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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月7日

不服2022-011420 アクティブ超軽量地震検出システムを活用して地震取得を改善するための方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月7日 (2023-11-07)
事件番号
不服2022-011420
事件名
アクティブ超軽量地震検出システムを活用して地震取得を改善するための方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)

審判番号 不服2022-011420

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)

特願2019-529198「アクティブ超軽量地震検出システムを活用して地震取得を改善するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年6月7日国際公開、WO2018/099880、令和元年12月12日国内公表、特表2019-536050、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)11月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年12月2日 (FR)フランス共和国2017年7月25日 (FR)フランス共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし10に係る発明は、令和5年9月27日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月7日

審判長 特許庁審判官 石井 哲

特許庁審判官 渡戸 正義

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。