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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月7日

不服2022-017535 偏光子用保護フィルム、それを含む偏光板、およびそれらを用いて提供される表示

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月7日 (2023-11-07)
事件番号
不服2022-017535
事件名
偏光子用保護フィルム、それを含む偏光板、およびそれらを用いて提供される表示
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エスケイ・マイクロワークス・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-017535

請求人 エスケイ・マイクロワークス・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士2名)

特願2021-1304「偏光子用保護フィルム、それを含む偏光板、およびそれらを用いて提供される表示」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月8日出願公開、特開2021-101234、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年1月7日(遡及出願平成29年5月29日パリ条約による優先権主張2016年5月31日 (KR)大韓民国2016年6月13日 (KR)大韓民国2016年6月20日 (KR)大韓民国2016年6月22日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項に係る発明は、令和4年11月1日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月7日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 河原 正

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。