審判番号 無効2019-800030
請求人 滝沢ハム 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士4名)
被請求人 株式会社 シンコウフーズ(代理人 特許業務法人平木国際特許事務所、弁護士3名)
上記当事者間の特許第5192595号発明「特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱食肉製品の保存方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第5192595号の特許請求の範囲を令和2年7月6日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5について訂正することを認める。
特許第5192595号の請求項1、2に係る発明についての特許を無効とする。
特許第5192595号の請求項3、4、5に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
審判費用は、その5分の3を請求人の負担とし、5分の2を被請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
特許第5192595号(以下「本件特許」)という。)に係る出願は、平成24年5月17日に出願されたものであり、その特許権について、平成25年2月8日に設定登録を受けた(請求項の数5)。現在の特許権者は、株式会社シンコウフーズ(以下「被請求人」という。)である。
その後、本件の特許請求の範囲の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とすることについて、平成31年4月8日に滝沢ハム株式会社(以下「請求人」という。)から、本件審判の請求がされた。
本件審判の手続の経緯の概要は次のとおりである。
平成31年4月8日 審判請求書
甲第1号証~甲第18号証提出
令和1年7月19日 審判事件答弁書
乙第1号証~乙第10号証提出
同年9月4日付け 審理事項通知
同年10月18日 口頭審理陳述要領書(請求人)
甲第19号証~甲第26号証提出
同日 口頭審理陳述要領書(被請求人)
乙第11号証~乙第21号証提出
同年11月1日 第1回口頭審理
同日 上申書(請求人)提出(口頭審理陳述要領
書で提出した証拠の出典を示すURLを追
加し、甲第22号証の表紙が抜けていたた
め、表紙のついたものを提出するもの。)
同日 上申書1(被請求人)提出(乙第18号証
~乙第21号証を差し替えるもの。)
同日 上申書2(被請求人)提出(裁判に関する
情報提供で、同時に乙第22号証~乙第2
8号証を提出するもの。)
同日 上申書3(被請求人)提出(追加の証拠で
ある乙第29号証を提出するもの。)
同年11月15日 上申書(請求人)提出(被請求人の口頭審
理陳述要領書について反論し、その際に、
追加の証拠である甲第27号証及び甲第2
8号証を提出するもの。)
同日 上申書(被請求人)提出(請求人の口頭審
理陳述要領書について反論し、その際に、
追加の証拠である乙第30号証~乙第34
号証を提出するもの。)
令和2年1月17日 上申書(被請求人)提出(裁判に関する情
報提供で、構成要件充足・特許有効の心証
が開示されたことを上申するもの。)
同年3月31日付け 審決の予告
同年7月6日 訂正請求書及び上申書(被請求人)提出(
令和2年3月31日付け審決の予告に対す
る意見及び訂正請求書の訂正事項と特許性
に関する説明を上申し、その際に、追加の
証拠である乙第35号証~乙第48号証を
提出するもの。)
同年8月24日 上申書(被請求人)提出(実験成績証明書
(乙第49号証)を提出すると同時に、本
件特許製造品の持つ効果に対する食品業界
の評価と商業的成功に関する説明を上申し
、その際に、追加の証拠である乙第50号
証~乙第59号証を提出するもの。)
同年9月1日 上申書(被請求人)提出(乙第51号証の
刊行日が把握できる乙第51の1号証を提
出するもの。)
同年9月28日 上申書(被請求人)提出(裁判に関する情
報提供で、訴訟対象製品の追加に伴い新た
な訴えが提起され、審理されていること、
限界利益の計算を鑑定人に依頼することを
両当事者が合意したことを上申するもの。
)
同年9月29日 弁駁書(請求人)
甲第29号証~甲第30号証提出
同年12月8日 上申書(被請求人)提出(裁判に関する情
報提供で、侵害訴訟の無効論の中で議論さ
れた事項とそれに対する被請求人の意見を
上申し、その際に、追加の証拠である乙第
60号証~乙第74の2号証を提出するも
の。)
以下、書証は、その証拠番号により、甲第1号証を「甲1」、乙第1号証を「乙1」などともいう。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
被請求人は、令和2年7月6日に訂正請求書を提出して、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、5について請求項ごとに訂正(以下「本件訂正」という。)することを求めた。
その訂正の内容は、以下のとおりである。
[訂正事項1]
特許請求の範囲の請求項2に「非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を100%」と記載されているのを、「非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を100%とし、鉄系脱酸素材0%の場合を除く」に訂正する。
[訂正事項2]
特許請求の範囲の請求項5に「特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする請求項1記載の特定加熱食肉製品の製造方法。」と記載されているのを、「特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を100%としたときにオキシミオグロビンが12%以上、メトミオグロビンが50%未満、還元型ミオグロビンが34%以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」に訂正する。
2 訂正の適否についての検討
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項2には「上記非鉄系脱酸素材とともに鉄系脱酸素材を37.5%以下(非鉄系脱酸素材と鉄系酸素材の合計量を100%)の割合で使用する」と記載されていた。
ここで、鉄系脱酸素材の割合が37.5%以下であるとは、0%の場合も含んでいることは明らかであったところ、訂正事項1は、鉄系脱酸素材の割合が0%である場合を除くことを特定し、請求項2に係る発明を限定するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
上記アにおいて検討したとおり、訂正事項1は、鉄系脱酸素材の割合が0%である場合を除くことを特定し、請求項2に係る発明を限定するものであるから、発明のカテゴリー、対象又は目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項に適合する。
ウ 新規事項の追加の有無について
願書に添付した明細書【0032】~【0034】には非鉄系脱酸素材を用いることが記載され、【0035】には鉄系脱酸素材のみを用いると問題が生じること、【0036】には非鉄系脱酸素材に加えて、鉄系脱酸素材を補助的に使用する場合に、鉄系脱酸素材は、非鉄系脱酸素材と鉄系脱酸素材の合計量を100%としたときに37.5%以下とすることが記載されているから、鉄系脱酸素材において37.5%以下であって必ず鉄系脱酸素材が含まれる場合、すなわち、鉄系脱酸素材の割合が0%でない場合が記載されているといえる。
そして、上記アにおいて検討したとおり、訂正事項1は、鉄系脱酸素材の割合が0%である場合を除くことを特定し、請求項2に係る発明を限定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものでなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項に適合する。
エ 独立特許要件について
本件特許無効審判事件においては、本件訂正前の請求項2について、無効審判の請求の対象とされているので、本件訂正前の請求項2に係る訂正に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、訂正前の請求項5が訂正前の請求項1の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項1を引用しないものとし、独立請求項へ改めると同時に、訂正前の請求項5が引用していた訂正前の請求項1に係る発明では、「スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み」と特定され、当該工程については何ら特定されていなかったものを、「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」行うことを特定し、請求項5に係る発明を限定するものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第4号に規定する他の請求項の記載を引用する記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて
訂正事項2において、請求項5の引用関係を解消して独立請求項へ改める部分については、実質的に請求項5に係る発明を変更するものでない。
また、訂正事項2において「スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み」において、当該工程を「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」行うことを特定したことは、上記アにおいて検討したとおり、請求項5に係る発明を減縮するものであって、発明のカテゴリー、対象又は目的を変更するものでない。
したがって、訂正事項2は、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項に適合する。
ウ 新規事項の追加の有無について
願書に添付した明細書【0048】にはローストビーフをトレイに並べ、これを三方フイルム内に非鉄系脱酸素材、又は非鉄系脱酸素材及び鉄系脱酸素材とともに入れ、密封したことが記載されており、ここで、ガス置換を行ったことは何ら記載されておらず、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく密封した態様も把握できるから、炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく包材に密封することが記載されているといえる。
そして、上記アにおいて検討したとおり、訂正事項2は、請求項5の引用関係を解消して独立請求項へ改めると同時に、「スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み」について、「炭酸ガス及び/又は窒素ガスによるガス置換をすることなく」行うことを特定し、請求項5に係る発明を限定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものでなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項2は、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項に適合する。
エ 独立特許要件について
本件特許無効審判事件においては、本件訂正前の請求項5について、無効審判の請求の対象とされているので、本件訂正前の請求項5に係る訂正に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、請求項2、5についての本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮及び/又は同項ただし書第4号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に規定する要件に適合するものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。