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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月25日

不服2023-006790 商願2022-51394拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標の構成中、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取し得る場合であっても、文字部分全体が一体的な印象を与え、「LIVEBOX」の文字部分が強く支配的な印象を与える部分とはいえないときは、当該文字部分を要部とすることはできないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月25日 (2023-10-25)
事件番号
不服2023-006790
事件名
商願2022-51394拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取し得る場合であっても、文字部分全体が一体的な印象を与え、「LIVEBOX」の文字部分が強く支配的な印象を与える部分とはいえないときは、当該文字部分を要部とすることはできないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月6日に出願された商願2022-51394号に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は、六角形状の図形と「ライボ」及び「LIVEBOX」の文字からなり、第9類、第41類及び第43類の商品及び役務を指定する。
  • 原査定は、本願商標の「LIVEBOX」の文字部分を分離抽出し、引用商標(国際登録第961755号商標)と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標の構成中「LIVEBOX」の文字部分を分離抽出して引用商標と対比すべきか否か

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取し得るが、文字部分全体が一体的な印象を与え、「ライボライブボックス」の称呼も冗長とはいえない。
  • 「LIVEBOX」の文字部分が強く支配的な印象を与える部分とはいえず、当該文字部分を要部とすることはできない。
  • したがって、指定商品及び指定役務の類否を判断するまでもなく、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中、「LIVEBOX」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分ということができず、当該文字部分を本願商標の要部とすることはできないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社コシダカホールディングス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-006790

請求人 株式会社コシダカホールディングス(代理人 弁理士1名)

商願2022-51394拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年9月13日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月30日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月19日付け:拒絶査定

令和5年4月24日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第41類及び第43類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第961755号商標(以下「引用商標」という。)は、「LIVEBOX」の欧文字を横書きしてなり、2007年4月6日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2007年(平成19年)10月1日に国際商標登録出願、第9類、第35類、第38類、第41類及び第42類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2009年(同21年)9月4日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標の構成中、「LIVEBOX」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、内側に白抜きでマイクのような図形及び曲線等からなる幾何図形を配した六角形状の図形(以下「図形部分」という。)を表し、その右側に、「ライボ」の文字(「ボ」の文字の濁点が音符で表されている。以下同じ。)及び「LIVEBOX」の欧文字を上下二段に表し(以下「文字部分」という。)、構成全体が上から下に紫色から濃紺色のグラデーションで表された構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは、相互に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。

また、本願商標の構成中、図形部分は、その構成態様から特定の意味合いを想起させるとはいい難く、特定の称呼及び観念を生じないものであり、文字部分の「ライボ」の文字及び「LIVEBOX」の欧文字は、ともに辞書類に載録されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として一般に認識されているものともいえないことから、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるものである。

そうすると、本願商標を構成する図形部分と文字部分の間には、観念上のつながりもなく、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない。

以上よりすれば、本願商標は、その構成中の図形部分と文字部分が、それぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであるところ、文字部分についてみるに、上部から下部にかけて紫色から濃紺色のグラデーションのデザインが施されており、「ライボ」の文字部分と「LIVEBOX」の文字部分とは、横幅が揃えられた構成からなることから、視覚的に一体的な印象を与えるものである。

また、文字部分全体から生じる「ライボライブボックス」の称呼も冗長とはいい難い。

そうすると、本願商標は、その構成中、「LIVEBOX」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分ということができず、当該文字部分を本願商標の要部とすることはできないものである。

さらに、他に、「LIVEBOX」の文字部分が強く支配的な印象を与えるというべき事情も見当たらない。

してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、極めて大きく顕著に表された「ライボ」の文字部分に着目することはあるとしても、当該文字部分を捨象し、下段の「LIVEBOX」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難い。

したがって、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中、「LIVEBOX」の欧文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月25日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第9類「アプリケーションソフトウェア,カラオケ用コンピュータプログラム,カラオケ用電子応用機械器具,その他の電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲーム機用プログラム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,通信ネットワークを通じてダウンロード可能な画像ファイル又は動画ファイル,録音又は録画済みのコンパクトディスク・DVD・磁気カード・磁気ディスク及び光ディスク,録音又は録画済みの青紫色半導体レーザーを用いた光ディスク」

第41類「録音又は録画済み記録媒体の複製,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,カラオケ施設の提供,娯楽施設の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,コンサートの運営,インターネットを利用したライブ配信による映像の提供,インターネットを利用した動画の提供,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,楽器の貸与,オーディオ装置の貸与,録画済み記憶媒体の貸与,録音済み記憶媒体の貸与」

第43類「飲食物の提供,宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。