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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月16日

不服2022-016989 土質材料、土質材料の製造方法および地盤造成方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月16日 (2023-11-16)
事件番号
不服2022-016989
事件名
土質材料、土質材料の製造方法および地盤造成方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 五洋建設株式会社(代理人 弁理士2名)/請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-016989

請求人 五洋建設株式会社(代理人 弁理士2名)

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-52124「土質材料、土質材料の製造方法および地盤造成方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年9月26日出願公開、特開2019-163637、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年3月20日の出願であって、その請求項1ないし7に係る発明は、令和5年9月8日受付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月16日

審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 土屋 真理子

特許庁審判官 西田 秀彦

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。