審判番号 無効2021-800072
請求人 三共工業 株式会社（代理人 弁理士1名、弁護士2名）
被請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ）
被請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ）
上記当事者間の特許第６５１３８５６号発明「有料自動機の制御システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 手続の経緯
本件審判は、特許第６５１３８５６号の請求項１ないし３に係る特許（以下、「本件特許１ないし本件特許３」といい、これらを併せて「本件特許」という。）に係る無効審判であり、本件特許及び本件審判に係る手続の経緯は、次のとおりである。
平成２７年９月９日 原出願（特願２０１５－１７７５３６号）
（甲３５）
平成３０年４月２３日 本件出願（特願２０１８－８２４１４号、
特願２０１５－１７７５３６号の分割出願）
（甲３４）
平成３０年１２月２８日付 拒絶理由通知書
平成３１年３月７日 意見書、手続補正書（甲３１）
平成３１年３月１４日付 特許査定
平成３１年４月１９日 設定登録
（特許第６５１３８５６号）（甲２）
令和 元年１１月８日 特許異議の申立て
（異議２０１９－７００８９１号）（甲２５）
令和２年２月４日付 取消理由通知書
令和２年３月３１日 意見書、訂正請求書
令和２年７月８日付 訂正請求を認容して特許を維持する旨の
異議決定（甲１、甲３６）
令和３年８月２４日 無効審判（本件審判）請求
甲１～１５、甲１９～２４
令和３年１２月２４日 答弁書
令和４年４月２１日付 審理事項通知書（１）
令和４年６月１５日 甲２５～甲３３
令和４年６月１５日 被請求人口頭審理陳述要領書（１）、
乙１～３
令和４年６月１６日 請求人口頭審理陳述要領書（１）
令和４年６月２０日 審理事項通知書（２）
令和４年６月２７日 被請求人口頭審理陳述要領書（２）、乙４
令和４年６月３０日 請求人口頭審理陳述要領書（２）
（※により補正）、甲３４～甲３８
令和４年７月８日 口頭審理
令和４年７月２０日 請求人上申書（１）、手続補正書（※）
令和４年７月２１日 請求人上申書（２）、甲３９
令和４年８月１日 被請求人上申書
令和４年８月２４日 審理終結通知書
なお、両当事者間の特許権侵害差止等請求事件（令和２年（ワ）第３３０２７号）について、東京地方裁判所において令和４年２月２５日に判決言い渡しがなされ、知的財産高等裁判所に控訴事件（令和４年（ネ）１００３２号）が継続中である。
第２ 本件特許発明
本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、次のとおりである。（分説記号は、審判請求書記載のとおりである。また、下線は、令和２年７月８日付の特許異議決定において認容された、令和２年３月３１日にされた訂正請求による訂正箇所を示すものであり、当審で付した。）
【請求項１】（本件特許発明１）
Ａ 複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、
Ｂ 複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、
Ｃ 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し、
Ｄ 前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、
Ｅ 前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。
【請求項２】（本件特許発明２）
Ｆ 複数のランドリー装置の各々は、前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号を有し、
Ｇ 前記管理サーバは、前記運転情報を前記複数のランドリー装置を特定するための機器番号に関連づけて作成することを特徴とする請求項１に記載のランドリー装置の制御システム。
【請求項３】（本件特許発明３）
Ｈ 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部は非接触型であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランドリー装置の制御システム。
第３ 無効理由
１ 無効理由１
（１）無効理由１－１
本件特許発明１ないし本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許１ないし本件特許３は、同法２９条の規定に違反してされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（２）無効理由１－２
本件特許発明１ないし本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明と甲第２０号証ないし甲第２４号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１ないし本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
２ 無効理由２
（１）無効理由２－１
本件特許発明１ないし本件特許発明２は、特許出願前に公然知られた発明である引用発明２であり、特許法第２９条第１項第１号に該当するから、本件特許１ないし本件特許２は、同法２９条の規定に違反してされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（２）無効理由２－２
本件特許発明３は、特許出願前に公然知られた発明である引用発明２と甲第３号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
３ 無効理由３
（１）無効理由３－１
本件特許発明１ないし本件特許発明２は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証に記載された発明と甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１ないし本件特許２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（２）無効理由３－２
本件特許発明３は、特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証に記載された発明と甲第８号証ないし甲第１０号証並びに甲第３号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
４ 無効理由４
本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきものである。
第４ 当事者の主張と証拠方法
（以下、口頭審理陳述要領書、上申書は、「請求人陳述１」、「請求人上申１」等として示す。）
１ 請求人の主張の概要
（１）無効理由１について
ア 構成Ａについて
甲３の【００５５】の記載によれば、引用発明１はコインランドリー支援システムである。（審判請求書１００～１０１ページ）
「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部」に対応する構成として、甲３の【００９０】【００９１】【００５９】の記載によれば、引用発明１には、「複数の洗濯機の各々に対応して配置されるカードリードライト部１８とパソコン２０に通信アダプタ９などを通じて接続されるインタフェース２５とを有するカードリードライターＲＡ」が存在する。（審判請求書、１０２ページ）
「管理サーバ」に対応する構成として、甲３の【００６３】の記載によれば、引用発明１には、「前記複数の洗濯機の使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報を集めるパソコン２０」が存在する。（審判請求書、１０１ページ）
パソコン２０がカードリーダライターから情報を集めていれば、パソコン２０が「管理サーバ」に相当するといえる。そして、甲３の【図５】は、パソコン２０が各カードリードライターから洗濯機の情報を集めていることを端的に示している。（請求人陳述１、３０～３１ページ）
請求人が「管理サーバ」に当たると指摘しているのは、パソコン２０であって中央指揮パソコン４０ではない。（請求人陳述２、１３ページ）
イ 構成Ｂについて
甲３の【０２０４】の「金銭登録機能」が「提供装置Ｓｉに内蔵されてもよい」との構成は、カードリードライターＲＡではなく、洗濯機に金銭登録部１９を備えさせる構成であり、甲３の【００５９】【００９６】【００９４】【０２０４】の記載による引用発明１の構成を構成要件Ｂに対応させて記載すると、「ｂ 複数の洗濯機の各々は、現金を投入する現金投入口１２、現金投入口１２への現金の投入を検知して金銭を計数した情報を通知する金銭登録部１９と、および金銭を計数した情報の入力に応じて洗濯機の動作を開始させるＣＰＵ２１を有し」となる。（審判請求書、１０３～１０４ページ）
甲３の【０２０４】は、「金銭登録機能」について、「金銭登録機能は特定種類の貨幣のみを受容する貨幣受容器を備え、それ自体が特定の貨幣の適否を判断できる機能を有し、所定の貨幣額を受容すれば、ＬＡＮなどのローカルネットワークを通じて制御装置３への発信と提供装置Ｓｉへの稼働指示を行うようになされる。この金銭登録機能は、提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい。」としている。ここから、「金銭登録機能」は、甲３の【００９６】が「金銭登録部１９によって金銭が計数されＣＰＵ２１に通知される」としている「金銭登録部１９」の金銭の計数機能だけでなく、「上述のようにＣＰＵ２１から機器コントローラ２４へ起動命令が送信されるので、この起動命令を受信した乾燥機ＳＢ１では乾燥動作が開始される。」としているＣＰＵ２１の装置への命令機能をも有するものと考えられる。（請求人陳述１、２４～２５ページ）
情報読取記録装置Ｒｉを、金銭登録機能部と情報読取記録装置部に分け、金銭登録機能部(スイッチ１４Ａ、スイッチ１５Ａ、ＬＣＤ１７、金銭登録部１９、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、機器コントローラ２４、Ｉ／Ｏインタフェース部２６、内部バス２７)を提供装置に内蔵させ、情報読取記録装置部を提供装置Ｓｉの外部に取り付けることが可能であり、ＲＯＭ２３は、アドレス範囲により情報読取記録装置部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ２３－Ａと金銭登録機能部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ２３－Ｂに分けることによって、金銭登録機能部のみを提供装置Ｓｉに内蔵させることができる。甲３の【０００７】【００１１】には、硬貨を使用する金銭登録装置（金銭登録機能部）のみが装備され、情報記録媒体用の投入口を有したリーダー・ライター装置が装備されていない自動販売機や、コインランドリー、ゲーム遊技機が従来からあることが記載されており、これらに硬貨を受け入れ、提供装置Ｓｉに起動命令を出力する手段が装備されていることは明らかであり、引用発明１は、これらの課題を解決する発明でもあり、段落【０２０４】の「金銭登録機能部」には、提供装置Ｓｉへの稼働指示を行う、すなわち起動命令を出力するＣＰＵ２１が含まれ、さらに、この金銭登録機能部が提供装置Ｓｉに内蔵され、情報読取記録装置部が提供装置Ｓｉの外に配置された構成が考えられる。（請求人上申１、３～４ページ）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。