審判番号 不服2022-009961
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2020-28048「事象監視システム、事象監視方法及び事象監視プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月2日出願公開、特開2020-102238〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)2月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年2月17日、(SG)シンガポール共和国)を国際出願日とする特願2017-538442号の一部を令和2年2月21日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~6に係る発明は、令和4年6月29日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、当審において令和5年5月15日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月11日
審判長 特許庁審判官 猪瀬 隆広
特許庁審判官 山中 実
特許庁審判官 土居 仁士
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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