審判番号 不服2022-010523
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)
特願2020-543001「フル構成で接続を再開するための方法、ネットワークノード、無線デバイス、およびコンピュータプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年8月22日国際公開、WO2019/159030、令和3年6月3日国内公表、特表2021-514126〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2019年(平成31年)2月1日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年2月15日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし29に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし29に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和5年1月24日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年6月28日
審判長 特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 角張 亜希子
特許庁審判官 本郷 彰
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 中木 努
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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