文字から直ちに「深海」の語が理解、認識されるものではない旨主張する。

しかしながら、「シンカイ」と読む語が複数存在するとしても、上記(1)のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において、深海の水(海洋深層水)を原材料とした商品が広く製造、販売されており、そのような商品を「深海塩」の文字や「深海の塩」の文字を用いて宣伝、販売等している実情があることを踏まえて考えれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者において、その構成中の「SHINKAI」の文字は、「深海」の語をローマ字で表したものと容易に理解されるというのが相当である。

イ 請求人は、本願商標は、まとまりよく一体的なものであって、また、日本語のローマ字表記と英語とを結合した欧文字つづりの表記を途中で分けて、それぞれを同一音の漢字や片仮名等の日本語の文字種で表記したり、あるいはその逆の表記としたりとする変換が普通に行われている実情は認められないことからすると、特定の語義を有しない造語として認識されるというべきである旨主張する。

しかしながら、本願商標は、その構成中「SHINKAI」の文字と「SALT」の文字との間に明らかに空白(スペース)があり、また、上記(1)のとおり、同「SHINKAI」の文字が、その指定商品との関係において、「深海」の語をローマ字で表したものと容易に理解し得ること、及び、「SALT」の文字が平易な英語であることからすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者において、「SHINKAI(深海)」の語と「SALT」の語とを組み合わせてなるものと、容易に理解、認識されるといえるものであって、それより「深海の塩」ほどの意味合いが容易に看取され、その商品が「深海の水(海洋深層水)を使用して製造した商品」であるという、商品の品質を表示したものと理解、認識されるというのが相当である。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月29日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。