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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月18日

無効2020-800098 片手支持可能な表示装置

結論

特許第3382936号の特許請求の範囲及び明細書を、令和5年5月10日付け手続補正書により補正された、令和4年6月27日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月18日 (2023-08-18)
事件番号
無効2020-800098
事件名
片手支持可能な表示装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第3382936号の特許請求の範囲及び明細書を、令和5年5月10日付け手続補正書により補正された、令和4年6月27日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第3382936号の請求項3及び請求項4に係る発明についての特許を無効とする。

特許第3382936号の請求項1~2、5~12に係る発明についての本件審判請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 任天堂 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士3名)/被請求人 有限会社 コロンブスの卵たち(代理人 弁理士1名)

審判番号 無効2020-800098

請求人 任天堂 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士3名)

被請求人 有限会社 コロンブスの卵たち(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の特許第3382936号発明「片手支持可能な表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第3382936号の特許請求の範囲及び明細書を、令和5年5月10日付け手続補正書により補正された、令和4年6月27日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第3382936号の請求項3及び請求項4に係る発明についての特許を無効とする。

特許第3382936号の請求項1~2、5~12に係る発明についての本件審判請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 請求及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。

(1)特許第3382936号の請求項1~12に係る発明についての特許を無効とする。

(2)審判費用は被請求人の負担とする。

2 答弁の趣旨

次の(1)から(3)までを結論とする審決を求める。

(1)特許第3382936号の特許請求の範囲及び明細書を、令和5年5月10日付け手続補正書により補正された、令和4年6月27日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

(2)本件審判請求は成り立たない。

(3)審判費用は請求人の負担とする。

当審注:令和4年7月25日付け手続補正書(令和4年7月26日差出)及び同年11月2日付け手続補正書により、令和4年6月27日付け訂正請求書が補正されたが、これら二つの手続補正書による令和4年6月27日付け訂正請求書の補正事項は、令和5年5月10日付け手続補正書により、全て上書きされている。

第2 手続の経緯

本件特許無効審判請求に係る特許第3382936号(以下「本件特許」という。)は、平成14年12月20日に、請求項1から請求項12に係る発明について、特許権の設定の登録がされたものである。

なお、本件特許の特許権は、平成23年8月30日に存続期間満了により消滅している。

1 出願の分割の経緯

本件特許に係る特許出願(特願2002-196984号)は、特許法44条1項の規定に基づいてされた特許出願であり、平成3年8月30日に出願された特願平3-245262号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願である。

出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願 :特願平3-245262号  (平成3年8月30日)

第1世代分割:特願平9-325299号  (平成9年11月10日)

第2世代分割:特願2000-31495号 (平成12年2月9日)

第3世代分割:本件特許出願

特願2002-196984号(平成14年7月5日)

2 訂正の経緯

本件特許についての訂正の経緯は、次のとおりである。

以下、訂正2010-390023号の確定審決において認められた訂正を「1次訂正」といい、訂正2020-390019号の確定審決において認められた訂正を「2次訂正」という。

(1) 1度目の訂正審判:訂正2010-390023号

平成22年3月2日:審判請求書の提出

平成22年5月28日:訂正を認める審決の送達

(1次訂正の確定)

(2) 2度目の訂正審判:訂正2010-390096号

平成22年9月9日:審判請求書の提出

平成22年11月29日:請求の取下げ

(3) 3度目の訂正審判:訂正2020-390019号

令和2年2月28日:審判請求書の提出

令和3年2月15日:訂正を一部認める審決の送達

(請求項11、12の削除訂正及び明細書の段落0012の訂正について部分確定)

令和3年3月12日:審決取消の訴えの提起

(令和3年(行ケ)10037号)

令和4年2月2日:請求棄却判決

同月18日:上告提起(令和4年(行ツ)136号)及び

上告受理申立て(令和4年(行ヒ)134号)

同年9月14日:上告棄却及び上告不受理決定

(一群の請求項〔1~10〕に係る訂正不認容部分についても確定)

3 本件特許無効審判の手続きの経緯

本件特許無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和2年10月9日  :特許無効審判の請求

同日付け:証拠説明書(1)の提出(請求人)

同月29日付け:請求書副本の送達通知(答弁指令)

同年12月14日付け:手続中止通知書

令和3年3月18日付け:手続中止解除通知書

同年5月24日  :答弁書、訂正請求書の提出

同年6月3日付け:手続補正指令書(方式)

同月25日  :証拠説明書(1)の提出(被請求人)

同年7月8日  :手続補正書(訂正請求書の補正)の提出

同年8月25日  :弁駁書、証拠説明書(2)の提出(請求人)

同年10月29日付け:訂正拒絶理由通知書、職権審理結果通知書

同年11月8日付け:通知書(答弁指令)

同年12月6日  :手続補正書(訂正請求書の補正)、意見書、

証拠説明書(2)、上申書の差出

同月13日  :答弁書(2)、証拠説明書(3)の提出

同月20日付け:無効理由通知書、職権審理結果通知書

令和4年1月21日  :意見書(2)、手続補正書(訂正請求書の補

正)、証拠説明書(4)の提出

同月31日  :上申書の提出(請求人)

同年2月10日付け:審尋及び通知書

同月14日  :上申書の提出(被請求人)

同月17日  :上申書の提出(請求人)

同月24日  :回答書(請求人)の提出

同日  :上申書の提出(被請求人)

同月25日付け:書面審理通知書

同年3月4日付け:審尋及び通知書

同日  :上申書(被請求人)の提出

同月23日  :回答書及び上申書(請求人)の提出

同月24日  :回答書(被請求人)の提出

同月30日  :上申書(回答書の訂正申立書)(被請求人)

の提出

同年4月5日  :上申書(回答書の訂正申立書(2))(被請

求人)の提出

同月21日付け:審決の予告

同月28日  :上申書(回答書の訂正申立書(3))、

証拠説明書(5)(被請求人)の提出

同年5月13日  :上申書(回答書の訂正申立書(4))、

証拠説明書(6)(被請求人)の提出

同年6月24日  :訂正請求書の提出

同月27日  :訂正請求書の提出

同年7月11日付け:手続補正指令書(方式)

同日付け:手続補正指令書(方式)

同月26日  :令和4年7月25日付け手続補正書

(同年6月27日付け訂正請求書の補正)、

上申書(審決予告に対する上申書)

及び証拠説明書(7)の差出

同月29日  :上申書(審決予告に対する上申書の訂正書)

(被請求人)の提出

同年9月8日付け:手続却下の決定(令和4年6月24日付け訂

正請求書に係る手続の却下)

同月29日付け:訂正拒絶理由通知書、職権審理結果通知書

同年11月2日  :手続補正書(令和4年6月27日付け訂正請

求書の補正)、意見書、証拠説明書(8)の

提出

同日  :意見書(請求人)の提出

同月17日  :上申書(意見書の訂正)(被請求人)の提出

同年12月9日  :上申書(請求人)の提出(関連訴訟事件の控

訴答弁書等の写しの提出)

同月26日付け:通知書(答弁指令)

同日付け:審尋(請求人宛て)

令和5年1月27日  :回答書(請求人)の提出

同年2月6日  :答弁書(請求人意見書に対する意見)の提出

同年3月1日  :上申書(請求人)の提出(関連訴訟事件の控

訴審判決の写しの提出)

同年4月6日付け:訂正拒絶理由通知書、職権審理結果通知書

同年5月10日  :手続補正書(令和4年6月27日付け訂正請

求書の補正)、意見書の提出

同年6月15日  :応対記録(令和5年5月17日の電話応対。

両当事者から審決予告後においても書面審理

によることを希望する旨の回答有り。)

4 関連事件について

本件特許無効審判事件に関連する令和4年(ネ)第10078号不当利得返還請求控訴事件について、知的財産高等裁判所は令和5年2月21日に判決を言渡した(以下、この判決を「関連民事事件控訴審判決」という)。

なお、関連民事事件控訴審判決の写しは、令和5年3月1日に請求人から上申書として提出されている。

第3 訂正の適否

1 令和3年5月24日の先にした訂正の請求について

令和3年5月24日に提出された訂正請求書による訂正の請求(先にした訂正の請求)は、令和4年6月27日付けの訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなされる(特許法134条の2第6項)。

2 訂正の請求の趣旨について

(1) 訂正請求書の補正について

前記第1の2において示したとおり、令和4年7月25日付け手続補正書(令和4年7月26日差出)及び同年11月2日付け手続補正書により、令和4年6月27日付け訂正請求書が補正されたが、これら二つの手続補正書による令和4年6月27日付け訂正請求書の補正事項は、令和5年5月10日付け手続補正書により、全て上書きされている。

令和4年6月27日付けの訂正請求書についてした、令和5年5月10日付けの補正は、請求の理由についての補正を含むところ、この補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法134条の2第9項において準用する同法131条の2第1項の規定に適合し、適法な補正である。

以下、令和5年5月10日付けの手続補正により補正された、令和4年6月27日付け訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。

(2) 本件訂正の請求の趣旨

本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める、というものである。

なお、2次訂正により、請求項11及び12は削除されている。

また、被請求人は、本件訂正の請求により、一群の請求項〔1~10〕のうちの請求項1~2、5~10について削除する訂正を請求しているところ、請求項1~10に係る訂正について「別の訂正単位とする求め」をしている。

3 訂正の内容

(1) 本件訂正前と本件訂正後の特許請求の範囲の記載

ア 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項3及び4の記載

本件訂正前の特許請求の範囲のうち、請求項3及び4の記載は、次のとおりである。

「【請求項3】

略長方形の画面をそれぞれ表示できる「2つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、

前記「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、

前記「2つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約180度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、

前記「2つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「2つの表示板」を、「前記『2つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約120度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、

を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。

【請求項4】

画面をそれぞれ表示できる「2つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、

前記「2つ以上の表示板」の全部又は一部である「2つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、

前記「2つ以上の表示板」の全部又は一部である「2つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『2つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約180度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約105度から約170度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。