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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和5年8月18日

不服2023-005712 商願2022-39767拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月18日 (2023-08-18)
事件番号
不服2023-005712
事件名
商願2022-39767拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

当事者

請求人 有限会社B.BRUTE(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005712

請求人 有限会社B.BRUTE(代理人 弁理士1名)

商願2022-39767拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

理 由

本願に対して令和4年12月23日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は令和5年1月7日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは、郵便物等配達証明書により明らかである。

その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第44条の規定により査定の謄本の送達があった日から3月以内である令和5年4月7日までにされなければならないところ、本件審判の請求は令和5年4月8日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項の規定によって準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月18日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。