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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月20日

不服2022-016024 QOL監視システムおよび方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月20日 (2023-11-20)
事件番号
不服2022-016024
事件名
QOL監視システムおよび方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 レスメッド センサー テクノロジーズ リミテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-016024

請求人 レスメッド センサー テクノロジーズ リミテッド(代理人 弁理士1名)

特願2020-158704「QOL監視システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月11日出願公開、特開2021-37293、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2009年(平成21年)9月23日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2008年9月24日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2011-528091号の一部を平成27年6月3日に新たな特許出願とした特願2015-113312号の一部を平成29年7月28日に新たな特許出願とした特願2017-146025号の一部を令和2年9月23日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし13に係る発明は、令和5年10月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月20日

審判長 特許庁審判官 石井 哲

特許庁審判官 渡戸 正義

特許庁審判官 伊藤 幸仙

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。