審判番号 不服2022-005552
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特願2019-503755「螺旋形の組織アンカーデバイスおよび送達システム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年2月1日国際公開、WO2018/022903、令和1年9月26日国内公表、特表2019-527107〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)7月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年7月27日 (US)アメリカ合衆国2016年7月27日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、「螺旋形の組織アンカーデバイスおよび送達システム」に関するものと認める。
これに対して、令和4年9月22日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年6月21日
審判長 特許庁審判官 村上 聡
特許庁審判官 栗山 卓也
特許庁審判官 安井 寿儀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 村上 聡
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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