審判番号 不服2022-011761
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ（代理人 弁理士3名）
特願２０１８－５７３０９「無人飛行体」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年２月２１日出願公開、特開２０１９－２８４３６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成３０年３月２３日（パリ条約による優先権主張２０１７年８月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～８に係る発明は、令和５年１０月２日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月１０日
審判長 特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 木方 庸輔
特許庁審判官 渡辺 努
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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