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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月7日

不服2022-011077 キャビテーションが起こる媒体中の対象領域の位置特定方法およびシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月7日 (2023-11-07)
事件番号
不服2022-011077
事件名
キャビテーションが起こる媒体中の対象領域の位置特定方法およびシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アンスティチュ ナショナル ドゥ ラ サンテ エ ドゥ ラ ルシェルシュ メディカル(代理人 弁理士法人 津国)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 津国)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 津国)/請求人 国立大学法人東北大学(代理人 弁理士法人 津国)

審判番号 不服2022-011077

請求人 アンスティチュ ナショナル ドゥ ラ サンテ エ ドゥ ラ ルシェルシュ メディカル(代理人 弁理士法人 津国)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 津国)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 津国)

請求人 国立大学法人東北大学(代理人 弁理士法人 津国)

特願2019-510970「キャビテーションが起こる媒体中の対象領域の位置特定方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月1日国際公開、WO2018/037130、令和1年10月17日国内公表、特表2019-528832、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)8月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年8月26日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和5年6月16日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月7日

審判長 特許庁審判官 内藤 真徳

特許庁審判官 安井 寿儀

特許庁審判官 栗山 卓也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。