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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月6日

不服2022-006207 RET変化を有する癌の処置において使用するためのRET阻害剤

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月6日 (2023-12-06)
事件番号
不服2022-006207
事件名
RET変化を有する癌の処置において使用するためのRET阻害剤
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ブループリント メディシンズ コーポレイション(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2022-006207

請求人 ブループリント メディシンズ コーポレイション(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特願2020-553633「RET変化を有する癌の処置において使用するためのRET阻害剤」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月10日国際公開、WO2019/195471、令和3年8月19日国内公表、特表2021-520349、請求項の数(32)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)4月3日(パリ条約による優先権主張2018年4月3日 (US)アメリカ合衆国2018年4月11日 (US)アメリカ合衆国2018年4月13日 (US)アメリカ合衆国2018年10月5日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~32に係る発明は、令和5年9月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~32に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、これらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月6日

審判長 特許庁審判官 原田 隆興

特許庁審判官 前田 佳与子

特許庁審判官 田中 耕一郎

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。