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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月8日

不服2022-019851 通信システムにおける制御チャネルの送受信方法および装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月8日 (2023-11-08)
事件番号
不服2022-019851
事件名
通信システムにおける制御チャネルの送受信方法および装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)

審判番号 不服2022-019851

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)

特願2021-34614「通信システムにおける制御チャネルの送受信方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月1日出願公開、特開2021-100268、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年3月4日(遡及出願平成30年1月5日パリ条約による優先権主張2017年1月6日 (KR)大韓民国2017年2月6日 (KR)大韓民国2017年2月13日 (KR)大韓民国2017年6月14日 (KR)大韓民国2017年8月10日 (KR)大韓民国2017年10月23日 (KR)大韓民国2018年1月4日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項1-14に係る発明は、令和4年12月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月8日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 衣鳩 文彦

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。