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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月1日

不服2022-019859 連結商用車における回避操縦の実行方法、ならびに緊急回避システムおよび連結商用車

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月1日 (2023-11-01)
事件番号
不服2022-019859
事件名
連結商用車における回避操縦の実行方法、ならびに緊急回避システムおよび連結商用車
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ヴァブコ・ヨーロッパ・ベスローテン・フェンノートシャップ(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-019859

請求人 ヴァブコ・ヨーロッパ・ベスローテン・フェンノートシャップ(代理人 弁理士4名)

特願2019-515533「連結商用車における回避操縦の実行方法、ならびに緊急回避システムおよび連結商用車」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月29日国際公開、WO2018/054517、令和元年12月5日国内公表、特表2019-534818、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)8月17日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年9月20日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和5年9月6日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月1日

審判長 特許庁審判官 河端 賢

特許庁審判官 倉橋 紀夫

特許庁審判官 吉村 俊厚

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。