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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月14日

不服2022-021154 ユーザ装置、基地局、及び方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月14日 (2023-11-14)
事件番号
不服2022-021154
事件名
ユーザ装置、基地局、及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-021154

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2021-82215「ユーザ装置、基地局、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月26日出願公開、特開2021-122142、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)5月16日(優先権主張 平成28年9月29日)を国際出願日とする特願2018-541887号の一部を、令和2年1月31日に新たな特許出願とした特願2020-14258号の一部を、令和3年5月14日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし8に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月14日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 圓道 浩史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。