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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月25日

不服2021-009674 フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月25日 (2023-09-25)
事件番号
不服2021-009674
事件名
フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「最大勾配」は請求人が独自に定めた物性値であり、本願明細書にはその値を満たすポリイミドの製造方法・製造条件が明確かつ十分に記載されておらず、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たさないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年4月20日出願(特願2018-81765号)の一部を令和1年6月6日に新たな出願とした特願2019-106461号であり、フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムに関する発明である。
  • 令和5年2月21日付け拒絶理由通知書において、実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)等を理由に拒絶理由が通知され、令和5年4月27日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和3年4月13日付けの拒絶査定に対し、令和3年7月20日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明は、抵抗値が4Ωcmのシリコンウェハ上にポリイミドフィルムを0.75μmの膜厚で形成した積層体の容量-電圧測定を行ったとき、0.005/V以上の最大勾配を示すポリイミドで形成されたフレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムであり、アミン末端基濃度が30μmol/g以下であり、条件(A)~(E)を満たすものである。
  • 審判では、令和5年2月21日付け拒絶理由通知書の理由A(実施可能要件)について、本願明細書の記載が特許法第36条第4項第1号に適合するか否かが争われた。

争点

  • 本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • 規範:特許法第36条第4項第1号は、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
  • 考慮した事情:本願発明の「最大勾配」は請求人が独自に定めた物性値であり、本願の出願時における汎用の物性値ではない。本願発明の「ポリイミド」は、化学構造が特定されておらず、膨大な態様を包含する。本願明細書には、「最大勾配」の値を0.005/V以上とするための直接的かつ具体的な製造方法、製造条件の記載がない。実施例1~7と比較例1~3のデータを比較しても、何が「最大勾配」の値にどの程度影響するのか把握できない。本願の原出願の出願時において、本願発明の「最大勾配」の値を満たすための製造方法・製造条件に関する技術常識の存在は確認できず、請求人もその不存在を自認している。
  • 当てはめと結論:本願明細書の実施例1~7と同じ原料・条件を用いれば本願発明の「最大勾配」の値を満たすフィルムを製造できることは理解できるが、実施例1~7以外のポリイミドについては、膨大な選択肢の中から一つひとつ選択して製造し、実際に測定してみる他には知ることができず、当業者に過度な試行錯誤を課すことになる。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明について、当業者が実施できるように明確かつ十分なものとはいえない。
  • 退けた主張:請求人は、本願明細書を参照すればポリイミドの構造や製造条件についての絞り込みが可能であり、限られた範囲について測定、解析を行うだけで済むと主張したが、本願発明は「ポリイミド」の構造について何ら限定されておらず、製造条件についても十分な絞り込みを行うことはできないとして、採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 UBE株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-009674

請求人 UBE株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-106461「フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月31日出願公開、特開2019-189872〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

この出願(以下「本願」という。)は、平成30年4月20日を出願日とする出願(特願2018-81765号)の一部を令和1年6月6日に新たな出願としたもの(特願2019-106461号)であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和1年11月11日  :上申書、手続補正書の提出

同年12月25日付け:拒絶理由通知書

令和2年3月5日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月11日付け:拒絶理由通知書

同年8月17日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月15日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和3年2月2日  :電話応対(同年2月4日応対記録作成)

同年4月13日付け:拒絶査定

同年7月20日  :審判請求書の提出

令和5年2月21日付け:拒絶理由通知書

同年3月2日  :電話応対(同日に応対記録作成)

同年4月27日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項1~6に係る発明は、令和5年4月27日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項1に係る発明は、以下のとおりである。(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。また、本願の明細書を「本願明細書」という。)

「抵抗値が4Ωcmのシリコンウェハ上に、ポリイミドフィルムを0.75μmの膜厚で形成した積層体の容量-電圧測定を行ったとき、0.005/V以上の最大勾配を示すポリイミドで形成されたフレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム(但し、前記最大勾配は、前記シリコンウェハに対して前記ポリイミドフィルムに印加する直流電圧を最低電圧V1と最高電圧V2の間で、最低電圧V1から最高電圧V2までの正方向走査と、最高電圧V2から最低電圧V1までの負方向走査を走査速度0.25V/secの条件で行いながら、2.5kHzの測定周波数で容量測定を行い、第3回目の正方向走査時の規格化容量-電圧曲線における勾配の絶対値の最大値を意味し、ここで前記最低電圧V1は、前記ポリイミドフィルムのみの容量が観察される電圧であり、前記規格化容量-電圧曲線は、最低電圧V1における容量を1として規格化されている。

さらに前記フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムは、仕込み比から計算されるポリイミド全体におけるアミン末端基濃度が30μmol/g以下であり、且つ以下の条件(A)、(B)、(C)、(D)および(E)を満たす。

(A)

前記フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムは、(i)(α)5%熱分解温度が350℃以上のポリイミド、(β)下記一般式(1)で表される化学構造及び/又は下記一般式(2)で表される化学構造を有する化合物、および(γ)下記一般式(3)で表される化学構造、水酸基、カルボキシル基及びスルホ基からなる群のうち1種以上を有する化合物を含有するフィルム、並びに(ii)(α)5%熱分解温度が350℃以上のポリイミド、および(δ)アミド基、アミノ基、カルバメート基、カルボキシル基、アリール基、酸無水物基及び重合性環状エーテル基からなる群から選ばれる少なくとも1種の官能基を有する下記一般式(4)で表される化学構造を有する化合物を含有するフィルム、のいずれとも異なる。

【化1】

〔図省略〕

(B)

前記フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムは、プラズマ処理されたものではない。

(C)

前記フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムは、1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ビス(3-アミノプロピル)ジシロキサンを含むジアミン成分を用いて得られるポリイミドを含有しない。

(D)

前記フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムは、100モル部の線状芳香族ジアミン、97~99.5モル部の芳香族テトラカルボン酸二無水物、およびその残留アミンサイトと反応する十分な量の芳香族酸無水物を使用して得られたポリアミック酸組成物から製造されるポリイミドフィルムではない。

(E)

前記フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルムは、1,4-シクロヘキサンジアミン41.4gと、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物103.6gおよび9,9-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)フルオレン二無水物5.0gとから得られたポリアミック酸組成物から製造されるポリイミドフィルムと同一ではない。)。」

(当審注:下線部は、当審が付した。)

上記本願発明の発明特定事項のうち、「(A)、(B)、(C)、(D)および(E)」については、下記において「条件(A)~(E)」と表記する。

第3 当審が通知した令和5年2月21日付け拒絶理由通知書における拒絶理由の概要

令和5年2月21日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

理由A:(実施可能要件)この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

本願発明1の「ポリイミド」は、本願明細書の段落【0021】~【0023】に記載の「一般式II」において「テトラカルボン酸成分」を構成する「X1」について「4価の脂肪族基または芳香族基」との特定のみであり、「ジアミン成分」を構成する「Y1」についても「2価の脂肪族基または芳香族基」との特定のみであり、実質的に何ら特定されていないし、「X1」及び「Y1」についてカルボン酸基、アミノ基等の多様な置換基を有する態様も排除していないし、また、「ポリイミド」の「イミド基重量分率(wt%)」、「(イミド基)+(繰り返し単位中の官能基)重量分率(wt%)」、「末端アミン基量(μmol/g)」、「末端二水物基量(μmol/g)」、「末端官能基量」等も影響を与えると解すると、本願発明1の(A)~(D)の条件を考慮しても、膨大な態様を包含しているといえる(令和5年2月21日付け拒絶理由通知書の13頁12~23行)。

次に、本願発明1の「最大勾配」の値は「ポリイミドの表面状態(例えば組成、官能基(特に表面官能基)、不純物または添加物の存在等)が影響する」値であることは読み取ることはできる。

しかしながら、「ポリイミド中の官能基(イミド基、繰り返し単位中の官能基、末端官能基)」、「シランカップリング剤」の有無等が「C-V特性」に影響することは記載されているものの、具体的に、「ポリイミド中の官能基(イミド基、繰り返し単位中の官能基、末端官能基)」、「シランカップリング剤」の有無等が、本願発明1の「最大勾配」の値に、どの程度、どのように影響を与えるかまでは記載されていないし、これらが本願発明1の「最大勾配」に影響を与えることが本願の原出願の出願時において技術常識であったとも認められない(同13頁24行~14頁4行)。

さらに、本願発明1の「最大勾配」に「ポリイミド」の何が影響を与えるのか、本願明細書をみても、明確に把握することはできない(同14頁5~8行)。

そうすると、本願発明1の「抵抗値が4Ωcmのシリコンウェハ上に、ポリイミドフィルムを0.75μmの膜厚で形成した積層体の容量-電圧測定を行ったとき」の最大勾配の値は、実際に測定してみる他には知ることができないと解され、「抵抗値が4Ωcmのシリコンウェハ上に、ポリイミドフィルムを0.75μmの膜厚で形成した積層体の容量-電圧測定を行ったとき、0.005/V以上の最大勾配を示すポリイミド」を選択するためには、本願明細書の実施例1~7以外の「ポリイミド」以外の、膨大な態様を包含する「ポリイミド」1つ1つについて、段落【0129】~【0130】に記載の「C-V特性の測定方法」及び「勾配の求め方」に従って、ひたすら「最大勾配」の値を測定し、「0.005/V以上の最大勾配を示す」か否かを確認していく必要があり、これは、当業者に過度な試行錯誤を課すことになるといえる(同14頁9~19行)。

したがって、本願明細書は、本願発明1の「フレキシブル電子デバイス基板用ポリイミドフィルム」の製造、調製について、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。

第4 本願明細書及び各拒絶理由で引用された引用文献に記載された事項等

1 本願明細書に記載された事項

本願明細書には、以下の事項が記載されている。

(本a)「【技術分野】

【0001】

本発明は、例えばフレキシブルデバイスの基板等の電子デバイス用途に好適に使用されるポリイミドに関し、さらにはポリイミドフィルム、ポリイミドフィルムを含む積層体および前記ポリイミドまたは積層体を含む電子デバイスに関する。

【背景技術】

【0002】

液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどのディスプレイ用基板として、従来からガラスが用いられてきたが、ガラスは軽量化のために薄膜化すると強度が不足して壊れやすいという問題がある。そこで、ガラス基板の代替として、軽量でフレキシブル性に優れたプラスチック基板が提案されてきた。液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどのディスプレイでは、各ピクセルを駆動するために、基板上にTFT等の半導体素子を形成する。このため、基板には耐熱性や寸法安定性が要求される。ポリイミドフィルムは、耐熱性、耐薬品性、機械的強度、電気特性、寸法安定性などに優れていることから、ディスプレイ用の基板として期待される。

【0003】

ポリイミド基板上に形成したTFT素子について、非特許文献1および2は、ポリイミド基板界面に存在する負電荷により正のキャリアが誘起されて、これがTFT特性に影響を及ぼすことを報告している。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

前述のとおり、非特許文献1および2では、TFT特性に対するポリイミド界面の影響を報告しているが、具体的に負電荷が存在し得る界面準位密度の評価は実施されていない。またポリイミドの詳細についての記載は無く、加えてポリイミド基板を変更してTFT特性を評価したデータもないため、基板として適したポリイミドの情報も不明である。

【0006】

ポリイミドのような絶縁膜の表面の準位密度を評価する手法として、容量-電圧特性(以下、C-V特性と記載する)を測定する方法が挙げられる。一般に、半導体-絶縁膜―金属(電極)キャパシタの容量の電圧依存性を評価して得られるC-Vカーブは、半導体-絶縁膜界面に存在する準位密度の存在により形状が変化する事が知られている。従ってTFT特性等のデバイス特性に影響を与えるC-V特性を評価し、ディスプレイを含む半導体デバイスおよび電子デバイス用基板として最適なポリイミドフィルムを開発する上で、またポリイミドのさらなる用途拡大を図る上で、優れたC-V特性を有するポリイミドを提供することが必要である。

【0007】

本発明は優れたC-V特性を示すポリイミド、特にフィルム形態のポリイミド、そのポリイミドを用いた積層基板、およびそれらを含むフレキシブルディスプレイ等の電子デバイスを提供することを目的とする。

・・・

【発明の効果】

【0009】

本発明によれば、優れたC-V特性を示すポリイミド、特にフィルム形態のポリイミド、そのポリイミドを用いた積層基板、およびそれらを含むフレキシブルディスプレイ等の電子デバイスを提供することができる。

本発明のポリイミドフィルムは優れたC-V特性を有するため、例えばTFT等の半導体素子の基板として使用しても、半導体素子の性能に対して影響を与える懸念が少なく、また特に長期間の使用によるスイッチング特性のシフトなどの素子特性の変化や劣化の心配が小さい。」

(本b)「【0011】

<<C-V特性>>

まず、ポリイミドに関わるC-V特性の測定方法と定義を説明する。図1にC-V測定システムの模式図を示す。シリコンウェハ1の表面にポリイミドフィルム2を形成し測定サンプルとする。ポリイミドフィルム2の表面の所定面積に水銀を接触させて水銀電極3を形成する。シリコンウェハ1(接地電位)と水銀電極3の間に、直流電源4により直流電圧を印加し、その直流電圧における容量(キャパシタンス)を交流電源5により所定の周波数および振幅の交流電圧を印加して測定する。本願では、直流電圧を最低電圧V1から最高電圧V2の間で、正方向走査(直流電圧を上昇させる)と負方向走査(直流電圧を下降させる)を行い、その間に容量を測定し、第3回目の正方向走査時のC-V測定のデータに基づいて後述する「最大勾配」を求める。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。