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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月19日

不服2022-004829 荷物室システムおよび方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月19日 (2023-06-19)
事件番号
不服2022-004829
事件名
荷物室システムおよび方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 パッケージ ソリューションズ インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-004829

請求人 パッケージ ソリューションズ インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

特願2018-554470「荷物室システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年10月19日国際公開、WO2017/180613、令和1年7月11日国内公表、特表2019-519261〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2017年(平成29年)4月11日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年4月11日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし14に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年1月27日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月19日

審判長 特許庁審判官 佐々木 芳枝

特許庁審判官 長馬 望

特許庁審判官 関口 哲生

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 佐々木 芳枝

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。