異議申立番号 異議2022-900455
商標権者 株式会社シンフィールド
登録異議申立人 株式会社 Skyfall(代理人 弁理士2名)
登録第6605062号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第6605062号商標の商標登録を取り消す。
理 由
第1 本件商標
本件登録第6605062号商標(以下「本件商標」という。)は、「マンガDX」の文字を標準文字により表してなり、令和4年3月3日に登録出願、第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年8月3日に登録査定され、同月24日に設定登録されたものである。
第2 登録異議申立ての理由の要点
登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標は、商標法第3条第1項第3号、同項第6号及び同法第4条第1項第10号に違反して登録されたものであるから、同法第43条の2第1号によりその登録は取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第13号証を提出した。
1 商標法第3条第1項第3号について
本件商標の構成中の「マンガ」の文字は、一般的に漢字で「漫画」と表記され、「単純・軽妙な筆致で描かれた、こっけい・誇張・風刺・ナンセンスなどを主とする絵」「絵を連続させ、多くは台詞を伴って物語風にしたもの」の意味を有し、「DX」の文字は、「deluxe(豪華な)」「digital transformation(デジタル変革)」等の略である。
ところで、近時、漫画の制作の分野において、デジタル変革が推進され、漫画とDXに用いられる技術とを掛け合わせた事業が多く展開されている(甲2~甲4)。そして、各種の分野において行われているデジタル変革が「○○DX」(○○には分野が入る。)と表現されている実情が確認できる(甲5~甲7)。さらに、近年の情報技術の発達により、社会全体でデジタル変革が推進されており、総務省や経済産業省においても、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進すべく施策を進めている(甲8、甲9)。
そうすると、「マンガDX」の文字からなる本件商標に接する需要者は、その構成中「DX」の文字を「デジタル変革」の略であると理解するとみるのが自然であり、本件商標は全体として「漫画のデジタル変革」の意味合いを認識させるものというべきである。
よって、本件商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、漫画のデジタル変革を行うための商品及び役務であるという、商品の品質、用途、役務の質、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
2 商標法第3条第1項第6号について
仮に本件商標が商標法第3条第1項第3号に該当しないとしても、上記の事実を鑑みるに、本件商標は、その構成全体として「漫画のデジタル変革」程の意味合いを認識させるものというのが相当である。
してみれば、本件商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、漫画のデジタル変革に係る商品及び役務であるといった、商品の品質、役務の質等を簡潔に表した宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないので、本件商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
3 商標法第4条第1項第10号について
申立人は、株式会社少年画報社と共同して、令和2年9月より漫画を携帯電話上等で閲覧することのできるアプリケーション「マンガDX+」の提供を開始し、令和4年2月より、電子計算機上で、当該アプリケーションによって読むことのできる漫画を試し読みすることができるウェブサイトを公開している(甲10、甲11)。既に2年以上アプリケーションを提供し続けた結果、令和4年10月24日時点において、Appleでの累計アプリダウンロード数が約142万、Googleでの累計アプリダウンロード数が約10万、合計152万件のダウンロードを提供している(甲12)。本件商標の登録出願日前である令和4年2月末時点においても、Appleでの累計アプリダウンロード数が約81万、Googleでの累計アプリダウンロード数が約7万8千、合計90万件近くのダウンロードを提供している(甲13)。プロダクトページ閲覧数(甲12)からも鑑みれば、これらの事実は、商標「マンガDX+」が、本件商標の登録出願時及び現在において、既に需要者から認識されているものである。
以上より、本件商標は、その出願時及び現在において、申立人及び少年画報社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されている商標「マンガDX+」に類似する商標であり、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるといえる。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。
4 むすび
本件商標は、商標法第3条第1項第3号、同項第6号及び同法第4条第1項第10号に違反して登録されたものであるから、同法第43条の2第1号によりその登録は取り消されるべきである。
第3 当審における取消理由の要旨
当審において、商標権者に対して、本件商標の登録は、商標法第3条第1項第6号に違反してされたものであるから、同法第43条の3第2項の規定により、その登録を取り消すべきものである旨の取消理由を令和5年6月22日付けで通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
第4 商標権者の意見
商標権者は、上記第3の取消理由に対して、指定した期間内に意見を述べていない。
第5 当審の判断
1 商標法第3条第1項第6号該当性について
本件商標は、前記第1のとおり、「マンガ」の片仮名と「DX」の欧文字を一連に標準文字で表したものである。
そして、本件商標の構成中、「マンガ」の文字は、「絵を連ね、多くはせりふをそえて表現した物語」「コミック」等の意味を有する「漫画」(広辞苑第7版)の片仮名表記であり、広く一般に親しまれた語である。また、「DX」の文字は、「デジタルトランスフォーメーション」の略語であって、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革」「デジタル変革」等を意味するものである(デジタル大辞泉 https:/kotobank.jp/)。
ところで、申立人の提出に係る証拠(甲2~甲9)、並びに、当審において職権により調査した証拠(別掲)によれば、昨今のコロナ禍により日本社会のデジタル化の遅れが顕在化し、これを踏まえて、企業のみならず国・自治体も含め、あらゆる分野、業種、階層において、デジタル変革すなわち「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が広く推進されている事実が認められる。
そうすると、「マンガ」の文字と「DX」の文字が一連に表された本件商標全体としては、「マンガのデジタル変革」や「マンガのデジタルトランスフォーメーション」程の意味合いを理解、認識させるものといえる。
さらに、本件指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、「○○DX」のように、業種や分野を表す文字と「DX」の文字を結合させた表示が、当該業種、分野や事業等のデジタル変革を表すものとして使用されている事実が認められる(甲5~甲7、別掲(15)~(21))。
してみれば、「DX」の文字は、「デジタル変革」や「デジタルトランスフォーメーション」という意味合いをもって、事業戦略や経営方針等を表すものとして使用され産業界に浸透している語であり、これと「マンガ」の文字を一連に表記した「マンガDX」の文字からなる本件商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に「マンガのデジタル変革」や「マンガのデジタルトランスフォーメーション」程の意味合いを表す語として認識するにとどまり、商品又は役務の出所識別標識として認識することはないとみるのが相当である。
以上のとおりであるから、本件商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるといえる。
したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
2 むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、同項第3号及び同法第4条第1項第10号該当性について判断するまでもなく、その登録は、同法第3条の規定に違反して登録されたものである。
したがって、本件商標の登録は、商標法第43条の2第1号に該当するものであるから、同法第43条の3第2項の規定により取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月31日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 冨澤 武志
特許庁審判官 小林 裕子
別掲
(1)自由国民社「現代用語の基礎知識2022」(2022年1月1日発行)の268ページ「今日の論点」中、「コロナ禍で日本社会のデジタル化の遅れが批判された。」、「企業に限らず、社会システムに対するDX(デジタルトランスフォーメーション)の要求が高い。日本は、表面的にはIT化に対応できているようで、実は行政システムやビジネスモデルのデジタル化が遅れている。」との記載がある。
(2)経済産業省のウェブサイトにおいて、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」の見出しの下、「経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定しています。」との記載がある。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html
(3)経済産業省のウェブサイトに掲載されている、2022年3月「DX Selection2022」と題する資料において、「「DXセレクション」とは」のスライド中に、「経産省が中堅・中小企業等のDX優良事例を発掘・選定する新たな取組。地域内あるいは業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的としている。」との記載がある。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection2022-2.pdf
(4)SAKISIRUのウェブサイトにおいて、2021年12月14日付け記事「“企業の流行語大賞”2021年のプレスリリースで一番バズった言葉は?」中、「企業・団体のプレスリリースの配信サービスを展開するPR TIMESは13日、今年(2021年)1~10月、同社が配信したリリースで使われたキーワードのランキングを発表した。最も多かったのは「DX」で、昨年の16位から大きく順位を伸ばし、コロナ下で急速に官民で進んだデジタル化の動きを反映した。」との記載がある。
https://sakisiru.jp/17008
(5)株式会社PR TIMES社のウェブサイトにおいて、2022年12月12日付け記事「2022年企業発表のトレンドはSDGs!コロナのないTOP20 PR TIMESキーワードランキング2022を発表!」中、「2022年、企業はどんな発表をして、何を伝えようとしたのか、PR TIMESプレスリリースのキーワード登録から振り返っていきます。」、「2022年は、昨年より企業発表に多く使われるようになった「SDGs」「DX」がそれぞれ1位2位と続きました。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001234.000000112.html
(6)2022年6月30日付け日刊工業新聞15ページ掲載の記事「中外製薬、DX加速 浮間を“モデル工場”に 医薬品開発迅速化」中、「中外製薬が医薬品製造のデジタル変革(DX)を加速している。日本IBMと協力し、バイオ医薬品の製造拠点である浮間工場(東京都北区)をDXのモデル工場として、同工場にまもなく新しいデジタル基盤を完成させる。今後、宇都宮工場(宇都宮市)や藤枝工場(静岡県藤枝市)などへの展開もにらみ、製薬機能のDXを推し進める。」、「同社は「デジタルビジョン2030」でデジタル基盤の強化を掲げており、創薬、開発、製造の各フェーズで保有するデータの全社的な利活用を強力に推進。経済産業省が東京証券取引所などと共同で選定する「DX銘柄2022」では、特に優れた企業であるとして「DXグランプリ」に選ばれた。医薬品業界では唯一の選定で、業界をリードする。」との記載がある。
(7)2022年6月24日付け日刊工業新聞9ページ掲載の記事「オチを決めるのは君だ! テクノア、モノづくり4コマ漫画でコンテスト」中、「■第2回、お題は「DX」」の見出しの下、「テクノア(岐阜市、山崎耕治社長)は、モノづくりに関する4コマ漫画でオチを考えてもらう作品コンテスト「第二回ものづくり大喜利グランプリ オチを決めるのは君だ!」の募集をホームページで始めた。テーマはデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)で応募期限は8月末。製造現場の変化や未来に関心を持ってもらうのが狙い。」との記載がある。
(8)2022年6月15日付け化学工業日報7ページ掲載の記事「千代田化工、O&M支援サービス拡充、AIなど活用」中、「千代田化工建設は、顧客プラントの運転・保守(O&M)を支援するデジタル事業を拡大する。」、「操業DXサービス「ミライ・フュージョン(MF)」は、ノルウェーのコグナイト社の石油ガスプラント向けに実績あるソフトウエアに千代田化工のノウハウを融合させて開発したソリューション。分断されている各種データ、ソフトを紐づけ管理(コンテキスト化)することを可能にする。三菱商事はMFに紐づけるサードパーティーアプリケーションを同社のネットワークを活用して世界中で探索する。幅広い機能提供が可能で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の全体構想策定からデータ統合、アプリ提供・開発まで一貫した支援を行うことができる。国内の化学会社に対してスーパー認定事業者の取得を目的に操業のデジタル変革に向けた計画策定支援を実施したほか、海外LNGプラントにも導入実績がある。」との記載がある。
(9)2022年6月9日付け日本経済新聞地方経済面四国12ページ掲載の記事「高知県、デジタル化支援 強化 新たにリテラシー講座、企業向け」中、「高知県は県内企業のデジタル化支援を強化する。2022年度の人材育成事業「高知デジタルカレッジ」に、デジタル化リーダーを育てる社員向け講座を新たに設けた。21年度から始めた経営者向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)講座などと合わせ、年間70人の育成を目指す。」との記載がある。
(10)2022年2月2日付け日本経済新聞朝刊8ページ掲載の記事「中小のDX支援、りそなが新会社。」中、「りそなホールディングス(HD)は1日、中小企業のデジタル変革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を支援する新会社を4月に設立すると発表した。システムやコンサルタント会社など5社と共同出資する。DXの導入支援企業を紹介するほか、導入後も効果的な使い方を指南する。新型コロナウイルス禍で急速に高まる中小企業のDX需要に対応する。」との記載がある。
(11)2021年11月11日付け日本証券新聞2ページ掲載の記事「新規上場紹介 フレクト-12月10日 マザーズ-先端技術とデザインで攻めのDXを支援」中、「フレクト(4414)が12月10日、マザーズに新規上場する。クラウド先端技術とデザインで企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する。サービスはクラウドインテグレーションとモビリティ業務最適化クラウドの「Cariot」の2つからなる。クラウドインテグレーションは、新しい顧客体験を形にする「攻めのDX」を支援。既存事業や新規事業のデジタル変革を、サービス企画からデザイン、開発、運用までをワンストップで提供する。」との記載がある。
(12)2021年8月26日付け鉄鋼新聞2ページ掲載の記事「日鉄ソリューションズ/製造業向けDX支援事業/売上高6割超増へ/25年度目標、新ブランドを展開」中、「日鉄ソリューションズ(NSSOL、社長・〔氏名省略〕氏)は、製造業向けのデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)支援事業の売上高を、2025年度までに現在の6割超増となる750億円へ引き上げる。DX関連のサービスを全社横断的に集めた新ブランドを展開。顧客企業のDX戦略を企画立案から現場へのシステム実装まで総合的に支え、収益拡大につなげる。」との記載がある。
(13)2021年5月28日付け日経産業新聞4ページ掲載の記事「アクセンチュア、DX伴走、共同出資、資生堂とも。」中、「IT(情報技術)コンサルティング大手のアクセンチュア(東京・港)が企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業で攻勢をかけている。企業と共同出資の会社をつくり、人材育成をしながら顧客企業のデジタル化を進める。これまで住友化学や味の素、関西電力などと新会社を設立し、7月には資生堂と組む計画だ。」との記載がある。
(14)2020年11月9日付け化学工業日報2ページ掲載の記事「関西ぺイント、日本IBMと協力強化、DX推進へITプラットフォーム刷新」中、「関西ぺイントは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて日本IBMとのパートナーシップを強化すると発表した。第1弾として、2021年度末までに各ITプラットフォームの刷新を実施する。今後、パートナーシップを通じ、最先端のテクノロジーを活用することでDXを推進し、継続的な企業価値の向上を図っていく。」、「日本IBMは、5月に「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表。顧客のDX化に貢献している。」との記載がある。
(15)2020年6月16日付け住宅新報5ページ掲載の記事「マンション管理業務DXで変革へ大京アステージなど」中、「大京アステージと穴吹コミュニティは6月11日、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)による次世代型マンション管理サービス開発に着手したと発表した。ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などのテクノロジーを使い、未来のマンション生活を実現する居住サービスを提供すると共に、労働集約型管理業務からの転換を図るのが狙い。」との記載がある。
(16)三菱UFJリサーチ&コンサルティングのウェブサイトにおいて、2022年7月20日付け記事「製造DX(1)~製造業におけるデジタルトランスフォーメーションとは~」中、「昨今、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉を聞かない日はなく、時代の大きな潮流となっています。(中略)このような状況を打開し、製造業を復活させていくカギが“製造DX”だと言えます。」との記載がある。
https://www.murc.jp/library/column/qmt_220720/
(17)2022年7月21日付け日本経済新聞地方経済面東北2ページ掲載の記事「製造業DX支援 本格展開 経理や受発注、見える化 アクセンチュア、まず会津で 中小向け、サブスクで提供」中、「コンサル大手のアクセンチュアは中小製造業向けデジタルトランスフォーメーション(DX)支援サービスを、福島県の会津地方から本格展開する。会計や受発注など、複数の企業が共同利用できる「非競争領域」業務用のシステムをサブスクリプション(定額課金)方式で提供する。ものづくり企業の生産性向上を通じ、地方のスマートシティーの取り組みも後押しする。」との記載がある。
(18)2021年2月24日付け日本証券新聞2ページ掲載の記事「シノプス、「小売DX」で注目-今期からストック中心の収益モデルへ移行」中、「小売業界の「スマートリテール」の取り組みが活発化している。」、「スマートリテールとは、いわば小売のDX(デジタルトランスフォーメーション)のこと。デジタル技術の活用による店舗の自動化・効率化の取り組みは以前から進められていたが、コロナ禍をきっかけに業界を取り巻く環境は一変。消費者トレンドの変化に対応した新たなマーケティングや環境整備を早急に進める必要が出てきた。」、「こうした中で、シノプス(4428・東マ)の注目度が高まっている。同社は需要予測・自動発注サービスを展開しており、小売DXの加速が追い風となる銘柄。22日は、同社と東急ストアのDXに関する取り組みが日経電子版(19日)で紹介されたことを手掛かりに大幅高に買われた。」、「また、同社は伊藤忠商事(8001)と「食品サプライチェーンDX」に取り組む日本アクセスと昨年12月に業務提携した。シノプスはかねて小売・卸・メーカーの情報を一気通貫でつなげるDCM(デマンド・チェーン・マネジメント)構築の実現に注力しており、本件を通じて取り組みを加速させたい考え。まずはサービス連携により小売業とメーカーのDXを加速させる基盤構築を目指すとしており、同社のサービス拡販につながる期待がある。」との記載がある。
(19)大日本印刷株式会社(DNP)のウェブサイトにおいて、2021年7月29日付けニュースリリース「集英社とDNP 出版DXに向けた「MDAM」導入促進に関する基本合意契約を締結」中、「「出版DX」につながるMDAMの概要と可能性」の見出しの下、「〇コンテンツの効率的なマルチユースを支える基盤」の項に「出版社は今、コンテンツを多様な用途に展開していく取り組みを強化しており、そのための基盤(プラットフォーム)の構築が不可欠となっています。MDAMは、テキストや画像など誌面を構成する全ての情報資産(アセット)や書誌情報をクラウド環境に格納することで、紙媒体・電子媒体・Webサイト・SNS等への展開を容易にしていきます。」との記載、「〇ワークフロー平準化や効率的な編集制作環境の構築等による「出版DX」の推進」の項に「一つの出版社に属する複数の編集部だけでなく、多くの出版社が同じ編集制作プラットフォームを使用することで、ワークフローの平準化を促進し、業界全体で統一された持続可能な雑誌制作環境を構築していきます。さらに、こうした平準化を起点として、出版関連のデジタルトランスフォーメーション(出版DX)につなげていきます。」との記載がある。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161222_1587.html
(20)株式会社文化通信社のウェブサイトにおいて、2022年5月12日(木)、19日(木)、26日(木)に開催された文化通信セミナー「出版DX戦略で混迷の時代を戦い抜く」(全3回)の紹介記事中、「コロナ禍で世の中のデジタル化が加速しているなか、企業にとって具体的なDX戦略は欠かせません。文化通信セミナー2022第一弾は、企業のDX推進、デジタル転換を効率的に実践している企業から講師を招き、お話しいただきます。」との記載、12日のプログラム「出版DXで企業を強くする」では、「出版DXの旗手である〔氏名省略〕氏をお迎えし、出版社固有のバリューチェーン(編集・営業・流通・宣伝など、書籍を作って届けるまでの一連の流れ)に沿って「DXをいかに実践するか」をお話し頂きます。」との記載、19日のプログラム「出版社が取り組むオンラインメディアの勝てるビジネスモデルとは」では、「出版DXを成功させるには「データ分析と活用」「DX人材の育成」が必須です。自社メディアを成功させ、3億PVを獲得した緻密な戦略や、出版業界のデジタル人材を育てていく秘訣など、目からウロコの秘訣をお話し頂きます。」との記載、26日のプログラム「業界横連携による出版DXの次の一手」では、「出版DXの実現には、製造・流通・販売のデータをマーケティング に活用し、顧客体験価値を提供し続ける必要があります。PODや 書籍流通センター(SRC)、グローバル展開などを起点としながら、出版社や販売会社、書店との出版業界の横連携による出版DXのこれからについて、お話し頂きます。」との記載がある。
https://www.bunkanews.jp/article/event/266026/
(21)書籍のタイトルとして使用されている例
○秀和システム「改革・改善のための戦略デザイン 製造業DX」(2021年11月26日発行)
https://www.amazon.co.jp/改革・改善のための戦略デザイン-製造業DX-高橋信弘/dp/4798065277/ref=tmm_hrd_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1686045974&sr=1-1-spons
○日経BPムック「よく分かる教育DX-1人1台のPCとクラウド活用で何が変わる?」(2022年4月発売)
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784296112104
○光文社「金融DX、銀行は生き残れるのか」(2022年6月15日発売)
https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334046125
○NTT出版「物流DXネットワーク ビジネスパーソンのための〈コネクティッドロジスティクス〉の基礎知識」(2021年3月26日発売)
https://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002513.html
○サンルクス「10年後に生き残るための建設DXの現在地―デジタル化で目指す持続する中小建設業」(2022年3月発売)
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784801483521
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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