審判番号 不服2022-011312
請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2017-248356「病原体検出システム、病原体検出方法、病原体検出器、及び、制御装置」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月11日出願公開、特開2019-110858、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成29年12月25日の出願であって、その請求項1~10に係る発明は、令和5年10月11日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月14日
審判長 特許庁審判官 上條 肇
特許庁審判官 福井 悟
特許庁審判官 長井 啓子
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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