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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月2日

不服2022-002626 成形用材料、並びに、成形体とその製造方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月2日 (2023-11-02)
事件番号
不服2022-002626
事件名
成形用材料、並びに、成形体とその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-002626

請求人 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-550248「成形用材料、並びに、成形体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月6日国際公開、WO2022/004687、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)6月29日(優先権主張 令和2年6月29日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし6に係る発明は、令和4年2月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月2日

審判長 特許庁審判官 植前 充司

特許庁審判官 中村 和正

特許庁審判官 淺野 美奈

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。